[サンフランシスコ 10日 ロイター] - 米アップル は10日から始まった世界開発者会議で、スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」などに使われる基本ソフト「iOS」の最新版を公表した。
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[サンフランシスコ 10日 ロイター] - 米アップル は10日から始まった世界開発者会議で、スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」などに使われる基本ソフト「iOS」の最新版を公表した。
6月3日、政府が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手することが分かった。写真は夕暮れ時の東京上空。5月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 4日 ロイター] 政府が、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手することが分かった。政府内に有識者会議を設置し、7月にも資産運用のあり方の観点から議論を始める。複数の関係筋が4日、明らかにした。 公的年金の資産構成は国債に傾斜してきたが、株式や外貨資産などリスク性資産の割合を拡大させ、長期・安定的なリターン確保を図りたい考えだ。政府は成長戦略の一環として、公的年金の運用方針見直しの考えを、5日の産業競争力会議で提案する。新たに設置する有識者会議は第1回会合を7月にも開き、今秋をめどに提言を取りまとめる方針だ。見直しの対象となる
5月3日、第5回アフリカ開発会議は、インフラ整備など民間主導の成長促進を通じて「裾野の広い中間層の創出を後押しし、アフリカ大陸を世界成長の原動力に変容させる」ことなどを盛り込んだ「横浜宣言2013」を採択し、閉幕した。写真は5月、ミャンマーで撮影(2013年 ロイター/Soe Zeya Tun) [横浜 3日 ロイター] - 第5回アフリカ開発会議(TICAD5)は3日、インフラ整備など民間主導の成長促進を通じて「裾野の広い中間層の創出を後押しし、アフリカ大陸を世界成長の原動力に変容させる」ことなどを盛り込んだ「横浜宣言2013」を採択し、閉幕した。 会議では17年まで5年間の支援行動計画も同時に決定。20年までに計680億ドルが必要とされるインフラ整備の加速や輸出拡大、農業振興などテーマ別の目標を掲げた。閣僚・高級実務者級の会合を年1回開き、進ちょく状況を点検することも決めた。
値上がり ポジティブ日経平均38,468.63+2.13%ポジティブポジティブダウ平均40,589.34値上がり ポジティブ英 FTSE8,346.85+0.74%ポジティブポジティブS&P500種5,459.10値上がり ポジティブUSDJPY=X153.85+0.08%ポジティブ
4月26日、黒田日銀が示した2015年度までの経済・物価見通しはかなり楽観的だが、依然としてその実現を阻むリスクもありそうだ。写真は記者会見する黒田総裁(2013年 ロイター/Yuya Shino) [東京 26日 ロイター] 黒田日銀が26日に示した2015年度までの経済・物価見通しは、かなり楽観的だ。今月4日に発射したバズーカ砲の効果で、日銀が示した通りの景気回復が実現すれば、多くの国民がこの20年間で実感したことがない所得増加を実体験できることになるだろう。 ただ、依然として実現を阻むリスクもありそうだ。1つは中国など新興国経済の減速を背景にした力強さに欠ける世界経済への懸念であり、もう1つは資産価格と実体経済のかい離が大きくなって、先進国全体で物価の上昇率が低下するシナリオだ。期待される今年央からの景気回復メカニズムの本格的な作動がどうなるのか、3カ月後の経済情勢が最初のチェックポ
4月22日、福島第1原発の廃炉作業を調べていたIAEAのファン・カルロス・レンティッホ氏は「作業は膨大。あのような複雑な施設において30、40年以下での廃炉を確約するのは不可能に近い」と述べた。写真は昨年5月撮影(2013年 ロイター) [東京 22日 ロイター] 東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所の廃炉作業を調べていた国際原子力機関(IAEA)の調査団を率いたファン・カルロス・レンティッホ氏は22日、都内で記者会見し、東電と日本政府が廃炉までの作業期間を30─40年と見込んでいることについて「廃炉までの作業は膨大。あのような複雑な施設において30、40年以下での廃炉を確約するのは不可能に近い」と述べた。 調査団は今月15日に来日、17─19日に福島第1の現地を調査した。団長のレンティッホ氏はIAEAで核燃料サイクル・廃棄物技術部長を務める。レンティッホ氏は、福島第1原発で発生す
4月10日、東京電力は福島第1原発で放射性物質に汚染された水が漏れたトラブルについて、地上タンクの増設を急ぎ、地下貯水槽に保管されている汚染水のすべてを移す計画を明らかに。写真は東電のロゴ。昨年7月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 10日 ロイター] 東京電力<9501.T>の広瀬直己社長は10日、福島第1原子力発電所で放射性物質に汚染された水が漏れたトラブルについて、地上タンクの増設を急ぎ、地下貯水槽に保管されている汚染水のすべてを移す計画を明らかにした。6月初めにも汚染水2万3600トンの移送を完了する予定。 広瀬社長は福島復興本社(福島県)で会見し、「大変深刻な事故だ。東電の持つあらゆる見識や資源を総動員して対処しなければないけない」と述べた。汚染水の移送が6月初旬までかかることについては「この計画は最低線。1日でも早く実現するよう努める」と語った。原因
[東京 21日 ロイター] 山口俊一財務副大臣は21日夕の定例会見で、麻生太郎財務相が2%の物価目標を2年で達成するのは容易ではないとの趣旨の発言をしたことに関して「大臣と同じ思いだ。難しいことは重々わかっている」と述べ、「新総裁がどういうふうに考え、どのような手を打つのか、次の決定会合で出てくると思うので注視したい」と語った。 麻生太郎財務相は21日午後の参議院財政金融委員会で、2%の物価安定目標について「2年で簡単にいくかなと正直思わないではない」との見解を示していた。 次回日銀決定会合に臨むスタンスについて山口財務副大臣は「共同声明で(掲げた)物価目標2%を果たすためにもしっかり頑張ってもらいたい。早急に実現するということなので、その点に期待したい」と語った。
3月20日、米連邦準備理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、月額850億ドルの資産買い入れ継続を決定した。写真は100ドル紙幣。ソウルで1月撮影(2013年 ロイター/Lee Jae-Won) [ワシントン 20日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は20日発表した連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、月額850億ドルの資産買い入れ継続を決定した。失業率はなお高止まりしているとしたほか、財政政策の足かせにも言及し、積極的な緩和政策を推し進める姿勢を明確にした。
3月8日、東京電力幹部は、福島第1原発の事故処理で懸案の一つである建屋への地下水流入問題の解決には、場合によって4年はかかるとの見通しを示した。写真は同原発で6日撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 8日 ロイター] 東京電力<9501.T>は8日、事故発生から間もなく2年を迎える福島第1原子力発電所の事故処理で、懸案の一つである建屋への地下水流入問題の解決には場合によって4年はかかるとの見通しを示した。同社技術開発本部の鈴木俊一・材料技術センター所長がロイターの取材に答えた。 原子炉建屋とタービン建屋に地下水が流入し放射性物質に汚染される。鈴木所長によると毎日約400トンの地下水が流入。原子炉の冷却システムから漏れてくる水と混ざった汚染水は、処理機器の数々の不具合や放射線量の高さにより特に扱いが困難だ。
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