［サンフランシスコ　１０日　ロイター］ - 米アップル は１０日から始まった世界開発者会議で、スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに使われる基本ソフト「ｉＯＳ」の最新版を公表した。

６月３日、政府が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手することが分かった。写真は夕暮れ時の東京上空。５月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］　政府が、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手することが分かった。政府内に有識者会議を設置し、７月にも資産運用のあり方の観点から議論を始める。複数の関係筋が４日、明らかにした。 公的年金の資産構成は国債に傾斜してきたが、株式や外貨資産などリスク性資産の割合を拡大させ、長期・安定的なリターン確保を図りたい考えだ。政府は成長戦略の一環として、公的年金の運用方針見直しの考えを、５日の産業競争力会議で提案する。新たに設置する有識者会議は第１回会合を７月にも開き、今秋をめどに提言を取りまとめる方針だ。見直しの対象となる

５月３日、第５回アフリカ開発会議は、インフラ整備など民間主導の成長促進を通じて「裾野の広い中間層の創出を後押しし、アフリカ大陸を世界成長の原動力に変容させる」ことなどを盛り込んだ「横浜宣言２０１３」を採択し、閉幕した。写真は５月、ミャンマーで撮影（２０１３年　ロイター／Soe Zeya Tun） ［横浜　３日　ロイター］ - 第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）は３日、インフラ整備など民間主導の成長促進を通じて「裾野の広い中間層の創出を後押しし、アフリカ大陸を世界成長の原動力に変容させる」ことなどを盛り込んだ「横浜宣言２０１３」を採択し、閉幕した。 会議では１７年まで５年間の支援行動計画も同時に決定。２０年までに計６８０億ドルが必要とされるインフラ整備の加速や輸出拡大、農業振興などテーマ別の目標を掲げた。閣僚・高級実務者級の会合を年１回開き、進ちょく状況を点検することも決めた。

５月３１日、フランスのトゥーレーヌ社会問題・保健相は、公共の場で電子たばこの使用を禁止する方針を示し、従来のたばこと同様に規制する考えを明らかにした。写真はパリで撮影（２０１３年　ロイター／Charles Platiau） ［パリ　３１日　ロイター］ - フランスのトゥーレーヌ社会問題・保健相は３１日、公共の場で電子たばこの使用を禁止する方針を示し、従来のたばこと同様に規制する考えを明らかにした。未成年者への販売も禁止されるほか、メディアでの広告も制限される。

５月２７日、米ニューヨークで、市民が自転車を共有する「バイクシェア」プログラムがスタートした（２０１３年　ロイター／Carlo Allegri） ［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米ニューヨークで２７日、市民が自転車を共有する「バイクシェア」プログラムがスタートした。この日は、プログラム開始をＰＲするイベントも開かれ、ブルームバーグ市長らが出席した。 同市のウェブサイトによると、このプログラムは、年会費の９５ドル（約９７００円）を払えば、４５分までなら何度でも利用できる。６月２日から１日単位で利用するサービスも始まり、９．９５ドルで３０分まで何度でも利用可能だという。

５月７日、休場明けのロンドン株式市場は続伸し、ＦＴ１００指数は５年半ぶり高値をつけた。写真はロンドンのディーリングルームで２０１１年３月撮影（２０１３年　ロイター／Andrew Winning） ［ロンドン　７日　ロイター］　休場明け７日のロンドン株式市場は続伸し、ＦＴ１００指数は５年半ぶり高値をつけた。ＨＳＢＣが予想を上回る決算を発表したことで銀行株が買われた。

ポジティブ日経平均38,054.13値下がり ネガティブダウ平均38,111.48-0.86%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,231.05+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,235.48-0.60%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01

５月１日、序盤の米国株式市場は下落。写真はニューヨーク証券取引所で４月撮影（２０１３年　ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク　１日　ロイター］　１日序盤の米国株式市場は下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちとなるなか、医薬品メルクのさえない決算が嫌気され、同社株が急落している。

５月１日、中国国家統計局が発表した４月の製造業購買担当者指数は５０．６となり、前月の５０．９から低下した。安徽省淮北で２月撮影（２０１３年　ロイター） ［北京　１日　ロイター］　中国国家統計局が発表した４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は５０．６となり、１１カ月ぶり高水準だった前月の５０．９から低下した。ロイター調査では、５１．０への上昇が予想されていた。

４月２６日、黒田日銀が示した２０１５年度までの経済・物価見通しはかなり楽観的だが、依然としてその実現を阻むリスクもありそうだ。写真は記者会見する黒田総裁（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２６日　ロイター］　黒田日銀が２６日に示した２０１５年度までの経済・物価見通しは、かなり楽観的だ。今月４日に発射したバズーカ砲の効果で、日銀が示した通りの景気回復が実現すれば、多くの国民がこの２０年間で実感したことがない所得増加を実体験できることになるだろう。 ただ、依然として実現を阻むリスクもありそうだ。１つは中国など新興国経済の減速を背景にした力強さに欠ける世界経済への懸念であり、もう１つは資産価格と実体経済のかい離が大きくなって、先進国全体で物価の上昇率が低下するシナリオだ。期待される今年央からの景気回復メカニズムの本格的な作動がどうなるのか、３カ月後の経済情勢が最初のチェックポ

