重い生理痛を放っておくと子宮内膜症などの病気に進行するおそれがあるとして、医師などで作るグループが７日、東京の短大で講演会を開き、女子学生に痛みを我慢せず早めに医療機関を受診するよう訴えました。 この講演会は、産婦人科の医師らで作るグループが、東京・港区の戸板女子短期大学で開いたもので、１年生の女子学生およそ３００人が参加しました。 この中で、日本医科大学の明楽重夫医師が生理痛は病気のサインかもしれず、特にふだんの生活が送れないほど重い場合は治療が必要な「子宮内膜症」という病気の可能性もあると説明しました。 子宮内膜症は、本来なら子宮の内側にある内膜とよく似た組織が、子宮以外の場所で増殖し炎症や周辺の組織と癒着を起こす病気で、患者数は女性の１０人に１人に上るとされています。 医師は子宮内膜症を放置しておくと、不妊や卵巣がんにつながるおそれがあると指摘したうえで、「子宮内膜症は市販の痛み止め

東京電力が発注した送電線の工事の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は、東京電力のグループ企業など電気設備会社およそ４０社に対し、総額で７億円余りの課徴金を支払うよう命じる方針を固めました。 東京電力のグループ企業の「ＴＬＣ」や電気設備会社最大手の「関電工」など、およそ４０社は東京電力が発注した送電線の工事の入札で事前に受注業者を決める談合を繰り返していた疑いがあるとして、去年からことしにかけて公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 東京電力は、東日本大震災を受けて、去年１月以降、コスト削減のために工事の発注の一部を随意契約から競争入札に切り替えましたが、関係者によりますと、公正取引委員会は、検査の結果、各社が受注価格の低下などを懸念して談合をしていたと判断したということです。 公正取引委員会は、鉄塔の送電線工事に関して「ＴＬＣ」など３０社余りに対し、また送電線を地中に埋め

ことし７月の参議院選挙について、いわゆる１票の格差を理由に弁護士などのグループが全国１４の裁判所で選挙の無効を求めた裁判は、７日、広島高等裁判所の審理が終わり、年内にすべての判決が言い渡されることになりました。 ことし７月の参議院選挙は、１票の格差が最大で４．７７倍あったことから弁護士などの２つのグループが、４７都道府県の全選挙区を対象に全国１４の高等裁判所と高裁の支部で選挙の無効を求める訴えを起こしています。 裁判は、７日、広島高裁の審理が終わり、全国の判決が今月２８日から来月２６日にかけて言い渡されて年内に各裁判所の判断が出そろうことになりました。 最高裁判所は、去年、最大で５倍の格差があった前回、３年前の参議院選挙について「違憲状態」としたうえで、選挙制度そのものの速やかな見直しを求める判決を言い渡しています。 参議院では、去年選挙区の定員を「４増４減」する法律が成立して、ことし７月

東京電力福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しが近く実施されることを受け、県は６日、県庁で原子力関係課長会議を開き、トラブル発生時の通報や連絡態勢を確認した。 燃料が落下して破損するなどのトラブルが起きた場合、県は、原発近くの帰還困難区域に一時立ち入りしている住民に、トランシーバーや携帯電話の緊急速報メールなどで情報を伝える。放射性物質付着の有無を調べるスクリーニングの準備も整える。 渡辺仁原子力安全対策課長は「住民の避難に結び付くようなリスクは想定されていないが、県民の不安を招かないようしっかり対応したい」と話した。 取り出しを前に、県廃炉安全監視協議会が現地調査を行うことも示された。 （2013/11/07 11:50カテゴリー：福島第一原発事故）

南相馬市は６日開いた市防災対策会議で、市地域防災計画の原子力災害対策編と原子力災害避難計画の素案を示した。市民からのパブリックコメントなどに対応した上で、次回１２月２０日の同会議で承認を得たい考え。 原子力施設の状態に応じた市民の防護措置の対応について、全冷却機能喪失など「全面緊急事態」に至った場合に原発から３０キロ圏内で屋内退避を指示することを基本としながらも、状況に応じて市独自に屋内退避を指示するとした。 避難計画では東日本大震災の実態などを踏まえ、避難先は地域によって宮城、山形、新潟県に分けた。 （2013/11/07 11:49カテゴリー：福島第一原発事故）

