揺れる対馬 「朝鮮通信使行列は中止だ」仏像問題で怒り、マナーにうんざり…それでも韓国観光客だのみ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
韓国人窃盗団に盗まれた観音寺の「観世音菩薩坐像」の返還を、韓国の裁判所が差し止める仮処分をした問題で、日韓対立の発火点となった長崎県対馬市。古来、交易や外交の窓口として朝鮮半島と密接な関係を持ち、年間１５万人の韓国人観光客が訪れる風光明媚な島で住民の気持ちは揺れていた。（田中一世） 「対馬をバカにしている。こんな無礼な国と友好を深める必要があるのか？ 朝鮮通信使行列（の再現パレード）はもうやめた方がいい！」 毎年８月に開かれる「厳原港まつり対馬アリラン祭」の主催者で、地元企業などでつくる同祭振興会の山本博己会長（５０）はこう語気を強めた。 祭りのメーンイベントは、江戸時代に対馬藩が仲介役を果たした李氏朝鮮の外交使節団「朝鮮通信使」の行列を約４００人で華やかに再現したパレード。韓国から毎年舞踊団ら約４０人を招待しており、対馬と朝鮮半島の交流を象徴する催しとして３０年以上定着してきた。 島内に
北朝鮮、「世界最良の人権保護制度」を誇示 国連調査委に反発
（ＣＮＮ） スイスのジュネーブに本部がある国連人権理事会の北朝鮮代表は２４日までに、同理事会が北朝鮮による深刻かつ組織的な人権侵害を調査する委員会設置を決めたことに反発、「北朝鮮は人権保護や促進で世界で最良の制度の１つを保持している」と誇示した。 同理事会で北朝鮮代表が述べた。北朝鮮住民はこの制度を誇りにしているとも付け加え、理事会が調査を実行するなら重大な結果を招くと警告。委員会設置は北朝鮮のイメージ悪化を狙う敵対勢力の政治的思惑の産物と批判した。 同理事会は２１日に委員会設置を全会一致で決定した。北朝鮮の人権問題に関する国連特別報告者が、北朝鮮内では拷問や奴隷状態の仕打ち、強制失踪、殺人などが起きており人道に対する犯罪に等しいとした報告書の提出を受けた措置となっている。 ただ、北朝鮮が人権理事会委員会の調査に応じる可能性はないともみられる。 人権擁護団体によると、北朝鮮内には政治犯を収
キプロスに新たな打撃？露マネーの一斉流出懸念 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝貞広貴志】キプロス金融危機の打開に向けたギリギリの調整が続く中、同国の銀行預金総額の約３分の１を占める「ロシア・マネー」の動向に注目が集まっている。 キプロス政府とユーロ圏は、高額預金に限って「預金課税」を実施する方向で検討しているが、これに直撃されるロシアからの資金は一斉に海外逃避するとみられ、キプロス経済に新たな打撃を与えることになりそうだ。 露企業・個人がキプロスの銀行に保有する預金残高は、全残高の３～４割に相当する約２００億～２５０億ユーロ（約２兆４６００億～３兆８００億円）に上ると試算されている。２００８年にユーロを導入したキプロスが、域外の投資家を誘致し、オフショア金融市場を目指した政策にロシアが乗った。 キプロスの法人税はユーロ圏内で最低の１０％。法人設立や、居住権・不動産の獲得でも外国人優遇の政策をとっている。自国の法人税が２０％のロシア企業は、持ち株会社をキプロ
比カジノ事業の疑惑が日本に飛び火!? 石原宏高代議士のファミリー企業に月100万円のコンサル料を支払ったUE社の思惑とは（伊藤 博敏） @gendai_biz
なんとも不思議な「コンサルティング契約書」である。 平成23年6月1日に結ばれ、甲は石原宏高代議士の夫人が代表の有限会社IMS。乙は遊技機メーカー･ユニバーサルエンターテインメント（UE）の香港法人で、岡田和生UE社会長がサインをしている。 コンサル契約なので、第1条は「委託業務」なのだが、委託内容が一切、書かれていない。乙の事業に必要な、「財務や経営に関する助言及び支援活動を行い、人脈を紹介すること」とあるのだが、乙の事業が何であるかがわからない。 謎を解くカギは、24年6月1日、乙がUE香港法人からUE本社へと変わっていること。UE社の関係者が明かす。 「コンサルは、フィリピンにおけるカジノ事業に関するものです。平成23年まではUE香港が担当でしたが、翌年から本社直轄の事業となった。そこで契約を切り替えた」 UE社がフィリピンで展開しているカジノ事業の疑惑が、日本に飛び火した。 カジノ
