朝鮮戦争が行われていた昭和27年、日本政府が国連軍に対し、中国国内を攻撃する場合には、報復を受ける危険があるとして、事前に日本側にも伝えるよう求めていたことが明らかになりました。 専門家は、その後の日米安全保障条約の改定で設けられた「事前協議」の制度の原型になったのではないかと分析しています。 昭和25年からおよそ3年間続いた朝鮮戦争では、アメリカを中心とする国連軍が日本国内のアメリカ軍基地から朝鮮半島に出撃していた一方で、中国は北朝鮮への援軍として大規模な部隊を投入していました。 外務省が30日公開した外交文書では、朝鮮戦争が行われていた昭和27年に、日本の外務省の担当者と国連軍を代表する立場だった駐日アメリカ大使館の参事官との間で行われたやり取りが記録されています。 この中で日本側は「日本は後方基地になっており、万一、満州に爆撃が行われれば、中国共産党側から報復爆撃を受ける危険がある。
米カリフォルニア(California)州のロスアルトス(Los Altos)市にあるアップル(Apple)の共同創設者、故スティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)氏が幼少期を過ごした家(2011年10月6日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian 【10月30日 AFP】米カリフォルニア(California)州ロスアルトス(Los Altos)市は28日夜、アップル(Apple)の共同創設者であり、「世界を変えた伝説的な」故スティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)氏の業績をたたえ、市内にある同氏が少年時代を過ごした家を「歴史的建造物」に指定することを決定した。 1951年に建てられた家は、「ランチ様式」と呼ばれる平屋建ての建物で、同市の担当委員会は、この家に「特別な地位」を与えることに全会一致で合意した。決定の根拠などを説明した報告書に
自民・公明両党の調査委員会は、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」について、年末の税制改正論議が本格化する来月下旬までに、論点や課題を整理した中間報告をまとめることを確認しました。 自民・公明両党は、法律で消費税率の10%への引き上げが定められている再来年10月から、低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入を目指すとしており、30日に開いた両党の調査委員会で、中断していた関係団体からのヒアリングを行いました。 この中で、全国知事会などの地方団体は「軽減税率を導入すれば、税収が減り、地方財政に影響を与えかねない」として慎重な対応を求めた一方、日本新聞協会は「新聞は民主主義や文化を維持・発展させるための公共財であり、軽減税率を適用すべきだ」と主張しました。 このあと、両党は今後の議論の進め方を協議し、これまでのヒアリング
横浜市のデパートでは、30日からお歳暮のコーナーが設けられ、早くもお歳暮商戦がスタートしました。 横浜市西区のデパートでは開店前にそろいのはっぴを着た店員など80人が集まって出陣式が行われ、売り場の責任者が「売り上げの目標達成を目指して頑張るぞ」と気勢を上げました。 このデパートではことしのお歳暮商戦で景気回復への期待感が高まっているとして、1万円以上の高額商品を中心に取り扱う商品を去年より48品目増やしておよそ1600品目としました。 棚には、6800円の爪切りや、21万円の日本茶のセット、それに52万円のブランデーなど高額な商品が並んでいます。 また、東日本大震災以降、身近な人と過ごす時間を大切にする人が増えているとして各地の特産品を盛り込んだ鍋料理のセットなど家族で楽しめる商品の品ぞろえも強化したということです。 さらに円安などの影響で原材料のコストが上がっていることから、材料を直接
非正規労働者の雇用期間について、高度な知識を持っているなど一定の条件を満たす人は今の「5年」から延長する案が厚生労働省の審議会で示され、労働組合の代表からは規制緩和が広がることに懸念の声が上がりました。 非正規労働者の雇用期間については同じ企業で5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることがことし4月から義務づけられました。これについて政府は、高度な知識を持ち高い収入を得ている人は、10年に延長できるよう再び法律を改正することを目指す方針を固め、労使の代表などが集まる厚生労働省の審議会に報告されました。経済界の代表からは「企業の競争力を高めるもので、評価したい」という声が上がる一方で、労働組合の代表からは「特定の労働者に基本的な規制を適用しないのは法の下の平等に反する。これをきっかけに規制緩和が広がっていくことが非常に心配だ」と述べました。厚生労働省は来年の通
