政府の原子力損害賠償支援機構は21日、電力各社が福島第1原発事故の賠償のために拠出する2012年度分の負担金について、前年度(815億円)より約24%多い総額1008億円と決めたと発表した。各社は13年度中に支払う。機構は1630億円を要求していたが、原発停止で経営難に陥った電力側が負担軽減を求めていた。 機構の21日の運営委員… [記事全文]
原発事故の影響でできた局所的に放射線量の高い、いわゆる「ホットスポット」を簡単に探し出す装置を独立行政法人の放射線医学総合研究所が開発しました。 放射性物質を取り除く除染の作業を効率的に進められるようになるとしています。 放射線医学総合研究所が新たに開発した装置「ホットスポット探査システム」は、放射線を高い感度で検出する検出器を3つ組み合わせ、それぞれの測定値の違いから放射線が飛んでくる方向を特定します。 空気中の放射線量が周りの2倍以上ある場合、内蔵するコンピューターが半径30メートルの範囲の分析結果を1分ほどで表示する仕組みです。 2台同時に使って指し示す方向が交わる場所を詳しく調べれば、局所的に放射線量の高いホットスポットをさらに簡単に探し出せるようになるとしています。 これまでホットスポットを探すには、放射線の測定装置を地面に向けて手探りで調べるか、特殊なカメラの設置場所を変えなが
「日本Qtユーザー会」が2013年3月20日、発足した。アプリケーションフレームワーク「Qt(キュート)」の日本国内での情報発信を目的とする。参加資格はなく、運営メーリングリストを購読している人すべてが実質メンバーとなり、運営を進める。 Qtは、C++で記述されたGUI向けアプリケーションフレームワーク。Windows、Linux、Mac OSなどクロスプラットフォームで動作することが特徴だ。Android用も提供されており、この3月には、iOSのプレビュー版が公開された。スマートフォン向けアプリケーション開発環境としても注目されている。 オープンソース版と商用版が提供されている。開発は、ノルウェーNokiaからQt事業を2011年に買収した、フィンランドDigiaが進めている。Digiaには日本の社員がいないため、今回元ノキア・ジャパンの有志が、日本語での情報発信とサポートを目的にユーザ
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大垣共立銀行系シンクタンクの共立総合研究所(岐阜県大垣市)は21日、女性だけで集まるランチや飲み会、旅行といった「女子会」の経済波及効果が全国で3兆6941億円に上るとの試算を発表した。 女子会の市場規模は1兆7014億円で、それに加えて食材生産やサービス提供に関わる人の所得向上なども見込めるという。渡辺剛主任研究員は「女子会には潜在的な市場がある。女性が活発に集まることで経済も好循環になるはずだ」と話している。 研究所によると、試算のための調査に協力した20代以上の既婚女性の約90%が「女子会」という言葉を知っていた。リーマン・ショック以降、開催回数や金額は減少気味だが、約80%が参加に前向きな姿勢を示し、回数や金額を今後増やしたいとの回答も多かった。
[東京 21日 ロイター] 山口俊一財務副大臣は21日夕の定例会見で、麻生太郎財務相が2%の物価目標を2年で達成するのは容易ではないとの趣旨の発言をしたことに関して「大臣と同じ思いだ。難しいことは重々わかっている」と述べ、「新総裁がどういうふうに考え、どのような手を打つのか、次の決定会合で出てくると思うので注視したい」と語った。 麻生太郎財務相は21日午後の参議院財政金融委員会で、2%の物価安定目標について「2年で簡単にいくかなと正直思わないではない」との見解を示していた。 次回日銀決定会合に臨むスタンスについて山口財務副大臣は「共同声明で(掲げた)物価目標2%を果たすためにもしっかり頑張ってもらいたい。早急に実現するということなので、その点に期待したい」と語った。
Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of
