決済システムダウンの懸念も浮上、みずほ銀のシステムトラブル | Reuters
３月１８日、長期化しているみずほ銀行のシステムトラブルが、決済システム全体に影響を及ぼしかねないとの懸念が浮上し始めた。都内の同行ATM。２月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター ］ 長期化しているみずほ銀行のシステムトラブルが、決済システム全体に影響を及ぼしかねないとの懸念が浮上し始めた。システムトラブル４日目の１８日になっても解消のメドは立っておらず、安全策を取る企業が資金決済を他行に移せば、他行のシステム負荷が増すことになり、決済システムが不安定になりかねないからだ。 ＜震災プラス年度末で、最悪のタイミング＞ 「今回のシステムトラブルは最悪のタイミングだ」――。金融庁のある幹部は、こう漏らす。東日本大震災の非常時に加え、年度末と月末が重なっており、１年の中で最も資金決済が集中する時期だからだ。「被災した金融機関のシステムさえ稼働しているのに
みずほ銀行のトラブルは依然深刻、他行利用者にも救済措置
みずほ銀行は2011年3月18日午前、15日から続いているシステムトラブルに関して記者会見を行い、トラブルの発端となった15日付38万件の振り込み処理が未だに完了していないことや、この処理が完了しない限り、システムの全面復旧が困難であることを明らかにした。また62万件の給与振り込みができていない件に関して、他行利用者にも救済措置をとる。 みずほ銀行のシステムトラブルは、14日に東京都内特定支店の特定口座に、大量の振り込み処理があったことが発端となって発生した。その結果15日以降、夜間バッチ処理で完了すべき振り込み処理が、「ほとんどすべて、処理できていない」（みずほ銀行の西堀利頭取）という状況になった。 処理できていないバッチ処理の件数は、15日午前5時までの分が38万件、16日午前5時までの分が6万件、17日午前5時までの分が6万件の合計50万件だ。さらに18日午前5時までに処理すべき給与
社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 東日本大震災雑感
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 東日本大震災が起こり、早速、阪神淡路大震災の教訓を活かす人たちが大勢、現れた。とても心強いことである。私はもう少し歴史的な視点に立って、この問題を考えたいと思う。 まず、参照基準として考えたいのは関東大震災である。関東大震災のときにはやはり貧富の格差が拡がり、現在と似ている状態が出来た。ただし、前提条件が若干異なる。１９２３年というのはやはり不況の後であったが、それは第一次大戦による好景気の反動であった。この大戦好景気によっていわゆる成金が生まれるなど、社会的な不公平感が高まった。それを反映して労働運動や農民運動も含めた社会運動が一気に盛り上がった。もっとも不幸であったのは、労働運動がしばしば労働者対資本家の対立と捉えられた点であり、これは
東日本大震災のマクロ経済への影響 ～ 清滝信宏先生の分析
Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale 義援金募集活動をしているLSEの友人たちの手助けで清滝先生にカンパを募りに行ったついでに、今回の震災の日本のマクロ経済への影響について先生の見解を聞いてきた。これFT/日経辺りが談話か寄稿文を取りに行かないかな…。他でしゃべってもいいと言ってたので僕の責任でちょっとまとめてみる。 2011-03-17 04:59:19 Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale ただし僕はマクロは得意じゃないのでその点ご注意を…。清滝先生のクレジット・サイクル理論は企業部門の純資産の減少が資産市場を通じて経済全体にどのように波及していくかに関する一つの説明を与えている。この純資産の減少をもたらす要因の例の一つとして以前セミナーで自然災害を挙げていたが、 2011-03-17 05:02:24 Kohei Kawag
福島に注がれるロシアの熱い眼差し 反日から一転したロシアの雰囲気、1万人の難民受け入れも | JBpress (ジェイビープレス)
母国の苦しみを外地から見ているのも、大変つらい。状況を頭では分かっても、困難を共有できない苦しみというのもある。 3月14日（月曜日）午後12時。青年同盟の動員と思われる学生たち約100人が手に手に白いカーネーションを持って、大使館前に集合、花の山を築いて戻っていった。青年の集まりでよくある笑い声などもまったくなく、淡々と、かつ丁重な献花であった。1月には同じ青年たちが日本におけるロシア国旗侮辱に対して、大使館に対して抗議を行っている 3月11日、夕方のテレビニュースで東日本巨大地震（東北地方太平洋沖地震）の被害を知ったロシア人の友人たちから次々と電話がかかる。 内容はすべて、私の家族、会社のスタッフの安否問い合わせ、ならびに大変な目に遭っている日本の被害者への連帯宣言である。 中には、私がモスクワで仕事をしているのなら、この際家族をモスクワに呼び寄せればよいではないか、その方がそもそも自
【東日本大震災】１０兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの
米軍４５０人放射線事故専門部隊、日本へ派遣へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ワシントン＝小川聡】米国防総省は１７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故状況が悪化した場合に備え、放射線に汚染された地域での活動能力を持つ専門部隊を派遣する準備に着手した。 ウィラード太平洋軍司令官が記者会見で、「約４５０人の放射線被害管理の専門家の派遣を要請した。彼らは派遣命令に向けて準備中だ」と述べた。 同省は１７日、米本土での核テロなどに対処する北方司令部の専門部隊から９人の「被害管理評価チーム」を日本に派遣。ウィラード司令官は９人を「先遣隊」と位置づけた。 同省のウェブサイトによると、被害管理評価チームは化学・生物・放射線・核物質の関連事故が起きた際、最初に派遣される部隊だ。 司令官は「我々は放射線管理の能力を持っている。要請があれば、監視から除染まであらゆることで支援できる」と述べた。 このため同チームは、福島原発の状況が改善しないまま長期化したり、高濃度の放射能が拡散する大事
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