5月の給料日を迎えて、4月分の給与明細を初めて受け取り、自分の賃金などの労働条件が募集要項や面接時の説明と異なっている「求人詐欺」に気づいて困惑している人も多いのではないだろうか。 実際に、私たちに寄せられる労働相談には、「求人詐欺」が後を絶たない。たとえば、求人段階では「基本給20万円」と示されていたのに、残業したのに20万円しか振り込まれておらず、もらった給与明細を見ると「基本給16万円+固定残業代4万円」だった、あるいは求人票と業務内容が全く異なっていた、無期雇用のはずが有期雇用だった、などといったケースだ。 中でも悪質な手法は、入社後に募集要項とは異なる契約書にサインを迫るというもの。すでに入社してしまっている中で、「これにサインして」と言われても、なかなか拒むことはできないだろう。 これまでは、もし求人と異なる雇用契約書を結ばされてしまった場合、それが「契約書」として有効になって
東名のバス事故、問題は高速道路の分離帯の構造と書いたら「スピードを出し過ぎたクルマが悪い。道路の問題ではない」と主張する意見が少なからずあり、驚いた。もちろん原因を作ったのは乗用車だけれど(故意か疾病か現時点で不明)、社会インフラというのは個人のミスに耐えられる安全性を確保していなければならない。 高速道路の中央分離帯の場合、パンクして車両のコントロールが出来なくなったり、他車と接触して中央分離帯に衝突することだってある。そういったクルマを対向車線に飛び出さなないような役割を持たせなければならない。実際、中央分離帯を設計する時の基本中の基本。そのためのガードレールやガードロープなのだ。 中央分離帯に衝突してハネ返ってくるなのに今回は全く役に立たなかった。中央分離帯のガードレールに衝突する前に飛んでしまったからだ。なぜ中央分離帯が盛り土になっていたのか、全く理解出来ない。通常の高速道路であれ
近年の日本の林業界でよく言われるのは「戦後植えた木が成熟してきた」「伐って使わなくてはならない」だ。「伐期が来た」という言い方もする。植えて50年経った森は、木を全部伐って再造林しようというのだ。 その理屈は、樹木も若い頃はどんどん成長するが、壮年期・老年期に入ると生長量が落ちて来る。森林全体の成長も、ある程度経つと止まってしまう。だから老木は伐って木材として使い、また若木を植えるのがよい……というものだ。木材生産という点から効率がよいだけでなく、二酸化炭素(CO2)の吸収など地球環境的にも好影響だとしている。 一見合理的で科学的なこの考え方は本当に正しいのか。また戦後植えてから50~60年くらいの木が多い日本の森林が、果たして「成熟」しているのだろうか。 実は、この考え方に根本的にひっくり返す研究が出ている。 イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に、年老いた大きな樹木のほうが、若く小さい樹木
日本史上最大の噴火は富士山宝永噴火や桜島大正噴火だ。おおよそ1.5立法キロメートル(東京ドーム1300杯)のマグマを噴き上げた。一方でこの火山列島では、このような大噴火の数十倍〜数百倍ものマグマを一気に噴出する「巨大カルデラ噴火」がしばしば起きてきた。直近のものは7300年前に現在の薩摩硫黄島(鹿児島県三島村)周辺で起きた鬼界カルデラ噴火である。この噴火では高温の火砕流が海を渡って九州を襲い、モダンな文化を育んでいた南九州縄文人を絶滅へと追いやった。また噴き上げられた火山灰は東北地方にまで達した。 巨大カルデラ噴火の発生確率日本列島では、地質記録がよく揃っている過去12万年間だけでも10回の巨大カルデラ噴火が起きてきた。単純に「周期」を求めると約1万2000年程度。そして鬼界噴火から既に7300年経過している。だから次の噴火が迫っている、とこれまで専門家は警告してきた。しかしこれでは、あと
今年も林野庁が「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」を4月末に発表している。 平成28年に外国資本によって買われたという森林は、合計29件202ヘクタール。また国内の外資系企業と思われる者による森林の取得は19件、575ヘクタール。ちなみに平成18年からの累計は、141件1440ヘクタールとなっている。 この手の話題は、すぐ「外資が日本の森を奪う!」と騒がれるのだが、よくよく目を通すと、これが森林買収?と首をかしげる部分も少なくない。 たとえば取得面積は、1ヘクタールに満たないケースが多い。一辺数十メートルの森林を何に使えるのか。一応利用目的は、別荘地だとか資産保有とされている。そのとおりだとしたら、地目が山林だっただけで、当事者は森林を購入した自覚がないかもしれない。ましてや水源を買ったなんて思いもしないだろう。 とはいえ、日本の土地が外資に買われたのは事実だ。すると素朴な
1月31日、TBS「白熱ライブ・ビビット」を見て絶句した。 あるホームレスの男性のことを一方的に「悪質」「違法者」と断罪していた。 タイトル画像のイラストはその時のものだが、河川敷で犬を多頭飼いして、 「犬男爵」と呼ばれるホームレス男性が 「人の皮をかぶった化け物」ホームレスだという説明で登場する。 現在、社会問題になりつつある東京MXテレビと同じくらいかそれ以上に相当に悪質な人権侵害といえる放送なのだ。 東京MXと共通して、登場する人物をあざ笑うような姿勢がある。 たとえば、ホームレスでテレビ視聴が好きな人を「リア充ホームレス」と表現してみたり、ホームレスが多数住む多摩川の河川敷を「多摩川リバーサイドヒルズ」、その住人を「多摩川リバーサイドヒルズ族」などと表現して、”お気楽な生活を楽しむ人々”だというニュアンスのある表現をしている。 これは東京MXの「ニュース女子」が基地反対派の人たちを