NTTドコモは3月21日、Huawei Technologies製Wi-Fiタブレット「dtab」を3月27日に発売すると発表した。dtabを利用するためには、Wi-Fi通信環境のほか、同社のspモードを契約しているスマートフォンやタブレットのdocomo IDが必要になる。 dtabは、「dマーケット」の使いやすさを重視した専用ホーム画面を搭載したタブレット。対応サービスは、dマーケットの全サービス、dメニュー、しゃべってコンシェル、フォトコレクション、ドコモ地図ナビ、スマートフォンあんしん遠隔サポートだ。OSにAndroid 4.1を採用し、クアッドコアCPUや10.1インチWXGA液晶を備えた。 サイズは高さ約176mm×幅約257mm×厚さ約9.9mmで、重量は約633g。カラーはアルミニウムシルバーの1色。当面はドコモオンラインショップで販売し、4月中旬以降はドコモ取扱店でも提供
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IDC Japanは2013年3月21日、国内における携帯電話端末の2012年の出荷台数の調査結果を発表した。2012年通期では、スマートフォンとフィーチャーフォンを合計した「携帯電話端末」市場で、アップルが市場シェア23.3%を獲得して史上初の首位となった。2位は同18.0%の富士通、3位は14.0%のシャープだった(図)。 年間出荷台数の合計は前年比6.4%増の4040万台。2008年以来4年ぶりに4000万台を超えた。スマートフォンは同29.2%増の2848万台となり、携帯電話全体の70.5%を占めるまでに至った。2011年は52.8%だったので、前年に比べて18ポイント近く増加した。 2012年第4四半期に期間を区切ると、携帯電話端末出荷台数は前年同期比6.3%増の1133万台。ベンダー別の出荷台数シェアはアップルが32.8%で首位。2位は13.7%のシャープ、3位は11.4%の富
写真2●日本マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部 アプリケーションプラットフォーム製品部 部長 斎藤泰行氏 日本マイクロソフトは2013年3月21日、同社のビッグデータ戦略について説明会を開催した。マイクロソフトでは、「全社員のデータサイエンティスト化」を実現するとしており、そのために必要なこととして同社 業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部 本部長の梅田成二氏(写真1)は、「現場の社員が実際の業務の中でデータを活用しなくてはならない。また、誰もがデータを活用できる環境と、大量のデータを高速処理する基盤を整備する必要がある」と述べた。 大量データを高速処理する基盤としてマイクロソフトが用意する製品のひとつが、5月に提供開始を予定しているビッグデータ対応アプライアンス「Microsoft SQL Server 2012 Parallel Data Warehou
森林総合研究所は21日、遺伝子組み換え技術を使って花粉ができないスギを開発した、と発表した。花粉の発達に欠かせない細胞層を破壊する遺伝子をスギの培養細胞に導入してつくった。今後10年以上かけて効果と安全性を検証し、実用化を目指す。スギ花粉は花粉を取り囲む細胞層から養分などを受け取り発達する。この細胞
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は2014年度末までの今後2年間で保育所に入れない全国の待機児童数をゼロにする政府目標を提言する方針だ。21日の会議で素案を提示し、企業の参入拡大などあらゆる措置を検討するよう厚生労働省に働きかける。共働き家庭が働きやすい環境を早期に整え、子育て支援と経済活性化の両立を促す。対策として待機児童数が多い都市部にある保育所については、時限的な規制緩和
初のiVDRスロット搭載BDレコーダー「アイヴィブルー」、マクセルが発表:スカパー!プレミアム録画にも対応 日立マクセルは、iVDRスロット搭載のBlu-ray Discレコーダー「アイヴィブルー」2機種を発表した。内蔵HDD、BD、カセットHDDという3つの録画メディアを使い分けられるレコーダーだ。 日立マクセルは3月21日、世界初となるiVDRスロット搭載のBlu-ray Discレコーダー2機種を発表した。「アイヴィブルー」というシリーズ名で4月下旬から展開する。価格はオープンプライスだが、店頭では500GバイトのHDDを内蔵した「BIV-R521」が5万5000円前後、1Tバイトの「BIV-R1021」が6万5000円前後になる見込み。
