８月２１日、安住淳財務相は竹島領有権問題をめぐる日韓関係の緊張で浮上している日韓通貨スワップ協定の見直しについて、今後どうするか現時点では白紙だと述べた。写真は５月、マニラで撮影（２０１２年　ロイター／Romeo Ranoco） ［東京　２１日　ロイター］　安住淳財務相は２１日、閣議後の会見で、竹島領有権問題をめぐる日韓関係の緊張で浮上している日韓通貨スワップ協定の見直しについて、今後どうするか現時点では白紙だと述べた。歳入の４割を占める赤字国債の発行根拠となる特例公債法案について、政局と切り分け、今国会での成立を期待した。

８月１３日、米ムーディーズのシニア・バイスプレジデント、トーマス・バーン氏はリポートで、消費増税を含む一体改革関連法案が１０日成立したことについて、日本の格付け（Ａａ３・安定的）にとって「ポジティブ」とした。都内で３月撮影（２０１２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］　米ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニア・バイスプレジデント、トーマス・バーン氏は１３日付のリポートで、消費増税を含む一体改革関連法案が１０日成立したことについて、日本の格付け（Ａａ３・安定的）にとって「ポジティブ」とした。同氏のリポートは以下の通り。 法案成立で消費税は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げられる。消費税率引き上げはさまざまな点で重要だ。まず第一に、数年にわたる政治的・政策的混乱の末に、断固たる決意を示したこと。第２に、高齢化が進む中で社会保障費

［カンパラ　２８日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、アフリカ東部ウガンダのキバレ県でエボラ出血熱が発生し、１４人が死亡したと発表した。 ＷＨＯによると、エボラ出血熱と疑われる感染が今月に入り確認されたが、２７日まで確定されなかったという。感染者２０人のうち、１４人が死亡した。ウガンダ政府やＷＨＯ、米疾病対策センター（ＣＤＣ）から成る専門家チームが現在、感染源の特定など調査に当たっている。

７月９日、米農務省は、国内のトウモロコシと大豆の収穫について、１９８８年の大干ばつ以来で最悪の状況になっているとの見方を示した。米インディアナ州で６月撮影（２０１２年　ロイター/Brent Smith） ［シカゴ　９日　ロイター］　米農務省は９日、国内のトウモロコシと大豆の収穫について、１９８８年の大干ばつ以来で最悪の状況になっているとの見方を示した。穀物相場は足元で急騰しており、世界的に食料価格が再び高騰する懸念が強まっている。

６月２８日、米カリフォルニア州北部のストックトン市（人口約３０万人）は、米連邦破産法９条の適用を申請した。２７日撮影（２０１２年　ロイター/Kevin Bartram） ［２８日　ロイター］　米カリフォルニア州北部のストックトン市（人口約３０万人）は２８日、米連邦破産法９条の適用を申請した。米国で財政破綻した市としては人口規模で過去最大となる。同市は長年にわたる放漫財政や住宅市場の崩壊により、市職員や年金受給者、債権者への支払いが滞っていた。 ３カ月にわたって破綻回避に向けた協議が行われていたが、７月１日に始まる会計年度における２６００万ドルの赤字を穴埋めするための譲歩を債権者から十分に引き出すことができないまま、２５日に協議は終了。同法９条の適用申請が唯一残された選択肢だった。

［ローマ　２７日　ロイター］　イタリア議会は２７日、労働市場改革法案を可決した。「聖域」とされてきた労働市場の改革を推進してきたモンティ首相にとっては大きな勝利となる。 モンティ首相は１１月の就任時、解雇条件の緩和や失業手当の拡充、正社員の採用を抑制してきた臨時雇用形態に終止符を打つことを柱にした改革案を打ち出した。

［東京　２７日　ロイター］　総務省は２７日、携帯電話の電波がつながりやすい「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯の７００メガヘルツ帯をＮＴＴドコモ<9437.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、イー・アクセス<9427.T>の３社に割り当てたと発表した。 プラチナバンド（７００―９００メガヘルツ）は木々や建物などの障害物を避けて電波が届きやすく、山間部や都市部、室内での通話品質の改善が見込まれている。３社は今回の周波数を次世代高速通信サービス「ＬＴＥ」に利用する計画で、通信環境の改善に向けた取り組みを本格化させる。

６月２６日、国内政治に対するマーケットの期待は依然低いが、望まれているのは早期の安定だ。写真は都内の外為トレーダー。２０１０年９月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２６日　ロイター］　国内政治に対するマーケットの期待は依然低いが、望まれているのは早期の安定だ。世界的な景気減速懸念が強まっているほか、７月以降、エコカー補助金の終了によって、景気をけん引してきた自動車販売が落ち込むと予想されており、株式市場を中心に補正予算編成などへの期待が高まっている。

６月２５日、イランのファルス通信は、エジプト新大統領に選ばれたモルシ氏（写真）がインタビューで、イランとの関係修復に関心を示したと伝えた。これに対し、モルシ氏側は取材を受けていないと報道内容を否定した。写真は２４日、テレビ演説を行うモルシ氏（２０１２年　ロイター） ［ドバイ／カイロ　２５日　ロイター］　イランの半国営ファルス通信は２５日、エジプトの新大統領に選ばれたイスラム穏健派「ムスリム同胞団」のムハンマド・モルシ氏がインタビューで、イランとの関係修復に関心を示したと伝えた。これに対し、モルシ氏側は取材を受けていないと報道内容を否定した。 ファルス通信は、２４日の選挙結果発表の数時間前にモルシ氏が取材に応じたとし、「共有の利益に基づき関係を正常化し、政治的な調整や経済協力の分野を広げていかなくてはいけない」などとの発言を紹介。長らく断交している２国が関係を修復すべきとの考えを示したと報じ