４月２２日、福島第１原発の廃炉作業を調べていたＩＡＥＡのファン・カルロス・レンティッホ氏は「作業は膨大。あのような複雑な施設において３０、４０年以下での廃炉を確約するのは不可能に近い」と述べた。写真は昨年５月撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　２２日　ロイター］　東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の廃炉作業を調べていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団を率いたファン・カルロス・レンティッホ氏は２２日、都内で記者会見し、東電と日本政府が廃炉までの作業期間を３０─４０年と見込んでいることについて「廃炉までの作業は膨大。あのような複雑な施設において３０、４０年以下での廃炉を確約するのは不可能に近い」と述べた。 調査団は今月１５日に来日、１７─１９日に福島第１の現地を調査した。団長のレンティッホ氏はＩＡＥＡで核燃料サイクル・廃棄物技術部長を務める。レンティッホ氏は、福島第１原発で発生す

［ワシントン　２０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２０日、声明を発表し、米国と日本に対し、「信頼に足る中期財政健全化計画が引き続き極めて重要だ」と指摘した。 コミュニケでは「緩和的な金融政策は成長の強化を支えるために依然として必要だが、信頼に足る中期財政健全化計画並びに金融セクター改革と構造改革のより強固な進展に伴われている必要がある。これは金融緩和が資本フローと為替レートへ及ぼす潜在的な影響を限定的とすることにも助けとなるだろう」とした。

［ワシントン　１６日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、最新の世界経済見通しを公表し、２０１３年の世界経済の成長率予想を前回１月時点の３．５％から３．３％に引き下げた。

４月１０日、東京電力は福島第１原発で放射性物質に汚染された水が漏れたトラブルについて、地上タンクの増設を急ぎ、地下貯水槽に保管されている汚染水のすべてを移す計画を明らかに。写真は東電のロゴ。昨年７月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］　東京電力<9501.T>の広瀬直己社長は１０日、福島第１原子力発電所で放射性物質に汚染された水が漏れたトラブルについて、地上タンクの増設を急ぎ、地下貯水槽に保管されている汚染水のすべてを移す計画を明らかにした。６月初めにも汚染水２万３６００トンの移送を完了する予定。 広瀬社長は福島復興本社（福島県）で会見し、「大変深刻な事故だ。東電の持つあらゆる見識や資源を総動員して対処しなければないけない」と述べた。汚染水の移送が６月初旬までかかることについては「この計画は最低線。１日でも早く実現するよう努める」と語った。原因

［２日　ロイター］　２日の米国株式市場で、医療保険大手の株価が急伸した。メディケア（高齢者向け公的医療保険制度）の民間運営保険プラン「メディケア・アドバンテージ」について、政府が来年の払い戻し比率を引き上げる計画を発表したことが好感された。 米メディケア・メディケイド（低所得者向け公的医療保険）のサービスセンターは１日の市場取引終了後、２０１４年の「メディケア・アドバンテージ」への政府の払い戻し比率について、２月に提示していた２．３％引き下げ案の代わりに３．３％引き上げると発表した。

［東京　２１日　ロイター］　山口俊一財務副大臣は２１日夕の定例会見で、麻生太郎財務相が２％の物価目標を２年で達成するのは容易ではないとの趣旨の発言をしたことに関して「大臣と同じ思いだ。難しいことは重々わかっている」と述べ、「新総裁がどういうふうに考え、どのような手を打つのか、次の決定会合で出てくると思うので注視したい」と語った。 麻生太郎財務相は２１日午後の参議院財政金融委員会で、２％の物価安定目標について「２年で簡単にいくかなと正直思わないではない」との見解を示していた。 次回日銀決定会合に臨むスタンスについて山口財務副大臣は「共同声明で（掲げた）物価目標２％を果たすためにもしっかり頑張ってもらいたい。早急に実現するということなので、その点に期待したい」と語った。

３月２０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、月額８５０億ドルの資産買い入れ継続を決定した。写真は１００ドル紙幣。ソウルで１月撮影（２０１３年　ロイター／Lee Jae-Won） ［ワシントン　２０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、月額８５０億ドルの資産買い入れ継続を決定した。失業率はなお高止まりしているとしたほか、財政政策の足かせにも言及し、積極的な緩和政策を推し進める姿勢を明確にした。

［東京　１３日　ロイター］　金融庁で１３日開催された企業会計審議会の監査部会は、監査の新基準「不正リスク対応基準」を盛り込んだ報告書を取りまとめた。 不正が疑われる企業に対する「抜き打ち」監査などを監査計画に組み込むことや、監査法人の交替時に詳細な引継ぎを義務づけることが柱。不正会計の抑止を図り、日本企業の財務諸表や監査に対する投資家からの信頼回復を目指す。

３月８日、東京電力幹部は、福島第１原発の事故処理で懸案の一つである建屋への地下水流入問題の解決には、場合によって４年はかかるとの見通しを示した。写真は同原発で６日撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］　東京電力<9501.T>は８日、事故発生から間もなく２年を迎える福島第１原子力発電所の事故処理で、懸案の一つである建屋への地下水流入問題の解決には場合によって４年はかかるとの見通しを示した。同社技術開発本部の鈴木俊一・材料技術センター所長がロイターの取材に答えた。 原子炉建屋とタービン建屋に地下水が流入し放射性物質に汚染される。鈴木所長によると毎日約４００トンの地下水が流入。原子炉の冷却システムから漏れてくる水と混ざった汚染水は、処理機器の数々の不具合や放射線量の高さにより特に扱いが困難だ。