厚生労働省は21日、企業などに2018年4月から精神障害者の雇用を義務付けるとした障害者雇用促進法改正案の要綱を、労働政策審議会の分科会に諮問し、「おおむね妥当」との答申を得た。 同省は4月にも改正案を国会に提出する。 対象は精神障害者保健福祉手帳を持つ、そううつ病や統合失調症などの患者。分科会では、「雇用する環境が整っていない」とする企業側に配慮し、企業側の負担を和らげる措置を取る必要があるとした。 同法は「法定雇用率」として、一定の割合で身体、知的障害者の雇用を企業に義務付けており、現行は1・8%。5年に1度見直す仕組みになっており、4月から2%に上がる。18年4月が次の見直し時期で、精神障害者が義務化の対象になれば、その分だけ法定雇用率も上がる可能性が高い。企業側の負担が増すため、精神障害者を18年の見直しで考慮に入れるかどうかは、17年に分科会を開いて改めて決めることとした。
第1話はこちら。 (編集部注:第1話より)ところが、これまでのところ、その中に「アメリカの書籍流通は買い切りである」と書かれたものをいっこうに発見できないでいる。それどころか、以下のように、逆のことを示唆するものばかりが目につくのだ。 「書店は一般書仕入れにあたって、さまざまな条件付き(中略)にもせよ、出版社の発送伝票の日付けを基準にして四か月以降から一か年以内の範囲であれば、売れ残った本を出版社へ返品することは自由にできる」(金平聖之助『アメリカの出版・書店』44ページ) 「出版界にとって最大の悩み、難問のひとつである返本の対策として、一九八一年からハーコート・ブレス&ジョーバノヴィッチ(HBJ)社は、自社発行のハードカバーの卸について(中略)完全買切制への以降に踏み切り、出版界に大小さまざまな波紋を投げかけたのであった(中略)HBJ社の買切制導入以前の段階においても、二〇〇社余りの小規
ガイアックスは3月21日、ソーシャルメディア上のトラブル防止を目的としたサービス「ソーシャルリスクモニタリング」を企業向けに提供開始した。 ソーシャルリスクモニタリングは、ソーシャルメディアリテラシー向上のためのeラーニングと、従業員の投稿モニタリングからなるサービス。初期費用は15万円。月額費用はモニタリング対象となるソーシャルメディアのアカウント数や投稿数によって異なる。 eラーニングでは、ソーシャルメディアの性質、炎上をはじめとするトラブルの要因と予防策、トラブル時の望ましい対応について、わかりやすく解説したコンテンツを提供するとともに、企業に合わせたコンテンツ作成も支援する。 投稿モニタリングでは、FacebookやTwitterを24時間365日、事前に設定した判断基準に基づき、有人で目視モニタリングし、リスクのある投稿を報告する。軽微な事故やニアミスの事例を集めることで、重大な
3月21日、書店員を中心とした有志による選考委員・実行委員がお勧めする漫画作品を決める「マンガ大賞2013」の結果が発表された。大賞には吉田秋生氏が月刊flowers(小学館)で連載中の『海街 diary』が選出された。 マンガ大賞は、「友達に薦めたくなるマンガ」の選出をコンセプトに、書店員を中心とした有志が2008年に創設した賞。今回は、2012年1月1日から12月31日までに単行本が発売されたもののうち、最大巻数が8巻までの作品を対象に選考が進められ、11作品が最終選考にノミネートされていた。 最終選考では、選考委員全員がノミネート作品すべてを読んだ上で1位から3位までを選定、ポイント制での集計を経て、今回、『海街 diary』を大賞に選出した。 そのほかのノミネート作品と最終ポイントは以下の通り。 作品名 最終ポイント 海街 diary(吉田秋生)
【動画】近鉄の新型観光特急しまかぜがデビュー=高橋正徳撮影デビューした近鉄の新型特急「しまかぜ」=21日午前10時36分、大阪市中央区の近鉄難波駅、高橋正徳撮影 近畿日本鉄道の新しい観光特急「しまかぜ」が21日、運行を始め、大阪市中央区の大阪難波駅で出発式があった。20年ごとに社殿を造り替える伊勢神宮の大祭「式年遷宮」にあわせて導入。大阪難波―賢島と、近鉄名古屋―賢島を、水曜を除いてそれぞれ1日1往復する。 先頭と最後尾の車両は、ガラス面の大きい展望車両。靴を脱いでくつろげる和風個室や、2階建てのカフェ車両がある。料金は大阪難波―賢島が4810円、近鉄名古屋―賢島が4480円。 関連記事大きな窓が売り 近鉄新特急「しまかぜ」走行車内を公開(3/8)近鉄「しまかぜ」弁当が先行発車 奈良のイベント 三重(11/6)こんな母だけど、ありがとう〈ひととき〉(10/29)近鉄に青い新特急「しまか
