１２月１１日、カナダ郵便公社は、都市部で行っている郵便の戸別配達を今後５年以内に廃止すると発表した。写真は同社の配達員が郵便物を配達している様子。オタワで撮影（２０１３年　ロイター／Chris Wattie） ［オタワ　１１日　ロイター］ -カナダ郵便公社は１１日、都市部で行っている郵便の戸別配達を今後５年以内に廃止すると発表した。深刻化する赤字の削減が目的で、郵便料金を値上げする方針も示された。

１２月１２日、東京電力と政府の原子力損害賠償機構が取引金融機関に対し、東電が分社化した際の法的枠組みを変更するよう要請していたことが明らかに。昨年５月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１２日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>と政府の原子力損害賠償機構が取引金融機関に対し、東電が分社化した際の法的枠組みを変更するよう要請していたことが明らかになった。関係筋が１２日、ロイターの取材に答えた。 具体的には、連帯債務を送配電子会社のみが負い、火力発電と小売りの両子会社は免除するという内容。競争激化が見込まれる火力発電事業で、東電子会社の財務的な独立性を強め、他社との合併・買収（Ｍ＆Ａ）を容易にするのが主眼だ。

１２月１０日、米規制当局は、銀行の自己勘定取引を規制する「ボルカールール」の最終案を公表した。写真はニューヨーク証券取引所前で１０月撮影（２０１３年　ロイター／Carlo Allegri） ［ワシントン　１０日　ロイター］ -米規制当局は１０日、銀行の自己勘定取引を規制する「ボルカールール」の最終案を公表した。銀行の自己勘定取引や利益追求を目的とする投機的取引を総じて禁じており、規制の中核部分を厳格化した。

１２月１０日、南米ウルグアイの上院は、マリフアナの生産・販売を合法化する法案を可決した。写真はモンテビデオで撮影（２０１３年　ロイター／Andres Stapff） ［モンテビデオ　１０日　ロイター］ -南米ウルグアイの上院は１０日、マリフアナの生産・販売を合法化する法案を可決した。これにより法案は成立し、同国は生産や販売を含めてマリフアナを合法化した世界初の国となった。

１２月５日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、「日経平均１万８０００円」といった予想が増えると、警戒感から相場が荒れ始める経験則があると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

１２月２日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、米マイクロソフトによるフィンランドのノキアの携帯電話事業買収を承認したと明らかにした。写真は９月、ウィーンで撮影（２０１３年　ロイター／Heinz-Peter Bader） ［ワシントン　２日　ロイター］ -米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２日、米マイクロソフトによるフィンランドのノキアの携帯電話事業買収を承認したと明らかにした。

１２月２日、米調査会社コムスコアは、「サイバーマンデー」と呼ばれる感謝祭明け２日の米インターネット販売の売上高が２０億ドルと、調査開始以降で最高になる見通しだと明らかにした。１１月撮影（２０１３年　ロイター/Phil Noble） ［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米調査会社コムスコアは２日、「サイバーマンデー」と呼ばれる感謝祭明け２日の米インターネット販売の売上高が２０億ドルと、調査開始以降で最高になる見通しだと明らかにした。

［２日　ロイター］ -米投資会社ブラックストーン・グループ傘下の世界ホテルチェーン、ヒルトン・ワールドワイドは、新規株式公開（ＩＰＯ）で最大２３億７０００万ドルを調達するとの見通しを明らかにした。ホテル業界のＩＰＯとしては過去最大規模となる。

１１月２８日、政府は福島第１原発の汚染水対策費として、百数十億円の国費を追加投入する方向で検討に入った。複数の政府筋が明らかにした。写真は７日代表撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　２８日　ロイター］ -政府は東京電力<9501.T>福島第１原発の汚染水対策費として、百数十億円の国費を追加投入する方向で検討に入った。複数の政府筋が明らかにした。

１１月２１日、野村ホールディングスは、企業の資金調達を多様化するための新会社を設立すると発表した。写真は４月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］ -野村ホールディングス<8604.T>は２１日、企業の資金調達を多様化するための新会社を設立すると発表した。専門会社の英ＩＣＧ（インターメディエイト・キャピタル・グループ）と提携し、投資企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などで、銀行借り入れや株式調達といった伝統的な資金調達以外の調達ニーズが発生した際の、資金供給を行う担うメザニンファイナンスを強化する。

米電気自動車大手テスラのロビン・デンホルム会長は、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）への５６０億ドルの報酬とテスラの法人登記移転を巡る株主投票について、「エベレストに登るようなもの」で、容易ではないという認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１７日報じた。 マスク氏、テスラ登記移転で株主投票を計画　報酬無効判断受け マーケットcategoryブラックロック、ＡＩ投資で各国と協議　民間誘致も＝フィンク氏米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、人工知能（ＡＩ）支援に重要な投資資金の調達について各国政府と協議していると明らかにした。協議には民間資本の呼び込みなども含まれるという。 午後 7:13 UTC