今日の国会での政府答弁は、安倍昭恵氏の「秘書」の政府職員(谷査恵子氏とされます)が森友学園の籠池氏に送ったFAXが「ゼロ回答」だということだったようですね。しかし、それは、大分、事実と異なるように思います。 2015年9月3日~5日は特異点この間、方々で報道されていますが、2015年9月3日、安倍首相は当時の迫田理財局長と打ち合わせをしており、9月4日は大阪滞在。この日は森友学園の業者と近畿財務局が打ち合わせを持っていますが、政府は面会記録がないなどとして、その内容を調べようともしません。そして、9月5日には、安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就任しています。後述の2015年11月17日の政府職員から籠池氏へのFAXは、この9月5日の昭恵氏の講演・名誉校長就任とは関係があるとみる方が自然ではないでしょうか。 そして、もう一つ。2015年9月4日は、平成28年度(2016年
22年目の3月20日を迎えた。 あの日に起きた地下鉄サリン事件によって、13人が死亡、6000人以上がサリン中毒となった。中には重症に陥り、今も重篤な後遺症に苦しむ被害者もいる。 さらに甚大な被害の可能性も……これだけでも、十分に重大で深刻な事件だが、実はこれよりはるかに甚大な被害が発生していた可能性もあった。 それを防ぐのに、「サリン残留物を検出 山梨の山ろく『松本事件』直後 関連解明急ぐ 長野・山梨県警合同で」と題する1995年1月1日付読売新聞の記事が果たした役割は大きい。記事は、教団の名前は出さないものの、前年に起きた松本サリン事件を捜査している警察が、オウム真理教の関与を疑っていることを報じていた。 1995年1月1日付読売新聞一面のスクープ記事この報道にオウムは慌てふためき、ストックしてあったサリンをすべて処分した。その作業に当たった土谷正実と中川智正は、中毒症状を呈して治療を
稲田朋美氏の虚偽答弁騒動を巻き起こした作家・菅野完さんによる「籠池泰典氏緊急独占インタビュー」。この取材が行われた長い一日を随伴者として同行した立場から書き起こしてみる。まずは以下のサイトの菅野さんの投稿を読んでもらいたい。 【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー! あの会見で語れなかったこと 不倶戴天の敵同士が醸し出す不思議な雰囲気今回の森友学園問題で常に取材の先頭を走ってきた菅野さん。批判の筆鋒はするどく、彼がメディアに提供した塚本幼稚園の軍国主義的教育の映像は数週間にわたってワイドショーを賑わした。 そんな菅野さんが森友学園の創立者である森友寛氏の仏前で手を合わせている。その横には御年82歳となる未亡人の佐代子さんがちょこんと座り、その前には籠池泰典理事長の長男・佳茂さんがあぐらをかいている。本来なら刺し違えてもおかしくない2人。なぜか同じ空間で静かに座っている。なかなかシ
稲田朋美・防衛大臣が3月8日に参議院予算委員会でした発言について、筆者は強い衝撃を受けました。 「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」(NHK)「教育勅語がいっているところの、日本が道義国家を目指すべきという、その精神をそれは目指すべきだという考えは変わっていないと」(日テレ)また、稲田氏は、2006年の月刊誌の対談で「教育勅語を素読している幼稚園が大阪にある。適当でないと文科省がコメントしたそうだが、どこがいけないのかと文科省に聞いた」と語っていたことも認めました(東京新聞)。この「幼稚園」とは現在、国有地取得が問題となっている森友学園が運営する塚本幼稚園のことと「推測される」(同記事の稲田氏の発言)とのことです。いずれも福島みずほ議員(社民党)の質問に対する答弁です。 教育勅語の要=全ての臣民に“心臓を捧
先週月曜日の「森友学園の国有地取得の収支」、火曜日の「森友学園への不明瞭な国給付」に引き続き、今週も森友学園の問題について書きます。一週間で、だいぶん、事態が変わってきた印象です。 松井一郎・大阪府知事(維新)-森友学園の関係「条件付き認可」は松井一郎・大阪府知事の下でのこと今回問題となっているのは、森友学園が大阪府豊中市の国有地を廉価で購入した件ですが、もともと、森友学園は本物件に小学校を設立しようとしています。そこで調べてみると、私立の小学校の設置について、私立学校審議会に諮問し、答申を受け、設置認可を判断するのは、都道府県知事です(地方教育行政の組織及び運営に関する法律22条3号、私立学校法8条1項で参照する学校教育法4条1項3号)。 この点、大阪府では、2011年に松井一郎知事が就任後、松井知事の下で、2012年、借入金があった森友学園でも小学校設置できるように規制緩和されました。
菅氏 名簿は「復元できない」[写真]NEW! 新幹線殺傷 殺すつもりだった[写真]NEW! 射殺 別の組員狙うため京都へ[写真] 禁煙 敷地外も敷地内も嘆く声[写真] 極小120mlボトル 女性に人気[写真]NEW! 高木 G投手史上初の500%増[写真] 俳優の山本昌平さん死去 82歳[写真] 浦安鉄筋家族 まさかの実写化[写真]NEW!