【青池学】神奈川県が2001年に独自の条例で導入した「臨時特例企業税」は違法だとして、同県内に工場を置く「いすゞ自動車」(本社・東京)が納税した約19億円の返還を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は21日、「条例は無効」と認め、全額の返還を県に命じる判決を言い渡した。「有効」とした二審・東京高裁判決を破棄し、県の全面敗訴が確定した。 自治体の独自課税が最高裁で違法・無効とされたのは初めて。条例は09年に廃止されたが、この課税により、県には約480億円の税収があった。判決を受け、他の企業からも返還請求が相次ぐことになれば、県は100億円単位の返還を迫られる可能性がある。 地方税法では、企業は利益が出ても過去の赤字分と相殺することが可能で、法人事業税がゼロになる企業も多かった。だが、企業税は税収を安定させるため、単年度で利益が出れば、課税できる仕組みだった。訴訟では、企業税を課
桐島容疑者か 潜伏中の写真を独自入手 “うっちー”と呼ばれた半生「音楽に合わせて踊ったり」「ジェームス・ブラウンが好きだった」【news23】 警視庁に身柄を確保された、指名手配中の桐島聡容疑者(70)とみられる男が29日、入院先の病院で死亡しま…
ソーシャルリーディング――読書という孤独な作業に彩りを添えるこの機能は電子書籍の魅力として喧伝されたが、実際のところはどうなのだろう。 過去、ソーシャルリーディングを行うには、自分の近所にいる誰かを探さなければならなかった。しかし、インターネットの出現により、自分と本の好みが重なる人を探すのはそれほど難しいことではなくなった。電子書籍や電子書籍リーダーについて言えば、読書という孤独な体験をソーシャル化する新技術の開発に企業は腐心してきた。 AmazonとKoboの電子書籍リーダーはコミュニティーでの議論に参加する手段を提供しており、GoodReadsのようなWebサイトは大きなコミュニティーを形成している。電子書籍の未来は純粋にソーシャルな体験にあるのだろうか。 数年前、KoboはReading Life、Pulseという名のプログラムを開始した。これにより、ユーザーは読書することで友人と
「振り込め詐欺」という呼び方が犯行の実態を的確に表現できていないとして、警視庁が新しい名称をTwitterなどで募集している。 警視庁は3月21日、「振り込め詐欺」という呼び方が犯行の実態を的確に表現できていないとして、これに替わる新しい呼び方の公募をTwitterなどで始めた。ハッシュタグ「#振り込め詐欺新名称」を付けてつぶやけば応募できる。締め切りは4月10日。 新しい呼び方は、 現金をだまし取る方法が振り込みに限らないことが理解できること 被害者を不安にしパニックに陥らせるものであることが直感的に理解できること 高齢者にも理解できる語句を用いること 公序良俗に反しない表現であること ──が条件となる。 Twitterの場合、新しい呼び方とその簡単な趣旨に、ハッシュタグ「#振り込め詐欺新名称」を付けてツイートすればOK。郵送でも受け付ける。詳細はWebサイトで。 人気のTwitterア
マウスコンピューターは3月21日、iiiyamaブランドよりWQHD(2560×1440ドット)の27型AH-IPSディスプレー「ProLite XB2776QS」を4月上旬に発売すると発表した。 本機に採用されたAH-IPS液晶は、IPS液晶よりも色の再現精度が高く、消費電力が低いのが特徴。視野角上下左右178°、最大500万:1のコントラスト、応答速度5ms(GtoG)を実現しているほか、NTSC比で基準の82%、sRGBで116%の色域をカバーしているという。 2560×1440ドットの高い解像度を備えているため、多くのブラウザやファイルを参照しやすく、デュアルディスプレーからの移行にも適しているとする。 シボ加工が施された筐体には「90°回転ピボット」、「最大110mmの高さ調節」、「最大28°のチルト調整」、「340°のスウィーベル」機能を有する「パーフェクトスタンド」が採用され
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
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Googleがメモ作成サービス「Google Keep」を発表した。Keepは現在、「Android 4.0.3」以上が動作するデバイス、または、「Google Drive」ウェブサイトを通して利用可能だ。ノートはウェブサイトおよびAndroidアプリ間で自動的に同期される。 KeepのAndroidアプリをインストールすると、同サービスで利用したいGoogleアカウントを選択するよう促される。それが済むとメモの作成が可能となる。メモの追加には異なる4つの方法がある。 初期画面にあるテキストボックスからメモを直接すばやく記述。 チェックマークアイコンをタップしてチェックリストを追加。 マイクのアイコンをタップして音声メモを作成。すべてのメモはすぐさま変換されて、音声および文字としてメモに保持される。 カメラのアイコンをタップして写真をメモとして追加する。