国連は北朝鮮から逃れたいわゆる脱北者が最近、減少傾向にあり、背景には各国から強制送還されるケースが増えていることなどが影響しているとして、各国に対して脱北者の保護を訴えました。 これは、北朝鮮の人権状況を調べている国連のダルスマン特別報告者が29日、国連人権理事会の特別委員会で述べたものです。 この中で、ダルスマン特別報告者は脱北者のうち、大半が亡命する韓国への入国は1980年代後半から増え続けたあと、おととしは2706人、去年は1509人、そしてことしは9月までで1041人と、最近減少傾向にあると報告しました。 こうした減少の理由について、ダルスマン特別報告者はことし5月にラオスで10代から20代の脱北者9人が北朝鮮に強制送還されるなど、各国が脱北者を北朝鮮に送還するケースが増えていることや、北朝鮮が中国との国境の警備を強化したことがあると指摘しました。 そのうえで、ダルスマン特別報告者
アメリカのグーグルが傘下に収める携帯端末メーカー、モトローラは、スマートフォンを部品ごとに分解してブロックのように組み立てられるようにした新しい携帯端末の開発に乗り出し、部品の開発を外部に委ねることで革新的なスマートフォンを生み出したい考えです。 これは、モトローラが今週、明らかにしたもので、スマートフォンを構成するディスプレーやバッテリー、カメラなどを部品ごとに取り外し、外枠の部分にブロックのようにはめ込んで組み立てられるようにした新しい携帯端末を開発します。 モトローラはこの計画への参加企業を集めるため、今後数か月以内にハードウエアの製造技術を無償で提供する計画で、外部の力を利用し、革新的な製品を生み出したいというねらいがあります。 モトローラの親会社のグーグルは、スマートフォンやタブレット端末向けの基本ソフト「アンドロイド」を無償で公開し、外部の企業がこのソフトを基に新製品を開発する
東京電力福島第一原子力発電所で廃炉作業の節目となる4号機のプールからの燃料の取り出しについて、原子力規制委員会は東京電力がまとめた安全に取り出すための計画を認めました。 原子力規制庁による設備の最終的な検査は今週にも終わる見通しで、東京電力は早ければ来月8日に燃料の取り出しを始める方針です。 東京電力は、福島第一原発で廃炉作業の重要な節目となる、4号機の使用済み燃料プールからの燃料の取り出しについて準備を進めていて、安全に取り出すための計画をまとめています。 計画では、事故時の水素爆発によってプール内に落下したがれきで燃料が損傷していないかを確認するとともに、燃料をつり上げる際にがれきに引っかからないよう慎重に作業を行うとしています。 規制委員会は30日の会合で、東京電力の計画を認めましたが、委員からは「がれきによるトラブルがいちばんの懸念で、作業中に予想しないことも起こりうるので、原子力
原子力規制委員会は30日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについて、東京電力の安全対策は妥当と判断し、認可した。東電は規制委の使用前検査などを経て、早ければ11月8日にも取り出しを始める。 更田豊志委員は「第1原発の廃炉を進める上で大きなステップ。東電は慎重な対策をとっている」と述べた。規制委は、使用済み燃料が十分冷却されており、仮に取り出し過程で破損しても周辺への影響は十分小さいと判断した。
原子力規制委員会の田中委員長は30日の衆議院経済産業委員会で、東京電力が運転再開を目指している新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の安全審査について、福島第一原発の汚染水対策の状況を見ながら判断していく考えを改めて示しました。 この中で田中委員長は、福島第一原発の汚染水の現状について「港湾内でのモニタリングでも外部への放射性物質はそれほど有意なものが出ておらず、漁業資源もほとんど基準値を超えていない。環境への影響を出さないことが最も大事で、そういう意味ではコントロールされている。抑制されている」と述べました。 また田中委員長は28日、東京電力の廣瀬社長を呼んで、福島第一原発の汚染水対策をただしたことに関連して「トラブルを防ぐには働く人の質や量を確保しないと難しいと申し上げた。対策の実施状況を見極めて柏崎刈羽については判断していきたい」と述べ、柏崎刈羽原発の安全審査については福島第一原発の汚染水対策
