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ブックマーク / diamond.jp (6)

  • 消費税の地方税化に対する反論に反論する

    1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 橋下徹大阪市長のツイッターが話題だ。「民主党も自民党も現行の統治機構のままでの増税。大阪維新の会は消費税の地方税化、地方交付税の廃止。増税するなら地方が判断。今の制度のままで消費税をアップしようもんなら後からの変

    消費税の地方税化に対する反論に反論する
  • 国内の貯蓄超過は経常収支の黒字に対応する

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    国内の貯蓄超過は経常収支の黒字に対応する
  • 成績優秀なのに仕事ができない“大人の発達障害”急増の真実

    通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日の「ひきこもり 」界隈を取材。東日大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書)  他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

    成績優秀なのに仕事ができない“大人の発達障害”急増の真実
  • マイ手帳の工夫は「メモの活用」にあり増設・自作でメモを有効活用する!

    手帳評論家。特定の手帳・手帳術にこだわることなく、手帳そのものを社会と歴史の中で考察。同時に手帳オフなどのユーザーの集いを通じて利用実態を広く取材。スマートフォンなどのデジタルツールも併用した、時代に即した手帳のあり方使われ方をリサーチ。またその知識を生かし、新聞・雑誌に寄稿。テレビ、ラジオに出演している。主な著書に『システム手帳新入門!』(岩波書店)『システム手帳の極意』(技術評論社)『手帳進化論』(PHP研究所)『くらべて選ぶ手帳の図鑑』(枻出版社)』がある。PC関連の著書としては、『パソコンでムダに忙しくならない50の方法』(岩波書店)などがある。 Blog:http://tategami.cocolog-nifty.com/ twitter:@tategamit 手帳カスタマイズ術 「理想の手帳探し」はもうやめよう! 手帳に自分を合わせるのではなく、自分に手帳を合わせる時代の手帳カ

    koutaro2000
    koutaro2000 2011/12/06
    A7手帳の紹介。ちょっと魅力的
  • 「小さな政府で、大きな福祉」という選択肢がある|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン

    今週は、最近のニュースそのものを取り上げるのではなく、現在の経済を考える上で重要な論点を一つ提示してみたい。 一昨年辺りから「格差」が大きな話題になり、「100年に一度の経済危機」という言葉が人口に膾炙するようになってからは「景気対策」が当然のことのように語られている。これに伴って、最近では、「小さな政府」路線を見直して「大きな政府」を目指すべきだという意見がしばしば語られるようになった。 もちろん、議論があるのはいいことだ。それに、経済的な格差は確かに存在するし、マクロ経済的な環境整備(たとえばインフレ・デフレの調整)で政府が出来ることをやるのは必要だし悪いことではない。ただ、格差の是正や景気対策が、常に必ず「大きな政府」を意味するのではない、ということについて確認しておきたい。 先日、社会保障基法の制定を求める意見を持つ方が講師を勤めるセミナーを聴講してきた。引用の了解を取る時

  • 8人に1人が苦しんでいる!「うつ」にまつわる24の誤解|ダイヤモンド・オンライン

    遅刻癖のなかった人が、ある時期から遅刻や無断欠勤を繰り返すようになった場合、その人が「ウツ」状態である可能性が考えられます。決して責任感が足りないのではなく、むしろそんな自分に自己嫌悪しているのです。 (2008年11月13日)

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