参院１票の格差訴訟 全国で年内判決へ NHKニュース

ことし７月の参議院選挙について、いわゆる１票の格差を理由に弁護士などのグループが全国１４の裁判所で選挙の無効を求めた裁判は、７日、広島高等裁判所の審理が終わり、年内にすべての判決が言い渡されることになりました。 ことし７月の参議院選挙は、１票の格差が最大で４．７７倍あったことから弁護士などの２つのグループが、４７都道府県の全選挙区を対象に全国１４の高等裁判所と高裁の支部で選挙の無効を求める訴えを起こしています。 裁判は、７日、広島高裁の審理が終わり、全国の判決が今月２８日から来月２６日にかけて言い渡されて年内に各裁判所の判断が出そろうことになりました。 最高裁判所は、去年、最大で５倍の格差があった前回、３年前の参議院選挙について「違憲状態」としたうえで、選挙制度そのものの速やかな見直しを求める判決を言い渡しています。 参議院では、去年選挙区の定員を「４増４減」する法律が成立して、ことし７月

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