１１月２０日、日産自のカルロス・ゴーンＣＥＯは、電気自動車投資を後悔はしていないと述べた。パリ西郊で５月撮影（２０１３年　ロイター／Benoit Tessier） ［東京　２０日　ロイター］ -仏自動車大手ルノーと日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、電気自動車（ＥＶ）を２０１６年度までに合計１５０万台販売する目標の達成期限を遅らせたことに関し、ＥＶ投資を後悔はしていないと述べた。

１１月１９日、世界的な株高の背景には、米金融緩和の長期化期待だけでなく、中国の「三中全会」への高い評価もある。写真は９月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１９日　ロイター］ -世界的な株高の背景には、米金融緩和の長期化期待だけでなく、中国の「三中全会」への高い評価もある。構造改革への強い決意を示し、短期的に景気が減速したとしても、長期的に潜在成長率が高まるとして、市場の中国ウオッチャーから歓迎されている。

１１月１０日、米グーグルやマイクロソフトは、アフリカ大陸全域に安価なブロードバンドを提供できる可能性があるサービスの実験プロジェクトを進めている。写真はケープタウンにあるエルスウッド中等学校のコンピュータールーム。７日撮影（２０１３年　ロイター/Mike Hutchings） ［ケープタウン　１０日　ロイター］ -南アフリカのケープタウンにあるエルスウッド中等学校では、金属板で建物が守られているにもかかわらず、インターネット回線に使われる銅線の盗難が後を絶たなかった。しかし、利用されていないテレビ放送用周波数帯「ホワイトスペース」を活用した無料ワイヤレス通信のおかげで、生徒たちはネットを利用できるようになった。 このサービスは、米グーグルが中心となったコンソーシアムが試験的に行っているもので、米マイクロソフトも同じようなパイロット事業を同国で進めている。両社は、アフリカ大陸全域に安価なブロ

仕事柄地下鉄に乗ることが多いが、特に多いのは銀座線だ。日比谷線や丸ノ内線などと乗り換えることが多いが、最近目に付くのは路線図を開いて目をきょろきょろさせている外国人とおぼしき観光客の姿だ。

１１月５日、東京電力福島第１原発周辺の除染に関する政府の支援体制見直し案が明らかになった。写真は２０１１年、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　５日　ロイター］　東京電力<9501.T>福島第１原発周辺の除染に関する政府の支援体制見直し案が５日明らかになった。政府筋によると、すでに計画済みの約３兆円前後の除染については、東電が負担するとし、除染に伴って出る廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設と、生活再建に向けたインフラ整備に伴う除染は、自民党の提言を受けて国費投入を決断。中間貯蔵施設の建設費には１─２兆円の国費を充てる。

１１月４日、天の川銀河にある太陽に似た恒星のうち、水が存在し得る地球型惑星を持つ可能性のある星が約２０％に上るとの研究結果が明らかに。写真は太陽系外惑星ケプラー62eのイメージ図。ＮＡＳＡ提供（２０１３年　ロイター） ［４日　ロイター］ -太陽系が属する天の川銀河にある太陽に似た恒星のうち、水が存在し得る地球型惑星を持つ可能性のある星が約２０％に上るとの研究結果を、米カリフォルニア大学バークレー校の大学院生らによる研究チームが４日発表した。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のケプラー宇宙望遠鏡の観測データから得られた分析結果によると、生命が存在する可能性のある惑星が天の川銀河内に約１００億個存在することになり、より数の多い赤色矮星を含めると、その数はさらに増えるという。

１０月３１日、米当局による情報収集活動を暴露し、ロシアに一時亡命した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約局員、エドワード・スノーデン容疑者が、ロシアでウェブサイト関連の仕事を始めることが分かった。写真はロシアのテレビ映像から（２０１３年　ロイター/Reuters TV/Pool） ［モスクワ　３１日　ロイター］ -米当局による情報収集活動を暴露し、ロシアに一時亡命した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約局員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）が、ロシアでウェブサイト関連の仕事を始めることが分かった。 スノーデン容疑者を支援する弁護士アナトリー・クチェレナ氏は国営ロシア通信（ＲＩＡ）に対し、「（容疑者は）１１月から勤務を開始する」とコメント。職務内容については「ロシアの大手サイトにサポートを提供する」と述べ、サイトの名前は明かさなかった。

１０月３０日、前場の東京株式市場で日経平均は反発。取引時間中としては今月２３日以来１週間ぶりに節目の１万４５００円を回復した。写真は東京証券取引所。２０１０年４月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は反発。取引時間中としては今月２３日以来１週間ぶりに節目の１万４５００円を回復した。上げ幅は一時２００円を超えた。