神戸市中央区の「母と子の上田病院」で２０１５年８月、麻酔を使い出産時の痛みを和らげる無痛分娩（ぶんべん）で女児を産んだ女性が、担当した男性院長のミスで亡くなり、示談金を支払うことで遺族と同病院が示談していたことが１８日、分かった。遺族は１９日、男性院長を業務上過失致死の疑いで刑事告訴する方針。 亡くなったのは篠原稚子（わかこ）さん＝当時（３６）。遺族などによると、１５年８月１９日、同病院で無痛分娩による出産をした際、陣痛促進剤を多量に投与され、出産後に子宮内からの大量出血により重度の低酸素脳症を発症。意識不明の重体となり、約１年後に急性循環不全で死亡した。 病院側は当初、羊水が血管内に流れ、血流を遮る「羊水塞栓症（ようすいそくせんしょう）」として責任を認めなかったが、後に過強陣痛の緩和や帝王切開など適切な対応をしていなかったとして男性院長のミスを認め、示談金を支払った。 欧米などでは

■月末の金曜日より月初の月曜日 さんざん文句を述べてきた。そこで、改めて論点を整理して、プレミアムフライデーの修正案を考えてみたい。 まず大前提として、個人消費喚起策と働き方改革は分けて考える必要がある。働き方改革を行う比率を最大化するなら、退社を早めるのは企業の忖度ではなく、法整備で対応すべきではないか。たとえば、労働時間の規制緩和。時間ではなく、成果で報酬が決まる労働制度が強化されていけば、自分の意思で早く仕事を切り上げることも可能になる。もちろん、逆の長時間労働を招く危険性もあるので、慎重な議論は必要だ。働き方改革を実現するため残業規制を強化する場合には、企業の負担が大きくなるので減税などで対処していくべきだ。 また個人消費喚起策のイベントを毎月設定するのは、経済界の意向としてはごく自然の発想である。しかし企業が儲かり、所得を引き上げなければ、その効果は極めて小さいものになって

日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収を検討していることが１２日、分かった。日本郵政は２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績低迷により約４０００億円の損失を計上し、１７年３月期連結決算で民営化後初めて最終（当期）赤字に転落する見通し。郵便や金融など既存の主力事業では一段の成長を見込みにくい中、安定した利益を得るため不動産事業を強化して収益の柱に育てたい考えだ。 日本郵政はすでに野村不動産ＨＤの大株主である証券最大手、野村ホールディングスと具体的な協議を進めている模様。野村不動産ＨＤ株の過半数の取得を検討しており、買収総額は数千億円規模に上る可能性がある。野村不動産ＨＤの時価総額は約３９００億円。 日本郵政グループは、国営郵政時代からの名残で全国各地の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有しており、不動産事業を展開するのに有利な立場

＜映画『ジョーズ』のモデルになったホホジロザメを、シャチが捕食しているらしいことがわかった。それも海岸に打ち上げられた死体からはある臓器だけがきれいにえぐり取られている＞ スティーブン・スピルバーグ監督の映画『ジョーズ』で世界中を震え上がらせたホホジロザメ。海の食物連鎖の頂点に位置するこのサメも、怖いものなしとはいかないようだ。 南アフリカの沿岸部でここ1週間にホホジロザメ3頭の死体が立て続けに見つかり、地元の人々に衝撃を与えている。死体はいずれも肝臓をきれいに噛み取られており、研究者らは「キラー・ホエール」の異名をとるシャチの仕業とみている。 【参考記事】ラットの頭部移植に成功　年末には人間で？ ホホジロザメがシャチに襲われたケースは少数あるが、この海域では初めて。シャチは獲物を選ばない恐るべき捕食者で、様々な種類のサメ、アザラシ、クジラを食べる。しかし、逆襲に遭う恐れのあるホホ

少々、怒っている。 ５月３日、甲子園球場で行われたウエスタンリーグ「阪神－広島」戦の試合前のことだ。この日、球場ＯＢ室には元監督の安藤統男氏（スポーツ報知評論家）の姿があった。 「同郷（茨城県）の大山を激励しようと思ってね」。聞けば、まだ一度も会っていないという。筆者は試合開始１時間前、大山に「安藤元監督が君を激励したいとＯＢ室にいるよ」と声をかけた。すると、彼は「安藤さん？」と首をひねった。なんと、知らなかったのである。 大山だけではない。球場通路でＯＢたちとすれちがっても、挨拶すらしない若トラたちが大勢いる。 聞くと、藤田平氏（デイリースポーツ評論家）や小山正明氏（同）ら多くの阪神ＯＢが、こうした不愉快な体験をしていた。 「そういうもんだよ。今の子たちは僕らのことを知らない。何処（どこ）のオッサンやろ？ってなもんだよ。時代やな」と彼らはいう。 いや、これは決して「時代やな」

