沖縄沖での米軍嘉手納(かでな)基地(沖縄県嘉手納町など)所属F15戦闘機の墜落を巡り、日本政府が米側に飛行停止を要請していなかったことが二十六日、防衛省への取材で分かった。安倍晋三首相は二十五日の参院予算委員会で「(飛行)中止を申し出た」と述べており、事実と食い違う答弁をしたことになる。 事故は今月十一日に発生し、米軍のパイロット一人が重傷を負った。防衛省によると、小野寺五典防衛相は米軍に対し、安全管理の徹底と再発防止を要請したが、飛行停止は求めなかった。 しかし、首相は二十五日の予算委で、立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に「中止についてわれわれが申し出を行い、二日間ではあるが中止をし、点検をしたと承知している」と話した。米軍は事故後に同型機の飛行訓練を一時停止したが、二日後の十三日に再開した。
2018年6月12日の米朝首脳会談後、様々な論評が書かれている。その多くで勝ち負けを言及しているのだが、具体的な合意事項は無く、勝ち負けを言えるほどの変化は無かった。 北朝鮮は核・弾道ミサイルを放棄していないし、日米中韓(そして国連)は経済制裁を解除していない。北朝鮮は核・ミサイル開発を、米韓は軍事演習をそれぞれ暫時停止する双暫停モデルが採用されたから中国が一人勝ちした説は、それが一時的な緊張緩和に過ぎないことを忘れている。 1. 米朝首脳会談後の動き 中身の無い合意よりは、その後の米国、北朝鮮、そして韓国の動きを見るべきであろう。二週間ほど眺めていたら、予想外に積極的な動きになってきた。 トランプ大統領は、完全な非核化(と弾道ミサイル開発放棄)の代償に、北朝鮮の体制保証を繰り返し明言し、北朝鮮の非人道的行為は容認するか、非核化問題と切り離す事を示唆した。中短距離弾道ミサイルについては不明
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