名古屋市博物館(同市瑞穂区)は21日、お伊勢参りの様子を描いた「伊勢参宮図屏風」を報道関係者に公開した。同館によると、17世紀後半に描かれ伊勢参拝をテーマとしたびょうぶでは現存最古の作品という。 お伊勢参りを描いたびょうぶはこれまでにも見つかっているが、いずれも19世紀以降に制作されたものだった。津田卓子学芸員は「今までこんな古いものはなかったので、大発見。街のにぎわいや、参宮の楽しさがよく伝わる絵だと思う」と話している。 公開されたびょうぶは縦約1メートル、横約3・2メートル。2011年に、市民から寄贈を受けた。調査すると、絵の中に「伊勢」と書かれており、人物の髪形などから江戸時代前期に伊勢神宮参拝の風俗を描いたものと確認できたという。 津田学芸員は「街の様子を中心に描かれており、おそらく参詣した人が記念で作らせたのではないか」と話している。 一般公開は4月27日~5月6日まで。
マウスコンピューターは、iiyama製の27型ワイド液晶ディスプレイ「ProLite XB2776QS」を発表。4月上旬より発売する。 従来製品よりも透過率を向上させ、色の再現性などを高めた広視野角「AH-IPS」パネル採用の27型WQHD(2560×1440ドット)液晶ディスプレイ。色域は、sRGBカバー率が116%、NTSC比が82%。視野角は上下左右178度。コントラスト比は500万:1(ACR時)。応答速度は5ms(Gray to Gray)と、高精細な画像や動画も安定した色で表示できるようにした。27型ワイドタイプとすることで、広い作業領域を確保し、同時に多くのブラウザーや画像などを閲覧できるようにするなど、作業効率の向上を図っている。 省エネ性能では、3パターンのEcoモードを搭載。通常モードと比べて消費電力を最大で47.2%削減できるようにした。ディスプレイには、110mmま
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京都発のエンジニアやサービスを世界へ発信することを目的にした「京都“まゆまろ”杯 スマホアプリコンテスト」。330作品の中から最終審査を経て最優秀アプリ賞に輝いたのは、京都市の“通り名”の住所から緯度経度情報を取得する住所検索エンジン「ジオどす」だ。 京都市の中心部では、平安京の時代に採用された碁盤目状の区画「条里制」が受け継がれており、東西南北の通りはすべて直角に交差している。通り名の住所では、目的の建物が面している通り名を先に書き、近くの交差点の通りを基点に目的地がある方角を、上ル(北)下ル(南)東入ル、西入ルと表す。たとえば「四条通 東大路 西入ル」という住所があった場合、四条通沿いに目的地があり、東大路通と四条通の交差点を西へ向かうと次の通りまでに目的地にたどり着ける。 通り名を使った住所は京都市民には馴染みが深く、現在も「○○区××通△△上ル」といった住所が広く使われている。ただ
関西電力は21日、軽水炉でプルトニウムを燃料として使うプルサーマルで、高浜原発3号機(福井県高浜町)向けに製造されたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が、フランスから日本に輸送されると明らかにした。 東京電力福島第1原発事故後、MOX燃料が輸送されるのは初めて。 3号機は、2010~11年に関電として初めてプルサーマルを開始。さらに炉心にMOX燃料を追加する予定だったが、福島原発事故の影響で、見通しが立たなくなっていた。 同4号機でもプルサーマルを導入する計画があり、すでに構内にMOX燃料を搬送済み。高浜3、4号機はいずれも長期停止中だが、今年7月の再稼働を目指している。
20日、銃規制を強化する州法成立後の記者会見で、質問に答えるヒッケンルーパー知事(中央)=米コロラド州デンバー(ロイター=共同) 【ロサンゼルス共同】米西部コロラド州のヒッケンルーパー知事(民主党)は20日、15発以上の銃弾を装填できる弾倉の販売を禁止し、銃を購入する人の身元調査の対象を広げることで銃規制を強化する州法案に署名、同法が成立した。米メディアが伝えた。 コロラド州は市民生活に銃が身近な土地柄。民主党支持層を含めて銃規制への抵抗が強かったが、昨年7月に同州内の映画館で乱射事件が起きて12人が死亡、12月にも東部コネティカット州の小学校で26人が死亡する事件が発生したことから、世論が変化した。 州法は7月に発効する。店舗販売のほか、個人同士の取引やインターネット販売でも身元調査を義務づける。