南海トラフの巨大地震について大阪府は、最悪の場合、犠牲者は国の想定の13倍以上の13万人余りに上る一方、地震直後から全員が避難できた場合には犠牲者は8800人になるとした人や建物の被害想定を発表しました。 これは、30日、大阪府の専門家の部会で報告されたものです。 それによりますと、被害が最も大きい冬の午後6時に南海トラフの巨大地震が起きた場合、犠牲者は、津波で13万2967人、揺れによる建物の倒壊で735人、火災で176人など、合わせて13万3891人に上るとされました。犠牲者は去年8月に公表された国の想定の13倍以上に増えていますが、これは大阪府の想定で津波で浸水する面積が国の想定の3倍以上に広がったためです。 ただ、地震直後に全員が避難を始めた場合は、津波による死者が大幅に減り、犠牲者は8806人になるとしています。 一方、地震で全壊する建物は、大阪府内で17万9153棟とされました
昭和32年に、当時の岸総理大臣が、アメリカのアイゼンハワー大統領と首脳会談を行う前に、日本政府が10年という期限を区切って沖縄の返還を検討するよう求める提案を準備していたことが分かりました。 日米安全保障条約の改定を最重要課題としていた岸総理大臣が、沖縄の返還にも強い意欲を持っていたことが伺えます。 昭和32年6月に、当時の岸総理大臣は就任後、初めてワシントンを訪れ、アイゼンハワー大統領と首脳会談を行いました。 外務省が30日公開した外交文書では、そのおよそ2か月前に日本政府がアメリカ側への申し入れの内容として作成した資料に、当時、アメリカの施政下にあった沖縄について「米国はすべての権利および利益を10年後に放棄する」と記され、日本政府が10年という期限を区切って沖縄の返還を検討するよう求める提案を準備していたことが分かりました。 実際に10年という期限に言及したかどうかの記述はありません
12年前、アフガニスタンのタリバン政権に破壊された世界的な文化遺産のバーミヤン遺跡の大仏の1体に、ドイツの専門家チームが、ユネスコに無断で足のような構造物を作っていたことが分かりました。 ユネスコは、「作り方や形状の十分な検証がされておらず世界遺産にはふさわしくない」として工事を中止させました。 構造物が作られたのは、2体ある大仏のうち、6世紀に作られ、2001年にアフガニスタンの大部分を支配していたイスラム原理主義勢力、タリバンに破壊された高さ38メートルの「東大仏」があった場所です。 先月、3年ぶりに現地で調査した日本の専門家チームが、もともと大仏の足があった場所に、れんがや鉄筋で作られた高さ4メートルほどの円筒形の構造物があるのを確認しました。 遺跡の保護に当たっていたドイツの専門家チームがユネスコに無断で作ったもので、ユネスコは、「作り方や形状の十分な検証がされておらず世界遺産には
トルコ・イスタンブール(Istanbul)の海底トンネル開通式に先立ち、ユスキュダル・マルマライ(Uskudar Marmaray)駅に停車する電車(2013年10月29日撮影)。(c)AFP/OZAN KOSE 【10月30日 AFP】トルコで29日、2つの大陸を結ぶ世界初の海底トンネルが正式に開通した。大陸間トンネルの構想は150年前のトルコ皇帝が描いたもので、イスラム勢力主導の現政権が、総工費30億ユーロ(約4050億円)を掛けて実現させた。 同国最大の都市イスタンブール(Istanbul)をヨーロッパ大陸側とアジア大陸側に隔てるボスポラス(Bosphorus)海峡を横断する同トンネルは、全長13.6キロ。一部は沈埋トンネルとなっており、トルコ当局によると、同種のトンネルとしては世界一深い海底下60メートルに埋められている。 開通式典は、トルコ共和国建国90周年にあたる29日に行われ
米Amazon.comは現地時間2013年10月29日、同社で印刷書籍を購入した顧客が同じタイトルの電子書籍を低価格で購入できる新サービス「Kindle MatchBook」を開始したと発表した。サービス開始に合わせて7万タイトルの印刷書籍が対象になっており、タイトル数は今後順次増えていくとしている。 Kindle MatchBookは同社が2013年9月3日に発表していたサービス(関連記事)。同社で対象の印刷書籍を購入すると、そのKindle版電子書籍を、2.99ドル、1.99ドル、0.99ドル、あるいは無料で入手できるようになる。印刷書籍は顧客が新たに購入したものだけでなく、同社が書籍のオンライン販売を始めた1995年以降に購入されたものも対象となる。 これらの電子書籍はAmazon.comで販売している通常のKindle版電子書籍と同様に、Amazon.comの電子書籍端末/タブレッ
