文藝春秋とnoteが資本業務提携、老舗出版社にもDXへの危機感
出版社大手の文藝春秋（東京・千代田）と、個人がコンテンツを発信、販売できるプラットフォームを展開するnote（東京・港）が資本業務提携を結んだ。文藝春秋の98年の歴史の中で、資本業務提携は初となる。老舗出版社を動かしたのは、DX（デジタルトランスフォーメーション）への危機感と、noteに対する期待だった。両者の提携内容を詳報する。 業務提携の内容は4点ある。1点目はクリエーターの発掘と育成だ。noteを使った新たなデジタル新人賞などの創設も検討する。noteの加藤貞顕代表取締役CEO（最高経営責任者）は、「才能ある若者がWebで作品を表現する機会が増えている。そうした書き手がデビューできるようなキャリアパスを作りたい」と話す。 2点目は新しいコミュニティーの創出。両社のネットワークを持ち寄って、クリエーターと読者が交流する場を生み出すことを狙う。文藝春秋の島田真執行役員は「雑誌とはファンが
Windowsの令和対応パッチ配信が始まらず、10連休に間に合わない懸念も
日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変
米グーグルの設定ミス、なぜ日本の大規模ネット障害を引き起こしたのか？ | 日経 xTECH（クロステック）
「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな
過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
ローソンとパナソニック、精算と袋詰めを自動化する「レジロボ」の実証実験を開始
レジロボは、顧客自身がバーコードをスキャンした商品を、専用バスケットに入れて専用レジに置くだけで、自動的に精算して袋詰めするシステムである。これにより、店員がレジで商品のスキャンや袋詰めをする必要がなくなり、レジ業務を省力化できる。 2017年2月には実験を一歩進めて、バーコードスキャンの代わりにRFIDを使って商品スキャンを自動化する実験を始める。バーコードラベルの代わりに商品にRFIDタグを付ける必要があるが、商品情報を自動的に読み取ることが可能になる。 レジロボは、パナソニックが開発した機器。経済産業省から補助を受けた「平成28年度ロボット導入実証事業」に採択されている。
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
子供のネット依存、治療に当たる久里浜医療センター院長が「生易しい問題ではない」と警告
「おそらく多くの人たちは『ネット依存』なんて大した問題ではないと思っているのではないでしょうか。それはとんでもない話です。子供たちのネット依存は、そんな生易しい問題ではありません。私は長年、アルコールや薬物に依存する大人たちの治療に携わってきましたが、ここに来る子供たちのネットへの依存度は、アルコールや薬物への依存と変わらない重大なものばかりです」。 ネット依存の子供たちと向き合う独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、真顔で私にそう語った（写真）。 神奈川県横須賀市の海沿いにある久里浜医療センターは、日本で最初にネット依存の治療を始めた医療機関だ。それでも開始は2011年7月。実際に患者が来るようになったのは同11月から。まだ1年8カ月ほどである。久里浜医療センター以外で対応できているのは、全国規模で見ても数カ所もないという。そのため久里浜医療センターには全国から悩み相
ネット選挙が始まり、改めて気づいたこと
第23回参議院議員通常選挙が2013年7月4日に公示された。今回の参院選では、インターネットを使った選挙活動、いわゆる「ネット選挙」を解禁した改正公職選挙法が初めて適用されることになる。 ITproのニュースでも取り上げてきたように、ネット選挙の解禁に合わせて、Webサイトやメールのなりすまし対策、ソーシャルメディアの活用支援などの関連サービスがいくつかスタートしている（関連記事1、関連記事2）。 例えば、Twitter Japanでは公示日の7月4日から参院選のページを開設して、政党や候補者のTwitterアカウントを一覧表示している（写真）。Twitter Japanに確認したところ、7月4日の時点でTwitterアカウントを持つ候補者は232人。同社では、候補者からの申請があれば、そのアカウントが名乗っている本人に間違いないことを確認したことを示す「認証アカウント」を発行することにし
東日本大震災で痛感した通信の重要性、緊急連絡手段の確保に課題も
