「経産省，国産Googleの開発へ」——。2005年12月，日経新聞の紙面に掲載された記事に付けられた見出しである。経済産業省が国産の検索エンジン開発を検討すべく研究会を立ち上げたことを報じたものだ。米国を中心に開発が活発化する検索エンジンに対して日本の産業界はどうすべきなのか，国内企業で検索エンジンを開発しなくてもいいのか，などについて方向性を決める予定という。経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報経済企画調査官の八尋 俊英氏に研究会の取り組みについて聞いてきた。（聞き手＝日経エレクトロニクス 伊藤 大貴） ——経済産業省が検索エンジンの開発に興味を持つようになったのはなぜですか。 八尋氏　ご存知のように，今や検索エンジンは生活になくてはならない存在になっています。何かちょっと調べたいときに，多くの人は図書館に行くのではなく，検索エンジンを使うわけです。 その検索エンジンをGoog

熊本県八代市の地域ポータルサイト「ごろっとやっちろ」。地方自治体のサイトとして初めてソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を開設したが，このサイトは同市の職員小林隆生氏が一人で構築したものだ。小林氏にごろっとやっちろに込めた思いを聞いた（聞き手はIT Pro編集 高橋信頼）。 ---なぜ，自治体でSNSを提供しようと思ったのですか。 SNSを使ってみて，こういった人と人とのつながりは，近くで暮らし実際に触れ合える，地域でこそ生きると思ったからです。 また，地域ポータルサイトであるごろっとやっちろを，頻繁に使われるサイトにしたいというのも動機でした。災害情報などを流す基盤として考えており，そのためには常に利用されるサイトである必要がありました。 SNSを導入したことで，アクセスは向上しました。2005年8月の登録メンバー数は1300名以上になり，その約85%は八代市民です。子育てや

マスメディアによる衆議院議員選挙の報道合戦が連日のように繰り広げられる中、インターネットでも選挙に関するさまざまな動きを目にするようになった。 たとえば、ブログ。昨年の米大統領選では、民主党のハワード・ディーンがブログを勢力的に使い、多額の選挙資金を献金として集めることに成功するなど、選挙とブログの関係が注目されたのは記憶に新しいが（関連記事）、日本でもブロガーたちによる争点となった郵政民営化問題や衆議院議員選挙に関する書き込みが増えている。ブログ検索のテクノラティは「選挙特集コーナー」を開設し、ブロガーたちの選挙に対する関心度をピックアップしている（関連記事）。 一方、新党もウェブサイトを開設し、各政党もウェブサイト上でマニフェストを公開するなど、政治活動としてのインターネットの利用をフルに生かそうとしている。 ところが、“政治活動”であれば問題ないインターネットの利用も、選挙に結びつく