自民党石破派（水月会）会長の石破茂前地方創生担当相は１１日、安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を表明した憲法９条改正と２０２０（平成３２）年施行を改めて批判した。野党時代の２４年に発表し、９条で「国防軍の保持」を明記した党憲法改正草案に触れ「直していかなければならないところもあるだろうが、一つの形がある。あれをどう取り扱うかが一番大事だ」と述べた。 同時に「わが党の議員が自信を持って国民に対し、わが党はこう考えると説明できなくて、勢いで憲法を改正していいはずは全くない」と強調し、党内で憲法改正に関する見解を集約すべきだとの認識を示した。 都内で開いた派閥会合で語った。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米東部ウェストバージニア州の州都チャールストンにある州議事堂で９日、廊下を歩いていたプライス保健福祉長官とコンウェイ大統領顧問に大声で質問した地元記者が「政府の活動を妨害した」として警護の警察官らに現行犯逮捕された。米人権団体は「報道の自由の侵害で言語道断だ」との声明を出すなど、トランプ政権の報道機関に対する強圧的な態度が改めて批判を浴びている。 逮捕されたのは独立系メディア「パブリック・ニュース・サービス」（ＰＮＳ）のダン・ヘイマン記者（５４）。ヘイマン氏は、麻薬問題に関する会合に出席するため同州入りしていたプライス氏に対し、トランプ政権が成立を目指す医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案に関する質問を大声で繰り返して追いすがり、警官に手錠をかけられた。 ヘイマン氏は約８時間にわたって留置場に入れられた後、５０００ドル（約５７万円）を支払って９日夜に保釈さ

ニュースアプリ乱立のなか、ニューズピックスは自社編集部の独自記事によって有料会員が増え、経営が黒字化した。ニュースが当たり前のように無料で読めるネット世界で、課金モデルの成功例となっている。海外展開も計画中だ。 独自の特集記事が売り物だ。例えば、盗用や不正確な記事がはびこったＤｅＮＡのサイトについて、１人の野心的な女性幹部に焦点をあてた内幕物「ＤｅＮＡ　歪（ゆが）みの遺伝子」（昨年１２月、全１１回の連載）。日本発を標榜（ひょうぼう）するＬＩＮＥだが、実は韓国の親会社の影響が強いことを明らかにした「ＬＩＮＥの秘密」（昨年５月、全２５回の連載）だ。 約２００万人の無料会員はブルームバーグやロイターなど提携メディアの配信記事は読めるが、独自記事の多くは月額１５００円を払わないと読めない。大手メディアが軽視しがちなＩＴやベンチャーのニュースのニーズは意外に高い。そんな分野を狙うと一気に有料会員

水産庁は8日、今シーズンの全国的な漁獲量が国の上限枠を超えている太平洋クロマグロの小型魚（30キロ未満）について、長崎など14都道府県に計122．2トンの追加枠を認めたと発表した。 細かく割り当てられた漁獲量の上限に達していない地区などに操業継続を認め、一部の捕りすぎによる不公平感を解消する。追加枠を認められた都道府県は、7月に始まる来シーズンの漁獲枠から超過分を減らされる。

東日本大震災で起きたような津波の規模を微生物のバクテリアで抑える研究が、海洋研究開発機構高知コア研究所（高知県南国市）で行われている。地震の震源となる大陸と海洋の両プレート（岩板）境界の浅い部分を固着させ、海底が一度に動く大きさを減らして津波を小さくしようというのだ。奇想天外とも言え、実現は遠いが、可能性はあると研究者は真剣だ。 【動画】首都直下地震の想定被害をＣＧで公開 　津波は両プレートが境界で大きくずれ動いた時に発生する。同研究所の浜田洋平研究員らのチームは、境界にセメントのような材料を注入して固めることも考えたが、粘り気が強く広がらないのが難点だ。 そこでバクテリア。培養液はさらさらしているので境界の隙間（すきま）に浸透し、自己増殖するので広がりやすい。チームはセメントと同じ役割を果たす炭酸カルシウムを境界で作るのが有効と考えた。炭酸イオンを分泌するバクテリアを送り込めば、海水中

働き方への意識の変化もあり、転職する人が徐々に増えています。しかし、いざ転職先が決まっても、元の会社の退職日の取り扱いで思わぬ不利益を被ることがあります。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが退職日と年金の関係について解説します。【毎日新聞経済プレミア】 ◇退職日を月末の１日前にされた結果…… ３０代後半のＡ男さんは、従業員数５０人ほどの金属加工会社で働いていました。しかし、５年前の入社時からほとんど給料が変わらないことが不満で、転職することを決めたのですが、退職日の取り扱いで思わぬ不利益を被ることになりました。 ある日、Ａ男さんに前の職場の元上司から連絡があり、「うちの会社に来ないか」と誘われました。元上司も転職し、業界内で業績がよいといわれる会社で働いていました。今の会社より高い給料を提示されたこと、元上司とまた一緒に働きたい気持ちが高まったことで、Ａ男さんは転職を決意しました。

兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。 県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。 ４年前から下痢が止まらず、２、３年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年２月２６日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進

北朝鮮は国営メディアを通じて、朝鮮半島に向かっている米空母を「沈める用意がある」と主張した。23日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、空母カール・ビンソンを「一発で撃沈」できると論説で書いている。 「労働新聞」は、養豚場を視察する金正恩・朝鮮労働党委員長の記事に続けて、「わが革命軍は、米国の原子力空母を一発で撃沈できるだけの臨戦態勢を敷いている」と表明。「大きくてぶざまな動物」への攻撃は「わが軍の実力を示す具体例となる」と書いている。 北朝鮮の機関紙「民主朝鮮」も同様に、「敵が二度と生き返らないように、わが軍は無慈悲で壊滅的な打撃を敵に与える」と書いている。 カール・ビンソンを中心とする海軍打撃群は、今週中にも朝鮮半島に接近する予定。トランプ米政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発計画に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と表明したばかり。 「労働新聞」は、レックス・ティラーソン米国務長