［ニューヨーク　２０日　ロイター］　ＭＳＣＩは２０日、韓国と台湾の市場分類を「新興国市場」で維持した。「先進国市場」への格上げは見送った。

［アテネ　１９日　ロイター］　ベニゼロス全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）党首は１９日、新政権樹立に向けた各党協議で、翌２０日までに合意できる公算が大きいとの見方を示した。

［北京　１１日　ロイター］　上海証券報は１１日、中国は上海で試験ベースで実施している付加価値税を他の地域に拡大する計画について、１０月初めまで延期する方針だと伝えた。 同紙は先月、１０の都市や省で５月末か６月初めに付加価値税が導入される見通しだと伝えていたが、対象となる省の一つである安徽省の内部文書に、実施が１０月１日からになると記載されていたとしている。

６月７日、リスクオフ・ポジションのアンワインドが進んでいる。昨年１月撮影（２０１２年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　７日　ロイター］　リスクオフ・ポジションのアンワインドが進んでいる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が絶妙な言い回しで追加緩和観測を維持させたほか、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）幹部からも追加緩和に傾いた発言が相次いだ。 スペインの銀行救済策への期待も高まっている。ただ。世界的な景気減速や欧州債務問題の「解決策」が現時点で出たわけではなく、短期筋の巻き戻し一巡後、リスクオン相場に転換できるかには疑問の声も出ている。 絶妙だったとドラギＥＣＢ総裁の発言を評価する声がマーケットでは多い。ＥＣＢは６日の理事会で政策金利を１％に据え置いたが、同総裁は「ユーロ圏の経済見通しは一段の下方リスクにさらされている」と述べたことなどで、市場の追加緩和期待を維持することに成功した。さら

５月３１日、　スイス連邦工科大学ローザンヌ校の研究チームは、脊髄損傷によって麻痺（まひ）していたラットが、電流や薬物による刺激を与えたことによって体の動きを回復させたとする研究結果を発表（２０１２年　ロイター） ［ロンドン　３１日　ロイター］　スイス連邦工科大学ローザンヌ校の研究チームは、脊髄損傷によって麻痺（まひ）していたラットが、電流や薬物による刺激を与えたことによって体の動きを回復させたとする研究結果を発表した。米科学誌サイエンスに６月１日、詳細が掲載される。

５月２９日、中国ポータルサイト運営大手の新浪が、中国版ツイッター「新浪微博」の利用者に行動規定を導入すると今月発表し、言論統制を強化している。写真は昨年９月撮影（２０１２年　ロイター） ［上海　２９日　ロイター］　中国のポータルサイト運営大手、新浪が、自社の運営する中国版ツイッター「新浪微博」の利用者に行動規定を導入すると今月発表し、言論統制を強化している。

５月２５日、中国は、米国による中国製品に対する相殺関税が世界貿易機関（ＷＴＯ）規定に違反するとして、ＷＴＯに提訴した。写真は中国の国旗。上海で２０１０年３月撮影（２０１２年　ロイター/Aly Song） ［ジュネーブ　２５日　ロイター］　中国は２５日、米国による中国製品に対する相殺関税が世界貿易機関（ＷＴＯ）規定に違反するとして、ＷＴＯに提訴した。 ＷＴＯの中国代表は電子メールで、米国による中国製品への相殺関税２２件についてＷＴＯに提訴したと述べた。輸出金額は総額７３億ドル（訂正）に相当する。また、米国が多くの分野でＷＴＯ規定に違反していることを今回提訴に踏み切った理由と説明した。

５月２４日、ユーロの動向を長期的な時間軸でみれば、将来の政治・財政統合を前提にユーロ圏共同債の採用に踏み切るのか、それともユーロが空中分解するのかという岐路に差し掛かっている。写真は昨年１０月撮影（２０１２年　ロイター／Dado Ruvic） ［東京　２４日　ロイター］　ユーロ圏の亀裂が鮮明になってきた。２３日の欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議では、ギリシャにユーロ残留を求めたが、ユーロ圏当局者はギリシャ離脱に備えた対応策検討の必要性で、各国が一致していていることを明らかにしている。特にドイツからは突き放した見方が公然と示されており、マーケットの目が、ギリシャ離脱の先のスペイン危機深刻化に向く可能性が高まっている。一部で進められている独国債買い／スペイン国債売りが活発化する兆しがあり、スペイン長期国債の動向から目が離せない状況と言える。 ＜現実味増してきたギリシャのユーロ圏離脱＞ 注目されて

５月２０日、米グーグルのエリック・シュミット会長は、ボストン大学で講演を行い、１日当たり１時間、スマートフォンやコンピューターを使わない時間を確保するよう、同大学の卒業生らに呼びかけた。米マサチューセッツ州で撮影（２０１２年　ロイター/Jessica Rinaldi） ［２０日　ロイター］　米グーグルのエリック・シュミット会長は２０日、ボストン大学で講演を行い、１日当たり１時間、スマートフォンやコンピューターを使わない時間を確保するよう、同大学の卒業生らに呼びかけた。 ボストン大学で名誉学位を授与されたシュミット氏は講演で、「１日１時間はモニターに向かわないように」と語った。モニターを見る代わりに大切な人たちの顔を見て「本当の意味での会話を持つ」ように、と述べた。