2011年3月11日午後、東日本は未曾有の大地震と大津波に襲われた。まずは被害に遭われた方に、この場を借りてお見舞い申し上げます。 今回の大震災は、その後の原発問題や計画停電を含め、通信産業にとっても大きな試練となった。なにしろ、壊れない建物の代名詞だったNTT局舎を飲み込む津波が、東北・関東の太平洋側に押し寄せたのだ。東京電力ではないが、まさに“想定”を超える事態である。 一方で、ケータイが広く定着してから初めて起きた大規模災害は、改めて通信の重要性を痛感させた。地震発生当初は各社の回線に通話規制がかけられたが、情報取得やコミュニケーション手段が失われてみると、いかに私たちがケータイに身体的かつ精神的に依存していたか、改めて気づかされる。 印象に残ったインフラ復旧への使命感 その意味で、その後の各社のインフラ復旧への取り組みは、日本の通信事業者の潜在能力を強くアピールしたと思う。NTTド
みずほ銀行、障害の発端は人為ミス - 日経コンピュータReport：ITpro
「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。
みずほ銀行のトラブルは依然深刻、他行利用者にも救済措置
みずほ銀行は2011年3月18日午前、15日から続いているシステムトラブルに関して記者会見を行い、トラブルの発端となった15日付38万件の振り込み処理が未だに完了していないことや、この処理が完了しない限り、システムの全面復旧が困難であることを明らかにした。また62万件の給与振り込みができていない件に関して、他行利用者にも救済措置をとる。 みずほ銀行のシステムトラブルは、14日に東京都内特定支店の特定口座に、大量の振り込み処理があったことが発端となって発生した。その結果15日以降、夜間バッチ処理で完了すべき振り込み処理が、「ほとんどすべて、処理できていない」（みずほ銀行の西堀利頭取）という状況になった。 処理できていないバッチ処理の件数は、15日午前5時までの分が38万件、16日午前5時までの分が6万件、17日午前5時までの分が6万件の合計50万件だ。さらに18日午前5時までに処理すべき給与
第43回 アナキズムの有効性
平等と自由とは、人間にとってかけがいのない価値である。しかし、過度にそれを求め、実現しようとごり押しすると、逆の結果を生み出すことになる。平等はマルキシズムが重視したが、結果として“ソ連”という社会を作り上げた。自由を重んじたアナキズムは、学生運動などを通じて無秩序な状態をもたらした。1980年代には両者ともに衰退してしまう。 しかし、環境問題が世界化する中、この両者が新たな装いのもと復活し始めた。特に、アナキズムは、エコロジー創世時代に深い関わりをもった思想であり、一貫して環境危機に関心を抱き続けた思想である。では完全なる自由と、一切の支配を否定する平等の思想であるアナキズムは、どのように環境問題を考え、そして解決しようとしているのだろうか。 エコロジーに関心を持つアナキズムの著名な理論家がマレイ・ブクチンである。環境思想研究家ロデリック・ナッシュは、ブクチンほど長く熱心に環境問題を研究
Twitterの便利さと，オープンであること
ここ3カ月ほど，Twitterについて聞かれることが多くなった。「Twitterって知ってる？」「やってる？」「どんなもの？」---といった具合だ。「またTwitterか…」と食傷気味な気分になることも，正直ある。 たしかにTwitterはすばらしい。2008年3月ごろからTwitterを常用している筆者が，Twitterになにかを書き込まない日はほとんどない。ほぼ毎日，ずっと使い続けている。楽しいし，快適で，便利である。 Twitterがどんなものかご存じないかたは，筆者が担当した記事「笑ってダマされタメになる！ きたみとまなめのIT用語集」でTwitterを紹介しているのでご覧いただきたい。ほかにも，Twitterに関する論考はたくさんある。Twitter関連書籍も発行ラッシュだ。これらでは，爆発的なユーザー数の伸び，140文字制限による書き込みの気軽さ，SNSとしての楽しさ，ビジネス
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
米経済を支える著作権産業，07年は経済成長の4割に貢献
知的財産権に関する米国の業界団体International Intellectual Property Alliance（IIPA）は米国時間2009年7月20日，劇場映画やテレビ番組，DVD，ソフトウエア，書籍，音楽などの著作権産業が米国経済に及ぼす影響について調査した結果を発表した。それによると，著作権関連産業は依然として，雇用拡大やGDP，海外売上，輸出などに多大な貢献をしていることが分かった。 2004年～2007年は，中核的著作権産業および著作権産業全体の年間実質成長率が，いずれも米国経済全体の2倍以上だった。また，2007年の米国経済全体の実質成長において，中核的著作権産業は22.74％，著作権産業全体では43.06％の貢献をしている。 2007年に，中核的著作権産業は米国GDPの約6.44％に相当する8891億ドルの付加価値を生み出した。著作権産業全体では，米国GDPの11.
