どうなった新潟州構想 知事と市長の提唱から４年：朝日新聞デジタル現大阪市域の広域行政を現大阪府が一元的に担当するという「大阪都構想」。その第一歩として、大阪市を廃止して５特別区に分割することの是非を問う同市の住民投票が１７日にある。新潟県と新潟市も、２０１１年１月に泉田裕彦知事と篠田昭市長が「新潟州構想」を掲げたことがあった。あれから４年、州構想はどうなったのか。 「州構想は、二重行政の解消、広域自治体と基礎自治体の機能分担を明確にするための取り組みとして、今も続いている」というのが県、市の立場だ。州構想の検討と推進のために設けられた「新潟州構想検討推進会議」を改称した「県・市調整会議」が今もあり、今年３月に開かれた際は、１５年度から認定こども園の認定権限を県から市に移す報告があった。 県・市の話し合いで、市に権限や実務を移した例としては、生活就労相談と職業紹介を一体化させた「ワークポート新潟」を東区役所内に設置したことや、県営住宅と市営住宅の申込窓口
