「ポイント経済圏」定点観測: キャッシュレス化が進む中、ポイントは単なる「お得」から「経済活動の一部」へと変貌を遂げている。本連載では、クレジットカード、QR決済、電子マネーを中心としたポイントプログラムの最新動向を追い、企業の戦略やユーザーへの影響などを分析する。 先日、QUICPayの撤退に関する記事を書いたところ、「QUICPayは、撤退どころか伸びている!」「数字をきちんと調べてから記事化してほしい」といったご指摘をいただいた。 確かに、三井住友カードやアプラスなどの大手各社が、iDやQUICPayのプラスチックカード対応から次々と撤退を表明している。Visaの対面決済におけるタッチ決済比率が52%を突破する中で、日本独自の非接触の決済技術は劣勢であるように見えるが、実際はどうだろうか。 QUICPayを運営するJCBが、20周年を迎えた2025年3月に公表した最新データを見ると、