10月29日、オバマ米大統領の看板政策、医療保険改革法(オバマケア)をめぐる混乱が広がっている。写真は申請用紙。米ミシシッピ州で4日撮影(2013年 ロイター/Jonathan Bachman) [ワシントン 29日 ロイター] -オバマ米大統領の看板政策、医療保険改革法(オバマケア)をめぐる混乱が広がっている。現在加入している保険が同法で定める条件を満たさないとして、保険会社から解約通知を受ける例が相次いでいるためだ。 オバマ大統領はこれまで、オバマケアの下でも、加入済みの保険は継続できると約束していた。大統領の説明は国民に誤解を与えたと批判の声も上がっており、保険の比較・申し込みを行うポータルサイトの不具合に加えて、オバマ大統領にとっては新たな頭痛の種になりそうだ。
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
経団連とJAグループは二十九日、農業の競争力強化で連携すると発表した。共同で作業部会を設置し、企業の農業参入や農産物の輸出促進などの具体策を検討する。経団連とJAグループが共同組織をつくるのは初めて。十一月十一日に作業部会の初会合を開く。 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加で、政府は農産物の自由化拡大を見据え、コメの生産調整(減反)廃止を検討するなど農業政策の見直しに着手している。経済界と農業界が本格的に手を組むことで、国内農業の改革が大きく進む可能性が出てきた。 経団連によると、作業部会の設置はJAグループの中核である全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章(ばんざいあきら)会長から提案があった。作業部会は経団連とJAグループ合わせて十人程度で構成する。初会合には、経団連の米倉弘昌会長とJA全中の万歳会長も出席し、農業強化に向けた連携の必要性を示す。
世界中で優秀な学生の獲得競争が激しさを増すなか、UAE=アラブ首長国連邦で学生を募集する大規模な催しが始まり、日本の大学が初めて参加しました。 UAEの首都アブダビで29日、国内外のおよそ160の大学や教育機関が参加して、UAEをはじめ中東の学生に入学や留学を呼びかける大規模な催しが始まりました。 ことしは日本の大学も初めて参加し、東京大学や早稲田大学など15校がブースを出して、日本への留学をアピールしました。 世界では優秀な学生の獲得競争が激しさを増しており、安倍総理大臣は、ことし5月にUAEを訪れた際、ムハンマド皇太子との会談で、今後5年間でUAEから500人の留学生を受け入れたいという考えを示しています。 日本の大学のブースを訪れたアブダビの22歳の学生は、「日本には子どものころからアニメを通じて親しみを感じており、ぜひ日本で学んでみたい」と話していました。 また、大学を紹介するため
名古屋市の高校3年の男子生徒に現金を要求するメールを送りつけ金を脅し取ろうとしたとして、22歳の派遣社員が恐喝未遂の疑いで警察に逮捕されました。 高校生はその後、自殺していて、警察は現金の要求が自殺につながった可能性もあるとみて詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、愛知県小牧市の派遣社員、堀井紀宏容疑者(22)です。 警察によりますと、堀井容疑者は、名古屋市内に住む公立高校3年の17歳の男子生徒が、自分が紹介したアルバイトを休んだことに言いがかりをつけ、先月25日、「自分がやったことがどれだけのことか分かっているのか。とりあえず5万円用意しろ」などと、数回にわたって携帯電話でメールを送りつけ現金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いが持たれています。 調べに対し堀井容疑者は容疑を認めているということです。 警察によりますと、男子生徒は、メールが送られた2日後の先月27日、名古屋
自民党は、29日開かれた日本経済再生本部などの合同会議で、大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案を、大筋で了承しました。 政府は、大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を創設する法案を、今の国会に提出する方針で、29日開かれた自民党の日本経済再生本部と内閣部会の合同会議に法案を示しました。 法案では、▽総理大臣を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を内閣府に設置し、諮問会議で特区の対象地域を選び、政令で指定するとしているほか、▽特区ごとに「国家戦略特区会議」を設け、新たに任命される特区担当大臣と関係自治体の長、それに民間事業者の3者が具体的な事業計画を作成するとしています。 また、特区内で事業を行う企業が資金を借り入れる場合には、その利子の一部を支給する金融支援策も設けるとしています。 29日の会合では、出席者から、法案に盛り込まれている教育分野の規制緩和策の内容につ