７日は「立冬」です。 京都の冬の味覚「千枚漬」の漬け込み作業が盛んに行われています。 「千枚漬」は、京野菜の聖護院かぶらを薄く切って漬ける京都を代表する漬け物で、朝晩の冷え込みでかぶらが甘みを増すこの時期から生産が本格化します。 京都市伏見区にある漬け物の工房では、「立冬」の７日は、はっぴ姿の職人が特別に昔ながらの「かんな」を使った手作業を行い、重さが２キロあるかぶらを薄切りにしていました。 そして、扇形に広げてたるに入れ、３日間、塩漬けにしたあと、さらに昆布を入れて２日間漬け込むということです。 ことしは、台風が相次ぎ生産の遅れが心配されましたが、各地からかぶらが届けられ、風味豊かな仕上がりになっているということです。 漬け物会社の西晴之生産本部長は、「毎年この時期になると、千枚漬の季節だなと気持ちが引き締まります」と話しています。 千枚漬の漬け込み作業は来月にかけて最盛期を迎え、お歳暮

東西の人気歌舞伎俳優が京都に集まる年末の風物詩、顔見世興行を前に、京都の寺で「まねき」と呼ばれる俳優の名前の看板作りが進められています。 「まねき」は、歌舞伎の劇場の正面に掲げる俳優の名前の看板で、大入りになるように願いを込めて２メートル近い大きな板いっぱいに文字を書きます。 京都市左京区の寺では、書家の川勝清歩さんが、つやを出すため日本酒を混ぜた墨を筆に含ませ、勘亭流の字体で、今回、襲名披露となる四代目市川猿之助さんや、九代目市川中車さんの名前を丁寧に書き上げました。 川勝さんは、「今回は、襲名披露もあるので、にぎやかになるよう気合いを入れて書いています」と話していました。 「まねき」は、今月２５日に京都の南座に掲げられ、顔見世興行は今月３０日から来月２６日まで行われます。

東京都内のデパートで、本格的なお歳暮商戦が始まり、ことしは景気回復への期待感から１万円を超える高級な品ぞろえが目立っています。 東京・渋谷のデパートでは、７日から催事場にお歳暮商品を販売する特設の売り場が設けられ、本格的なお歳暮商戦がスタートしました。 デパート側では、消費者の間で景気回復への期待感から、より品質にこだわった商品の需要が高まるとみて高級な商品を増やしています。 売り場には、とらふぐの刺身など１万円を超える商品や高級食材のフォアグラを使った食品など、ふだんの食卓には上らないような商品の見本が並んでいました。 東急百貨店食品統括部の松井良一課長は、「富裕層を中心に高価格な商品の売り上げが伸びる傾向が、ことしのお中元商戦から続いており、お歳暮商戦でも需要に応えて商品を充実させた」と話しています。

イランの核開発問題を巡るイランと、欧米など関係６か国との協議が日本時間の７日夜始まるのを前に、アメリカ政府高官は、イラン側がウラン濃縮活動の拡大をやめれば限定的な経済制裁の緩和に応じる姿勢を明らかにしました。 イランの核開発問題を巡るイランと欧米など関係６か国の協議は、日本時間の７日夜から２日間の日程で、スイスのジュネーブで始まります。 今回の協議では、欧米との関係改善を図るイランのロウハニ政権が先月示した新たな提案を土台に交渉が行われる見通しで、提案には、核兵器への転用が懸念されるウラン濃縮活動の規模の縮小などが含まれているとみられています。 この協議を前にアメリカ政府高官は６日、イラン側がウラン濃縮活動の拡大をやめれば「アメリカ側も、限定的で対象を絞った経済制裁の緩和に応じる用意がある」と述べました。 そのうえで、今回の協議では信頼醸成のために双方がとるべき最初の段階の措置について合意

短文投稿サイトを運営するアメリカのツイッターは、ニューヨーク証券取引所への上場を翌日に控えた６日、株式の公開価格を１株当たり２６ドルにすると発表しました。 これによって、上場による資金の調達額は日本円でおよそ１８００億円となり、去年上場したフェイスブック以来、アメリカのＩＴ企業としては最大となりました。 ツイッターは、６日、新規に株式を公開する価格を１株当たり２６ドルにすると発表しました。 ツイッターは、これまで公開価格の目安を１株当たり２３ドルから２５ドルと公表していましたが、最終的に決まった公開価格はこの上限をさらに上回る金額に設定されました。 この結果、ツイッターが上場によって調達する金額は１８億２０００万ドル、日本円でおよそ１８００億円となり、去年５月にナスダック市場に上場したフェイスブック以来、アメリカのＩＴ企業としては最大になりました。 ツイッターは、状況次第で公開する株式の数