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同時にニュースサイトの改ざんやマルウェア感染などの被害が発生したとの情報も。「現時点で北朝鮮の関与をうかがわせる確証はない」とセキュリティ各社は指摘する。 韓国で3月20日、主要放送局と銀行のコンピュータネットワークが一斉にダウンした。国家警察は、サイバー同時テロの可能性もあるとみて捜査している。 韓国の聨合ニュースによると、放送局のKBSとMBC、YTNおよび銀行2行から、同日午後2時ごろにコンピュータネットワークがダウンしたと国家警察に通報があった。警察はサイバーテロ対策チームを派遣して捜査に当たっている。 米紙New York Timesによれば、KBSなどの放送局はコンピュータがダウンした状態で通常通りの放送を続けている。銀行ではインターネットバンキングが使えなくなったり、支店の業務に障害が出るなどの影響が広がった。 米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Ce
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福島第1原発で停電が起き、使用済み核燃料プールの冷却が停止した問題は、東京電力が調査を進めた結果、仮設配電盤に小動物が接触してショートした可能性が出てきた。仮設配電盤は、11年3月の事故の2カ月後に屋外に設置された臨時設備。電源のバックアップもなく、事故から2年たっても電源対策がもろいことが露呈した。小動物への対策が不十分だったことも明らかになった。 続きを読む
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瀬戸内海の島々を舞台にした現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭2013」が20日、開幕した。3年前に続く2回目の開催で、小豆島、直島、豊島といった香川、岡山両県の12の島々などが会場となる。23カ国・地域から約200点の作品が展示され、期間中に約100万人の人出を見込んでいる。同芸術祭は「海の復権」をテーマに、過疎化や高齢化が進む瀬戸内の島々を現代アートで活性化するのが狙い。午前10時半から始ま
マメ科の植物、サイカチに寄生する昆虫「サイカチマメゾウムシ」の体内で、強い抗酸化作用のある組成の脂質が作り出されていることを、広島大学大学院生物圏科学研究科の太田伸二教授らの研究グループが世界で初めて発見した。米科学誌「ジャーナル・オブ・ナチュラルプロダクツ」のオンライン版で発表した。 サイカチマメゾウムシは体長約5ミリの小さい昆虫。「薬の木」と呼ばれるサイカチに卵を産み付ける。生まれた幼虫はサイカチの硬い種皮を噛み破り、種から栄養を補給して成長する。 太田教授らはこの昆虫の強い生命力と繁殖力に注目し、長浜バイオ大学(滋賀県長浜市)と共同で3年間、研究を進めてきた。 昆虫の体内でどのような物質が作られているかを調べたところ、幼虫から強い抗酸化性を持つ「デヒドロアミノ酸」を構成成分に持つ新しい脂質を発見。この脂質を「ドルサミンA」と名付けた。 老化や細胞の損傷、がんを引き起こす「活性酸素」を
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第三の矢となる成長戦略につなげようと、政府の有識者会議で、正社員中心の労働市場の見直し議論が本格化している。勤務地や職務を限定したり、解雇規制を緩和したりするなどして労働市場が流動化すれば、成長産業への人材移動が円滑になって経済が活性化する、という論理だ。ただ、雇用の流動化は安易な解雇を助長する恐れがあるとして労働組合などから慎重論が根強い。政府が6月をめどにまとめる成長戦略の策定に向け、議論が過熱しそうだ。 労働市場の流動化は、政府の産業競争力会議や規制改革会議で議論が始まった。15日の産業競争力会議では、民間議員の長谷川閑史氏らが、「再就職支援金」という名目で企業が社員にお金を支払うことでの解雇などを含め、「合理的な解雇ルールを明文化すべきだ」などと提案した。雇用維持を目的に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」を抜本改革し、転職向けの教育訓
