同性婚、憲法24条が禁止しているか特定の立場にない＝官房長官２月８日、松野博一官房長官（写真）は午後の会見で、憲法２４条が同性婚の導入を禁止しているのか、許容しているのかについて、特定の立場に立っているわけではないとの見解を示した。写真は２０２１年１０月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 松野博一官房長官は８日午後の会見で、憲法２４条が同性婚の導入を禁止しているのか、許容しているのかについて、特定の立場に立っているわけではないとの見解を示した。
われわれの考え、しかるべくところに示す＝東京五輪で尾身氏
６月３日 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（写真）は午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「（専門家の）考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた２月２日、東京で撮影（２０２１年 代表撮影/ロイター） ［東京 ３日 ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３日午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「（専門家の）考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた。 東京五輪・パラリンピック大会の開催に関して尾身氏は「（開催の可否を専門家が）判断する権限はないし、責任も取れない」とした上で、「考え方をまとめて述べるのはわれわれの責任だ」と強調。「政府にアドバイスしてもＩＯＣ（国際オリンピック委員会）には届かない。どこに述べたらいい
アングル：米国で増殖するビットコインＡＴＭ、手軽さが人気
３月１５日、米モンタナ州のたばこ屋で、ノースカロライナ州やサウスカロライナ州のガソリンスタンドで、そしてニューヨーク市のあちこちのデリ（総菜・食料品店）でも最近、新しい機械がお目見えした。明るく光るビットコインのＡＴＭ（現金自動預け払い機）だ。写真はニュージャージー州ローレンスビルで９日撮影（２０２１年 ロイター/Suzanne Barlyn） ［１５日 ロイター］ - 米モンタナ州のたばこ屋で、ノースカロライナ州やサウスカロライナ州のガソリンスタンドで、そしてニューヨーク市のあちこちのデリ（総菜・食料品店）でも最近、新しい機械がお目見えした。明るく光るビットコインのＡＴＭ（現金自動預け払い機）だ。顧客はこのＡＴＭでデジタル通貨を売買できるほか、時には現金を引き出すこともある。
北朝鮮、南北連絡事務所を爆破 脱北者の批判ビラに対抗措置
アイテム 1 の 2 ６月１６日、北朝鮮は、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。写真は開城工業団地から立ち上る煙。韓国側の坡州市から撮影。（２０２０年 聯合ニュース） [1/2] ６月１６日、北朝鮮は、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。写真は開城工業団地から立ち上る煙。韓国側の坡州市から撮影。（２０２０年 聯合ニュース） ［ソウル １６日 ロイター］ - 北朝鮮は１６日、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。北朝鮮は、韓国の脱北者団体による体制批判のビラ散布に強く反発し、対抗措置を取ると警告していた。対北朝鮮融和政策を進める韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとっては痛手となる。
伊、新型コロナ死者4032人に急増 北部州は散歩やジョギング禁止
イタリア当局は２０日、新型コロナウイルス感染による死者が前日から６２７人（１８．４％）増加し、４０３２人になったと発表した。写真はローマで３月１７日撮影（２０２０年 ロイター/Alberto Lingria） ［ローマ ２０日 ロイター］ - イタリア当局は２０日、新型コロナウイルス感染による死者が前日から６２７人（１８．４％）増加し、４０３２人になったと発表した。１日の増加としては初の感染が確認されてから最大。
アングル：イタリアでコロナ「隠れ死者」増加、高齢者施設の実態
新型コロナウィルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。写真は１６日、ローマの病院でストレッチャーを運ぶ職員（２０２０年 ロイター／Remo Casilli） ［ミラノ １８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。
コラム：日本も気候変動のストレステストを、金融機関の命運左右
１１月２９日、超低金利環境の長期化と人口減少、ＡＩ化の流れで収益環境が悪化している日本の大手銀や地銀にとって、温暖化という力は、対応を誤れば、経営の致命傷にもなりかねない。写真は台風１９号で千曲川が氾濫した長野市で捜索活動をする警察。１０月１４日撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２９日 ロイター］ - 地球温暖化の影響とみられる自然災害が多数発生した２０１９年は、いよいよ経済的な打撃の大きさに対応するべきと気づかされる年にもなった。国内損保会社は合計１兆円を超す保険金請求に直面しそうだが、「５０年に１度」の災害が毎年発生するようになれば、企業や個人の損害は金融システムを通じて金融機関に集約される。 政府・日銀は欧州連合（ＥＵ）にならって、気候変動に絞ったストレステスト（健全性審査）を金融機関に課し、今から自然災害リスクへの備えを厚くするべきだ。超低金利環境
知人に矢射られた豪男性、構えたスマホに刺さり命拾い
３月１４日、オーストラリアで、男性が武装した知人に矢を射掛けられたが、その姿を撮影しようと構えたスマートフォンに刺さり、命拾いする事件があった。写真はスマホに刺さった矢。ソーシャルメディア上のNSW POLICE FORCEの写真（２０１９年 ロイター） ［メルボルン １４日 ロイター］ - オーストラリアで、男性が武装した知人に矢を射掛けられたが、その姿を撮影しようと構えたスマートフォンに刺さり、命拾いする事件があった。 豪東部ブリスベンの南１５０キロメートルにあるニンビンの街。１３日、４３歳の男性が帰宅したところ、家の外で知人が待ち構えていた。 警察の声明によると「男性は、自分へ向けて武装した知人が矢を放とうとしていたため、撮影しようとスマホを構えた。放たれた矢はスマホを貫き男性のあごに刺さったが、治療の必要のない裂傷だけで済んだ」という。 この知人（３９）は現行犯逮捕された。
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ロシアのデフォルトの可能性極めて高い、2桁の経済縮小も＝ＩＩＦ