「オープンソース的」という言葉の誤解と希望
このところ，インターネットで「オープンソース的」という言葉を巡る議論が交わされていた。この言葉に関する議論が，オープンソースの当事者，第一人者によってネットで展開されていく様は，記者自身の思い込みを正し，理解を深めさせてくれたとても印象深いものだった。 オープンソースは無料ではない きっかけは，梅田望夫氏のブログのエントリだったと思う。梅田氏が近著「シリコンバレーから将棋を観る」を自由に翻訳してよいと宣言したところ，大学生の薬師寺翔太氏をリーダーとするボランティアの英訳プロジェクトが発足。10人のメンバーにより300ページの著書が実質5日間で英訳された（関連記事：梅田望夫氏の本「英訳プロジェクト」リーダーに聞いた成功のツボ）。現在，フランス語やイタリア語など，さまざまな言語への翻訳プロジェクトも立ち上がっている。この出来事に感銘を受けた梅田氏は，「オープンソース的協力が成立する要件について
なぜなら、給料が安いから
「技術力には自信があるんだけど、どうもカネ儲けがヘタでねぇ」 メーカー在籍時代、さらには記者として多くのメーカーで経営者や技術者にお話をうかがうたびに、耳にタコができるほど聞いたフレーズである。文字で書けば自嘲、反省の弁ともとれるが、実際に生でうかがうとそうでもない。ほとんどの場合、笑顔で、ときに誇らしげに語られるのである。 私も多少は常識をわきまえた社会人なので、そのような場面に遭遇すれば微妙な笑顔で「そうですかぁ」などとあいまいに受け流す。だが、責任ある立場の人からこのような発言が飛び出すと、かつて技術者であった私はそのたびにイラっとしたものだ。発言は「技術者は頑張っていい技術を開発してくれるけど、会社はその成果を利益に結びつけることができない」ことを白状したもので、誇らしげにそれを言うということは「それに関して責任はぜんぜん感じていない」ということだろう。少なくとも私には、そう聞こえ
ECサイトから65万人の情報漏洩 20人が70時間，不眠不休で対応
1. 8万のカード情報を含む65万人の個人情報が漏洩し，セキュリティをいちから見直した 2. 漏洩が判明した直後は延べ20人が3日間，夜を徹して作業に当たった 3. カード情報の管理を第三者に任せ，WAFを導入するなど安全性を高めた 「えらいことになってしまった。覚悟せなあかんな」。 2008年7月10日の深夜のこと。アウトドア用品や釣り具の販売で年間40億円を売り上げるECサイト「ナチュラム」を運営するミネルヴァ・ホールディングス（当時の社名はナチュラム，8月1日に持ち株会社として改称）の中島成浩氏（代表取締役会長兼社長CEO）は，創業以来の危機に直面していた。ナチュラムのサイトから，クレジットカード情報を含む個人情報がほぼ確実に漏洩していたことが判明したのだ。大阪市中央区の本社会議室に集まったメンバーは皆青ざめていた。 まず取り組んだのは被害の拡大を防ぐこと（図1）。丸3日間で一気に対
IT事業と知的財産権法［4］ソフトウェアやシステムに関する特許権の間接侵害等を検討する
特許権の侵害となるか否かは，原則として，対象製品が特許明細書の「特許請求の範囲」に記載されている構成要件をすべて充足しているのか否かということで判断されるという点は，前回言及した通りです。しかし，特許法の101条には，例外的に，構成要件を充足していない場合でも，特許権を行使できる場合を明文で規定しており，特許法101条の各号に該当する場合を間接侵害と呼んでいます。 例えば，特許権を侵害する物の生産のためにしか製造されない部品を製造する行為は，「特許請求の範囲」に記載された各構成要件を充足するものでなくても，間接侵害として差止や損害賠償請求を受ける可能性があります。ここでは，ソフトウェアの分野に関する「一太郎事件」等を参照しながら，間接侵害等，「特許請求の範囲」に記載されたすべての構成要件を充足していないにもかかわらず，法的な責任を追求しうるケースについて検討してみようと思います。 1 特許
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