「経産省,国産Googleの開発へ」——。2005年12月,日経新聞の紙面に掲載された記事に付けられた見出しである。経済産業省が国産の検索エンジン開発を検討すべく研究会を立ち上げたことを報じたものだ。米国を中心に開発が活発化する検索エンジンに対して日本の産業界はどうすべきなのか,国内企業で検索エンジンを開発しなくてもいいのか,などについて方向性を決める予定という。経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報経済企画調査官の八尋 俊英氏に研究会の取り組みについて聞いてきた。(聞き手=日経エレクトロニクス 伊藤 大貴) ——経済産業省が検索エンジンの開発に興味を持つようになったのはなぜですか。 八尋氏 ご存知のように,今や検索エンジンは生活になくてはならない存在になっています。何かちょっと調べたいときに,多くの人は図書館に行くのではなく,検索エンジンを使うわけです。 その検索エンジンをGoog
何でそうなるの!? コント55号再び 伝説の不条理DVDで発売 萩本欽一と坂上二郎のコンビ「コント55号」。全盛期のコントを集めたDVDが相次いで発売され、伝説の名作が映像でよみがえった。(多葉田聡) コント55号は、来年、結成40周年を迎える。今月19日に同時発売されたのは、TBS、フジテレビ、テレビ朝日の番組の名場面を集めた「コント55号傑作コント集」(2枚組み、約220分)と、日本テレビの同名番組の傑作集「コント55号のなんでそうなるの?」(同、約250分)。局の垣根を越え、残っているコント映像を網羅した珍しい企画だ。 前者には、最初のコント「机」や、芸風を確立したと言われる「帽子屋」、坂上のギャグ「飛びます、飛びます」の元になった「結婚コンサルタント」など約30本を収録。初期の作品が多いが、カラー時代になってから改めて収録したため、比較的良い画質で楽しむことができる。中には、家庭
国内初のWindows搭載スマートフォンとして熱い注目を集めた“W-ZERO3(ダブリューゼロスリー)”こと(株)ウィルコムのPHS端末『WS003SH(B)』。携帯電話機やPDAは製品として一定の成熟期に入っており、ASCII24の読者は、もはやちょっとやそっとの機能追加では驚かないだろう。しかしW-ZERO3が備える強力な通信機能とパソコンとの親和性、さらにソフトやアプリケーション面での柔軟性/拡張性に、大きく期待した読者も多いのではなかろうか。 そこでASCII24編集部ではW-ZERO3をより深く知るために、ニュース(20日掲載)、フォトレビュー(21日掲載)に続き、ウィルコムに対し速攻インタビューを敢行。ウィルコム 常務執行役員 コンシューマ営業本部長の土橋 匡(つちはし ただす)氏と、W-ZERO3の企画/開発のキーパーソンである営業開発部 企画マーケティンググループ 課長補佐
衆院選で亀井静香氏に敗れたホリエモンが政治を語ること1時間。 テレビ中継では伝えられない真意を選挙後、日経ビジネスだけにぶちまけた。 亀井氏、自民党、民主党、有権者…。風雲児が見た舞台裏の全真相。 あっ、まただ。俺、「敗軍の将、兵を語る」2回目の登場だ。すげーなぁ。 投票していただいた方には、「僕のことを信じてくれてありがとうございました。だけど結局、僕はダメでした。皆さんの期待に応えられず、すみませんでした」ということだけです。 議員になるというのは、夢でも何でもなくて、改革を進めるための単なる1目標なんです。早くやりたいんですよ。でもやらせてくれないからね。まあ、いいんじゃないの。やらせたくないんだったら、それで。それが皆さんの審判なわけだから仕方がないよね。 本当に政治家ってバカだな 健闘したとか言うけど、選挙は票を取った取らないの問題じゃなくて、勝ち負け。負けちゃったら意味がないで
熊本県八代市の地域ポータルサイト「ごろっとやっちろ」。地方自治体のサイトとして初めてソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を開設したが,このサイトは同市の職員小林隆生氏が一人で構築したものだ。小林氏にごろっとやっちろに込めた思いを聞いた(聞き手はIT Pro編集 高橋信頼)。 ---なぜ,自治体でSNSを提供しようと思ったのですか。 SNSを使ってみて,こういった人と人とのつながりは,近くで暮らし実際に触れ合える,地域でこそ生きると思ったからです。 また,地域ポータルサイトであるごろっとやっちろを,頻繁に使われるサイトにしたいというのも動機でした。災害情報などを流す基盤として考えており,そのためには常に利用されるサイトである必要がありました。 SNSを導入したことで,アクセスは向上しました。2005年8月の登録メンバー数は1300名以上になり,その約85%は八代市民です。子育てや
マスメディアによる衆議院議員選挙の報道合戦が連日のように繰り広げられる中、インターネットでも選挙に関するさまざまな動きを目にするようになった。 たとえば、ブログ。昨年の米大統領選では、民主党のハワード・ディーンがブログを勢力的に使い、多額の選挙資金を献金として集めることに成功するなど、選挙とブログの関係が注目されたのは記憶に新しいが(関連記事)、日本でもブロガーたちによる争点となった郵政民営化問題や衆議院議員選挙に関する書き込みが増えている。ブログ検索のテクノラティは「選挙特集コーナー」を開設し、ブロガーたちの選挙に対する関心度をピックアップしている(関連記事)。 一方、新党もウェブサイトを開設し、各政党もウェブサイト上でマニフェストを公開するなど、政治活動としてのインターネットの利用をフルに生かそうとしている。 ところが、“政治活動”であれば問題ないインターネットの利用も、選挙に結びつく
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