後藤斎知事は12日の会見で、安全登山に関する検討委員会を今月下旬に設置すると表明した。県内では山岳遭難の増加が深刻な問題となっており、防災用ヘリコプターによる救助の有料化、登山計画の届け出を促す対策などが議論の焦点となりそうだ。今年の冬山シーズンに間に合うように、条例化も含め検討する。 後藤知事は検討委について「最大の目的は登山者の安全」と強調。山岳関係者や市町村、有識者などで構成するという。 防災ヘリの有料化は、埼玉県議会で3月末に可決、成立した遭難救助費用の受益者負担(5万円程度)を盛り込んだ改正条例が全国初。知事は「検討委でもこれを参考に課題を整理したい」と、有料化の導入に前向きな考えを示した。 山岳遭難の救助は、県防災ヘリ、県警ヘリのほか、他都県の応援部隊が行うケースもあるが、埼玉では県防災ヘリだけが対象。出動時1時間当たりの燃料代を根拠に負担額を設定した。 このため、有料化しない