解雇規制緩和論で無視していい議論の特徴
あらゆる評論家は労働者でもあるためか、労働問題における論客は多い。解雇規制緩和論で色々と議論されているのだが、基本的な前提がぶっ飛んでいるのでうんざりする。 まず、普通解雇と整理解雇の区切りが曖昧な人が多い。普通解雇は労働者に瑕疵があるケースで、整理解雇は経営に問題があるケースだ。次に、経営者と従業員の力関係について、ほとんど考察が及んでいないケースが多い。 1. 普通解雇にある規制 普通解雇を行う場合は、解雇事由が適切か否かが問題になる。その判断は法廷基準になるため、経営者としては都合が悪かったりする事も多い。例えばデキの悪い社員はすぐにクビに出来ず、研修や配置転換を試みる事が求められる。気に入らないからクビ！とは言えないわけだ。 追記(2018/10/26 10:13):中途入社で高度技能を前提に契約された場合は、昭和57年のフォード自動車事件が代表例として知られているが、研修や配置転
産経記者、無免許通勤中人身事故…交通違反累積 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前橋署は２４日、産経新聞東京本社前橋支局記者の伊藤徳裕容疑者（４８）（前橋市下新田町）を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕した。 交通違反の累積で１月１６日に免許取り消し処分を受けていた。道交法違反（無免許運転）の疑いでも調べる。 発表によると、伊藤容疑者は３月２４日午前１時１５分頃、前橋市石倉町の県道交差点で乗用車を運転中、代行運転会社の車と衝突し、乗っていた男性２人に軽傷を負わせた疑い。伊藤容疑者は自宅から職場に向かう途中だったという。 産経新聞東京本社広報部によると、伊藤容疑者から免許取り消しの報告はなかったという。同社は「社員が逮捕されたことを重く受け止める。事実関係を確認し、厳正に処分する」としている。
NEWSポストセブン｜登山にバナナの持参はNG「足が吊りやすくなる」と山岳救助隊
登山者が峻険なる山々に挑戦するのは自由だが、命を失う危険と隣り合わせであることを、各々が自覚する必要がある。 今年の冬山シーズンでは、過去最悪ペースで山岳遭難事故が発生している。全国から登山者が集う北アルプス（岐阜、長野）では昨年12月から既に20件以上の山岳遭難が報告され、死者は10人以上を数えた。 救助隊が事故に巻き込まれる二次遭難もたびたび起こっている。己の登山技術への過信から最悪の事故に至ってしまった時、それは自分だけの問題ではなくなるのだ。ノンフィクションライターの柳川悠二氏がリポートする。 ＊ ＊ ＊ 長野は年間70万人もの登山者が訪れ、遭難事故件数が全国ワースト1位の県である。昨年は過去最高の254件（死者・行方不明者は50名）の山岳遭難が起こり、全遭難者は279人にのぼった。そのうち78.5％となる219人が40代以上の登山者（死者・行方不明者は46名）だった。 ちょう
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中国、対北姿勢に変化…税関厳格化・資産凍結 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再審無罪のマイナリさん「支える会」が解散 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東浩紀氏ら、「福島第一原発観光地化計画」を本格始動