クリミア・ウクライナ情勢を理解するキーワード「サウス・ストリーム」とは何か | Kousyoublog
クリミア・ウクライナ情勢に関するニュースを見ていると、事態が進むにつれて海外のニュースを中心に、エネルギー問題としての切り口で報じられる記事が多くなってきているようだ。ウクライナへ、ひいてはロシアからの輸入に少なからず依存するEU諸国へのエネルギー供給を巡る関係各国の駆け引きの話題とともに、キーワードとして浮上してきているのが「サウス・ストリーム」である。 「サウス・ストリーム」は2006年のロシアとウクライナのガス供給を巡る紛争を踏まえて2007年にロシアのガスプロム社が発表したウクライナを迂回するルートでのロシアから欧州へと天然ガスを輸送する新たなパイプライン敷設構想だ。そのルートはロシアから黒海を横断してブルガリアから東欧、オーストリア、イタリアへと繋がるもので、2015年供給開始を目標として、何かと紛争が多いウクライナを迂回することでロシア側が最大の顧客である欧州諸国へ安定的に輸出
反政府デモ続くベネズエラ、大統領が南米各国に会合呼び掛け
ベネズエラの首都カラカス（Caracas）で、警官隊に向けて催涙弾を投げ返す反政府デモの参加者たち（2014年3月6日撮影）。(c)AFP/JUAN BARRETO 【3月7日 AFP】南米ベネズエラで1か月に及ぶ反政府デモは現在も収まる気配はなく、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は就任からの約1年で最大の危機を迎えている。 犯罪の横行や生活必需品不足などへの不満から2月4日に発生したデモは、政権側によるデモ参加者の逮捕で、さらに市民の怒りを呼んでいる。 マドゥロ大統領は米テレビCNNとのインタビューなどで、米国の支援を受けた野党側の一部グループに扇動（せんどう）されたものだとデモを批判した。一方、デモ隊側は、政府軍によるデモの参加者への人権侵害が行われていると主張している。 こうした状況のなか、マドゥロ大統領は6日、南米各国首脳に向けて次週にチリの首都サンティアゴ
「遠洋漁業は経済的損失」、経済学者が禁止を提言
米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）沖の太平洋上で、検査のため漁船に乗り込む米沿岸警備隊（2013年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【3月7日 AFP】遠洋漁業は経済的損失だ――米経済学者がこのほど、このような試算結果を発表した。公海の環境や資源の保護を求める声を後押しする見解だ。 米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）のマーティン・スタッチティー（Martin Stuchtey）氏によれば、政治的な主張を一切排除した方程式で計算したところ、遠洋漁業を禁止すると地球上の全人類1人当たり2ドル（約200円）のコスト負担が生じるが、同4ドル（約400円）の利益がもたらされるとの答えが導き出されたという。 「2ドルの支払いで
新たな「ガス戦争」は始まるのか | ロシアNOW
ロシア産ガスの旧ソ連諸国外への輸出量が3月1日以降、それまでよりも8%多い、1日4億7650万立法メートルまで増えている。「ナフトガス」の輸入量は2倍の1日4500万立法メートルまで増量。 ロシアのアナリスト、国家エネルギー安全基金のコンスタンチン・シモノフ総裁は、ヨーロッパのガス備蓄量の増加がウクライナと関係している可能性があると考える。「ヨーロッパはこれが何をもたらすかを理解している」 ガス供給停止は得策ではないが ヨーロッパはウクライナ経由のロシア産ガス受給の喪失、ウクライナはロシア産ガスの完全停止に向けて準備していると、アメリカのコンサルタント会社「東欧ガス分析」のミハイル・コルチェムキン社長は話す。 「ガス戦争」は理論的に、いくつかの場合に生じることが可能。一つ目は、ウクライナがガスの輸入代金を支払っておらず、契約量を購入していないため、ロシアがウクライナへのガス輸出を停止する
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中国「領土で妥協ない」 全人代で外相、尖閣など巡りけん制 - 日本経済新聞
