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新興系の上場企業でまともな規模や経営状態の会社が少ない件について (訂正あり) - やまもといちろうBLOG（ブログ）
今朝方、改めて外資の皆さんとやり取りをして、自分でも上場企業全社から条件付けでスクリーニングしてみて思ったのだが、結構むつかしい情勢なのだなあ。 ・ 規模がある程度あって、業務内容に将来性のある会社が、大手の資本系列に入れてもらえない（←15:45 訂正） ・ すでに大手の資本系列に入っていて、規模がある程度ある会社は、業態に将来性がない ・ すでに大手の資本系列に入っていて、業務内容に将来性がある会社は、伸び悩んでいて規模が小さい 最近、エコ関連のベンチャーの資料を読む機会が増えているのだけど、正直言うと、何を基準に判断すればいいのか良く分からない。 だから、官公庁関連や大企業からのエコ発注が主たる売上になり、彼らが発注先としてそのような企業を選択するのには、何らかのコネか、どこぞ大手の資本参加があって信用があることが条件になるのかしらねえ。よほど効率がいいか、安いかという純然たる企業競
産業資本主義と金融資本主義 - finalventの日記
今朝の朝日新聞社説の与太を読みながら、そういえば、産業資本主義と金融資本主義の区別みたいのはあまり見かけなくなったなと思った。私が経済学を学んだころはごく基本というか、重要でもあったと思うが。 雑駁に以下。 マルクスには多面性があって、現代的な意義はよく言われるように初期で、後期の、経済学的な集成である資本論は、古すぎてなんじゃこれみたいになりつつあるというか、ローマーあたりの議論が面白いのかもしれない。それはそれとして。 資本論には、これもいちおう言われてもいるのだが、初期哲学とは別の哲学が込められていて、そこが難しい。松尾さんとかの議論を見ていると、疎外論として取り出したいのだろうと思うが、私はちょっと違うかなと思っている。 資本論の最大の問題は、１巻で全貌が見えるようでありながら、実際には３巻の、市場の問題が反映している。市場をどう捉えるかなのだが、雑駁きわまりなくいえば、マルクスの
というか、そもそも農耕民族って何だ？ - 国家鮟鱇
農耕民族（のうこうみんぞく）とは、生活の主体が稲作などの農業活動により形成されている民族とその文化をいう。アジアなどのモンスーン性気候の地方に多く見られる。 牧畜民族に対比していわれるもので、和辻哲郎の『風土』のなかで、比較文化論としてこの両者が対比されて語られたことから、よく使われるようになったもの。但し、和辻哲郎の比較文化論の正否については地理学者などから批判もある[要出典]。 ⇒農耕民族 - Wikipedia で、日本人が農耕民族であるかどうかはともかく、そういう言説には比較対象となるものとして欧米人は狩猟民族だみたいな話があるわけですね。けれど、欧米人が狩猟民族っていうのは、日本人が農耕民族だと言う以上におかしな話ですよね。 当然それに対する疑問があるわけで、 ⇒農耕民族と狩猟民族という分類について -OKWave ⇒日本人は農耕民族で、欧米人は狩猟民族？ -OKWave ⇒日本
asahi.com（朝日新聞社）：出版業界の流通革命？返品改善へ「責任販売制」広がる - 社会
書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版 家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価
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「排除型独占」新指針（案） - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
独占禁止法改正（「排除型私的独占」類型を課徴金対象とする云々）を受けて、公正取引委員会が新たな指針案を公表した。名付けて「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.june/09061902.pdf）。 ご多分にもれず、どこで線が引かれるのかが分かりにくい指針案ではあるのだが、一応参考審決・判決等も適宜挙げられているので、これまでの（審判決への評価等をベースに積み上げられてきた）議論との整合性についても検討しやすいのではないかと思う。 以下、一応手控え的に、指針が掲げている類型を挙げておくことにしたい。 １）コスト割れ供給 ＜参考例＞ ・ゼンリン事件（平成12年3月24日警告） ２）排他的取引 ＜参考例＞ ・ノーディオン事件（平成10年9月3日勧告審決） ・ニプロ事件（平成18年6月5日審判審決） ・インテル事件（
経済の動向を「内部から」観測するということ - hiroyukikojima’s blog
リーマンショック以来の経済危機を、固唾を呑んで見守って来て、今、思うところがある。それは、経済の動向を「内部から」観測することと、「外部から」解釈する、言葉を変えるなら、「後付けする」ことの違いである。 例えば、シラーの本『根拠なき熱狂』には、「株価の暴落がさしたる特別のニュースのない日に起きている」と書いてあった記憶があるが、昨年から今年にかけての株の動きを見ていると、そういう風には思えない。もちろん、今から数年経ったあと、誰か分析家が、この現在の新聞や雑誌やネットの日記を集めて解析した場合、シラーと同じ結論に陥るかもしれない。でも、それは、現在の我々と直面する情報が同じではないからであろう。我々は、十数年あとの分析家には決してわからない「何か」に対峙している･･･ような気がする。それは、今ふうに、「空気をよめ」の「空気」と言えばわかりやすいかもしれないが、これだと同語反復になりそうなの
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Cat sleeping in a planter
労働相談：退職強要、いやがらせ ３割「心に不調」 倒産・解雇と比べ突出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
働くナビ：１カ所で労働・生活相談対応。「ワンストップサービス」の必要性が… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)