一昨年の夏から話題になっている「しゃぶしゃぶ温野菜」のアルバイト学生刺傷事件で、学生が働いていた店舗の元店長が2月2日に傷害罪・暴行罪で書類送検された。だが、「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイザー本部は未だに責任をとろうとせず、被害者は苦しみ続けている。 一方で、先日セブンイレブンの店舗で高校生が違法な「罰金」を徴収された問題では、フランチャイザー本部が対応することで無事返金され解決した。この二つの事例の対比からは、アルバイトの労働問題解決に向けて、ランチャイザーの姿勢が重要なカギを握っていることが示されている。 事件の経緯「しゃぶしゃぶ温野菜」の事件概要は次の通りだ。千葉県内の店舗で働いていたアルバイトの学生が、4カ月連続勤務や20万円以上の自腹購入を強要されたうえ、包丁で刺される・首を絞められるなどの暴力に遭ったことが刑事事件となったものだ。犯行中の音声や、包丁で刺された際の傷の写真
日産が系列の主力部品メーカーであるカルソニックカンセイをファンドに売却すると発表しました。これまで日本の自動車メーカーは優良な部品メーカーを「系列」として囲い込んでいましたが、日産はなぜ売却に踏み切るのでしょうか。 日産自動車は11月22日、保有するカルソニックカンセイの株式を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却すると発表しました。現在、日産はカルソニックカンセイの株式を約41%保有していますが、KKRはカルソニックカンセイに対して公開買い付け(TOB)を行い、日産から株式を取得します。 日産は今年10月、約2400億円を投じて燃費不正問題で経営危機に陥った三菱自動車を傘下に収めました。カルソニックカンセイのファンドへの売却代金は約1900億円ですから、数字の上では、株式売却の目的は三菱自動車の取得費用捻出ということになるでしょう。しかし、三菱自動車の取得は、必
もう、うんざりである。ネット論壇の劣化、ここに極まれりだ。腐敗しきった日本のネット社会に対して、私はこの檄を叩きつける。 ある意味、このYahoo!個人の競合サイトではあるのだが・・・。BLOGOSでの、この謝罪記事が波紋を呼んでいる。いや、違う。もともと波紋を呼んでいるのは、長谷川豊氏のエントリーなのだが。 9月19日に掲載(転載)した長谷川豊氏の記事についてのお知らせとお詫び http://blogos.com/article/191041/ 謝罪文を引用する。 2016年9月19日に掲載(転載)いたしました長谷川豊氏執筆の記事『自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!』について、読者の皆様より多数のご意見を頂戴いたしました。 当該記事につきましては、掲載段階でのチェック体制の不備から、編集部内で検討、筆者と
昨夏から話題になっている「しゃぶしゃぶ温野菜」ブラックバイト訴訟の第一回口頭弁論が9月14日に開かれ、そこでの被告会社・DWE JAPAN側の言動が波紋を呼んでいる。 この事件は、大学生が4カ月連続勤務や20万円以上の自腹購入を強要されたうえ、包丁で刺される・首を絞められるなどの暴力に遭ったことが問題となったもので、今年6月に学生が千葉地裁に提訴していた(尚、本件の経緯や被害の詳細については、拙稿「しゃぶしゃぶ温野菜」で大学生刺傷事件 なぜブラックバイトは暴力的になるのか」や拙書『ブラックバイト 学生が危ない』(岩波新書)を参照してほしい)。 この第一回口頭弁論で、被告のDWE JAPAN社長と代理人弁護士は、「異例」の言動を繰り広げた。社長は突如、被害学生や彼の所属する労働組合への「批判」を展開し、さらには、裁判中であるにも関わらず、傍聴席のマスコミに向かって「要請」を繰り返したのだ。
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