パレスチナ暫定自治政府のアラファト前議長の死因を調べていたスイスの研究機関は、前議長の遺体から毒性の強い放射性物質が高い濃度で検出されたとする報告書をまとめ、暗殺説を裏付けるものと受け止められています。 ２００４年に容体が急変して死亡したパレスチナのアラファト前議長の死因を巡っては、かねてから暗殺の可能性が指摘され、パレスチナ当局の要請を受けてスイスの研究機関などが去年、遺体のサンプルを採って調査を進めていました。 このスイスの研究機関の報告書を入手したとして、中東の衛星テレビ局アルジャジーラが６日、伝えたところによりますと、アラファト前議長の遺体のサンプルからは、毒性の強い放射性物質、ポロニウムが通常の少なくとも１８倍の値で検出されたということです。 そのうえで報告書は「前議長の死はポロニウムによって引き起こされたものだという考え方をある程度、立証するものだ」と指摘しています。 前議長の

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政府は、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出量を２０２０年までに、２００５年と比べて３．８％削減するという新たな目標を策定する方針を固めました。 １９９０年と比べて２５％削減するとしていたこれまでの目標からは大幅に後退することになり、国際社会から批判の声が上がることが予想されます。 ４年前、当時の民主党政権は、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに、１９９０年と比べて２５％削減するという目標を作りました。 しかし、おととしの原発事故の影響で全国の原発の運転が停止したことなどから、目標が達成できない見通しになり、ことし１月、安倍総理大臣は今月１１日から開かれる、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９までにこの目標をゼロベースで見直すよう関係する大臣に指示していました。 政府が見直しを進めた結果、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに、２００５年と比べて３．８％削減するという新たな目

地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素など、温室効果ガスの世界の平均濃度は、ＷＭＯ＝世界気象機関が公表を始めてから９年連続で最も高い値を更新したことが分かりました。 ＷＭＯ＝世界気象機関は、地球温暖化の進行を監視するため、二酸化炭素やメタンなど各国の気象機関が観測した温室効果ガスを基に世界の平均濃度をまとめていて、去年の結果が公表されました。 それによりますと、大気中の二酸化炭素の平均濃度は、前の年より０．５６％高い３９３．１ｐｐｍ、一酸化二窒素は０．２８％高い３２５．１ｐｐｂとなり、いずれも公表を始めた２００４年以降９年連続で最も高い値を更新しました。 また、メタンの平均濃度は前の年より０．３３％高い１８１９ｐｐｂで、２００７年以降６年連続で最も高い値を更新しました。 このうち、温暖化の大きな原因とされる二酸化炭素の増加量は、１９９０年代が１年当たり平均で１．５ｐｐｍだったのに対して

人間の判断なしに攻撃を行う、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まるなか、殺人ロボットの開発阻止を訴える国際的な団体の代表が外務省を訪れ、開発を禁止する条約の制定に向けて日本政府の協力を求めました。 遠隔操作で敵を攻撃する無人機は、すでにパキスタンなどで対テロ戦争に投入されていますが、さらにアメリカやイスラエルなどは遠隔操作がなくても動く兵器の開発を進めていて、人間の判断なしに攻撃を行う、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まっています。 こうしたなか、殺人ロボットの開発阻止を訴える国際的な団体の代表で来日しているピーター・アサロ氏が６日午後、外務省を訪れ、野口泰軍備管理軍縮課長と会談し、開発を禁止する条約の制定に向けて日本政府の協力を求めました。会談のあとアサロ氏は、「日本が持っているロボット技術の豊富な知識を条約に生かしてほしい」と述べ、この問題で日本が主導

鹿児島の４歳児虐待：母親に懲役８年求刑　弁護側は無罪主張−−地裁公判　／鹿児島（毎日新聞） 10月3日17時2分配信 内縁の夫と共謀して次男を虐待死させたとして傷害致死の罪に問われた母親で鹿児島市坂之上１、無職、山元りえみ被告（２７）の論告求刑公判が２日、鹿児島地裁（平島正道裁判長）であった。検察側は「極めて悪質な児童虐待」として、懲役８年を求刑、結審した。判決は１７日。 [記事全文]