小泉元総理大臣は、社民党の吉田党首とエネルギー政策をめぐって会談し、脱原発に向けた連携を要請されたのに対し、それぞれの立場で各政党が脱原発に向けて努力すべきだとして、みずからも引き続き主張していく考えを示しました。 会談は、脱原発を掲げる社民党の吉田党首の呼びかけで行われたもので、東京都内の小泉元総理大臣の事務所で、およそ45分間にわたって行われました。 社民党によりますと、この中で吉田氏がエネルギー政策をめぐる考えを尋ねたのに対し、小泉氏は「地震大国日本で、使用済み核燃料や高レベル廃棄物の最終処分場を作ることは国民の理解が得られない。原子力発電を続けていくことは無責任であり不可能だ」と述べ、原発の運転再開に踏み切るべきではないという認識を示しました。そのうえで小泉氏は、脱原発に向けた連携を要請されたのに対し「それぞれの立場で各政党が脱原発に向けて努力すべきだ。自分も主張を続けていく。政府
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、森林の落ち葉についた放射性物質は、雨水などによって土壌に移ったものの、森林からは流出しにくいという調査結果を、日本原子力研究開発機構がまとめました。 原子力機構の研究グループは、原発事故が発生した2か月後のおととし5月から2年余りにわたって、茨城県北部にある森林に専用の装置を設置し、落ち葉についた放射性セシウムがどのように移動するか調査しました。 その結果、放射性セシウムは事故からおよそ半年はおもに雨水によって、その後は、落ち葉が分解されたことによって土壌に移っていたことが分かりました。 しかし、その放射性セシウムが、深さ10センチの場所まで到達した割合は、毎年0.1から0.2パーセントに過ぎず、研究グループは、地下水によって森林から周辺地域に流出するおそれは低いとみています。 研究グループの中西貴宏研究員は、「土壌に蓄積した放射性物質は、深くま
10月28日、韓国の「原発スキャンダル」では100人が起訴されるなど、業界をめぐる疑惑は雪だるま式に膨れ上がり、政府に対しても原発依存を見直す圧力がかかっている。写真は古里原発1号機(右)と2号機。9月撮影(2013年 ロイター/Lee Jae-Won) [ソウル 28日 ロイター] -制御ケーブルの安全証明書で偽造が発覚し、複数の原子力発電所が稼働停止となった韓国の「原発スキャンダル」。100人が起訴されるなど原発業界をめぐる疑惑は雪だるま式に膨れ上がり、韓国政府に対しても原発依存を見直す圧力がかかっている。 韓国は、総発電量の約3分の1を原発に依存している。そのため脱原発は、液化天然ガス(LNG)や石油・石炭の輸入拡大を通じ、年間数百億ドルのエネルギーコスト増につながる可能性がある。また、安全面への懸念緩和にはつながる一方、電気料金値上げという難しい政治的議論も避けては通れない。
今週のコラムニスト:マイケル・プロンコ 〔10月22日号掲載〕 この夏ニューヨーク旅行から戻った私は、1週間ぶりの東京で「カルチャーショック」ならぬ「クリーンショック」に見舞われた。東京が世界一清潔な大都市だということを忘れていたせいだ。 ニューヨークは汚い街で、いつ行っても泥まみれでフットボールの試合をした直後のようだ。建設現場周辺の通りは本当に汚い。誰も水で流したり掃いたり「ご迷惑をお掛けします」と謝ったりしない。一方、東京の建設現場は歯医者さん並みに清潔だ。 私から見ればニューヨークの汚さは都市としては普通だ。大都市はゴミや汚れがあって当たり前。ニューヨーカーにしてみればゴミは自然体の証し。「誰かが片付けるべきだ」と思いはしても、たかがゴミにかまけている暇はない。 東京人がニューヨークに行ったら「よくこんな所で暮らせるなあ」と思うはずだ。東京ではゴミが1つ落ちているだけで目につく。珍
難病の患者への医療費助成について、厚生労働省は、助成の対象を原則として症状の重い患者に限ったうえで、患者が負担する医療費の割合を2割とし、年収に応じて1か月の負担の限度額を設けるなどとした制度の見直し案を示しました。 これは、29日に開かれた厚生労働省の専門家会議で示されました。難病の患者への医療費助成について、厚生労働省は、再来年1月に制度の抜本的な見直しを行う方針で、対象とする病気を現在の56種類から300種類程度に増やす一方で、助成の対象を症状の重い患者に限ることを決めています。29日示された見直し案によりますと、患者が負担する医療費の割合を2割としたうえで、1か月の自己負担の限度額を年収に応じて5段階に分け、3000円から4万4400円までを上限に負担を求めるとしています。 また、症状が軽い患者でも、高額の医療費がかかる場合は助成の対象にするとしています。 この見直しで、現在は医療
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