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)はインターネットを通じて規制改革に関する要望を公募する。22日に専用のホームページを開設し、個人や中小企業などからの提案を幅広く受け付ける。同会議の事務局で要望を精査し、所管省庁との協議を通
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国公船が近づいた際、海上保安庁の巡視船が領海内で操業している日本の漁船に対し、領海外へ待避するよう勧告していることが20日、明らかになった。漁船の安全確保を図るための苦肉の策で、地元の漁業協同組合も巡視船の勧告に従っている。中国公船による断続的な領海侵犯で異常事態が生まれている形だ。 政府関係者によると、第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船が日本の漁船に領海外への退避勧告を行うようになったのは、中国公船が領海侵入を繰り返し始めた昨年9月以降。「正確な数は把握していないが、複数回行っていることは事実だ」(海上保安庁関係者)という。 中国公船は漁船よりも大型であるため、漁船の安全が脅かされる可能性があるほか、中国公船が漁船を逮捕して尖閣周辺での「管轄権行使」を既成事実化することを防ぐねらいもある。自国の領海からの退避を勧告することは極めて異例で、海上保安庁幹部は
自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「TOEFL(トーフル)」を活用する方針を固めたことが20日、分かった。月内にまとめる第1次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。 対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類(主に法学部に進学)の受験資格は「TOEFL○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。TOEFLは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。 TOEFLの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。このた
夏の参院選からの導入に向け、与野党がインターネットによる選挙運動の解禁を目指している。今国会での公職選挙法改正を経て実現する可能性が高い。 国内のネット人口は9千万人を超え、パソコンや携帯などネットは情報伝達などに欠かせない手段だ。公選法がネットをビラやはがきと同じ「文書図画」とみなし、利用を認めないのは妥当性を欠く。解禁は当然だ。 課題となるのは、誹謗(ひぼう)中傷、なりすましなどネット特有の妨害行為をいかに封じるかである。 時間や場所の制約を受けずに情報を集め、発信できるのがネットの力だ。若者の政治への関心が高まる期待もある。その利点を生かすためにも、安全性や信頼性を確保する必要がある。 すでに自民、公明、日本維新の3党と民主、みんなの2党がそれぞれ共同で公選法改正案を提出しており、両案とも政党や候補者のホームページのほか、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」の使
3月20日、米連邦準備理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、月額850億ドルの資産買い入れ継続を決定した。写真は100ドル紙幣。ソウルで1月撮影(2013年 ロイター/Lee Jae-Won) [ワシントン 20日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は20日発表した連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、月額850億ドルの資産買い入れ継続を決定した。失業率はなお高止まりしているとしたほか、財政政策の足かせにも言及し、積極的な緩和政策を推し進める姿勢を明確にした。
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