asahi.com（朝日新聞社）：もんじゅ炉内に落下した装置、回収始まる 過去２回失敗 - 社会
クレーンを使って原子炉容器に落下した装置の撤去に取りかかる作業員＝２３日午前８時５４分、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」、日本原子力研究開発機構提供引き抜き作業のイメージ 日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器に約１０カ月間落下したままだった重量３．３トンの装置の撤去を試みる。機構は昨年１０月にも回収を２度試みたが失敗しており、今回の作業が、高速増殖炉開発の今後に影響を与える可能性もある。 １９９５年のナトリウム漏れ事故で停止していた「もんじゅ」は昨年５月、１４年５カ月ぶりに再起動した。しかし、同年８月、プルトニウム燃料の装填（そうてん）に使う「炉内中継装置」が撤去中に炉内に落下した。その後、落下の衝撃で装置が変形していることが判明していた。 ２３日は、午前７時半ごろから、作業員約２０人が炉内中継装置の引き抜きに使う専用容器「簡
金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申
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