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2010年12月1日のブックマーク (6件)

  • キヤノンソフト、キヤノンMJの基幹システム構築で開発されたSOAフレームワークを提供

    キヤノンソフトウェアは11月29日、大企業向け基幹システム構築基盤システム「SOAフレームワーク」の提供を開始した。 フレームワークは、キヤノンマーケティングジャパン(以下、キヤノンMJ)グループの基幹システムを構築するためにキヤノンMJが開発したアプリケーションフレームワークがベースとなっており、この基盤にキヤノンソフトウェアのマルチベンダー対応SOA(サービス指向アーキテクチャ)技術と最新のWebサービス手法を組み入れたという。業界標準のWebサービス技術による業務ロジック呼び出しを基構造とし、RIA対応、J2EE準拠のフレームワークとなっている。ユーザー企業は、Webサービス技術による基幹業務ロジックの再利用により、変化に柔軟なシステム構成・連携が可能なほか、分散疎結合アーキテクチャの設計から基幹業務システムの開発、連携基盤の構築、運用支援まで一貫したサービスを利用できる。 SO

    キヤノンソフト、キヤノンMJの基幹システム構築で開発されたSOAフレームワークを提供
  • 複合機の使い方を変える「サーバ化」と「クラウド連携」

    デジタル化の進んだ現代においても、紙文書がまったく不要になるわけではない。そのため複合機は、紙文書とデジタルの世界を結び付けるためには依然として必須の要素だといえる。しかし、IT運用コスト削減の要請が強まる中、複合機は「なるべく利用しない方がよい物」ととらえられがちだ。トナーセービング、複合機の統廃合、MPS(Managed Print Service)は、いずれも複合機関連の運用コストを抑える目的で導入されることが多い。こういった施策において、複合機自体は従来と同じだが、それらの導入台数や利用頻度に変化が生じている。その意味でこれは「量の変化」であるといえる。現在はこの「量の変化」に注目が集まっているため見落としがちではあるが、実は複合機自体にも「質の変化」ともいうべき動きがあるのだ。 そこで稿では、プリント・コピー・FAX・スキャンという従来機能の観点だけでなく、サービスまで視点を広

    複合機の使い方を変える「サーバ化」と「クラウド連携」
  • キヤノンMJとEMC、ドキュメントキャプチャ分野で協業――大手金融業やSAPユーザーへの拡販を図る

    キヤノンMJとEMCは協業のうえ、両社の製品を組み合わせる形でドキュメントキャプチャ分野のソリューションを強化する。 キヤノンマーケティングジャパンとEMCジャパンは11月17日、ECM(エンタープライズコンテンツマネジメント)ドキュメントキャプチャのソリューション分野で協業すると発表した。具体的には、EMCの「Captiva InputAccel」に、キヤノンが強みを持つ日語OCRエンジン「Rosetta-Stone-Components」を組み込む形で顧客に提供する。販売開始は2011年4月を予定している。 Captiva InputAccelは、大量の紙文書などをキャプチャし、データ化して一元管理できるソフトウェア。基幹システムや業務アプリケーションと連携させることで、ビジネスの各プロセスにおけるドキュメント活用を支援する。その性質上、申込書や契約書が発生しがちな銀行や保険会社とい

    キヤノンMJとEMC、ドキュメントキャプチャ分野で協業――大手金融業やSAPユーザーへの拡販を図る
  • 先行韓国企業を見つめる日本企業の視線

    強制適用が始まる韓国 IFRS適用を目指す日企業の間で、韓国企業への注目が集まっている。韓国は2011年にIFRSを強制適用する予定で、最終的には2000社がIFRSを適用予定。任意適用は2009年から可能で、2010年1月現在では42社がIFRSを任意適用していた。製造業が多く、輸出への依存度が高いという共通点を持つ日韓国。日企業が参考にできることは何だろうか。 あらた監査法人によると、2010年1月現在でIFRS強制適用の対象となる韓国企業の75.1%がIFRSの適用のプロセスを始めている。強制適用の1年前と考えるとこの数字は「順調さを示す数字」と、あらた監査法人のディレクター スティーブン・チョン氏は話す。チョン氏は韓国のPwCでIFRSを適用した韓国企業に多数関わった会計士。日のPwCに出向し、そのノウハウを日企業に伝えている。 あらた監査法人のディレクター スティーブ

    先行韓国企業を見つめる日本企業の視線
  • https://blogs.oracle.com/sakuraFin/2010/07/ifrs_26.html

  • 中堅・中小企業向けERPこれからの選定眼 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】

    会計を中心に様々な業務を標準化して効率アップを図ると同時に統合管理を実現し、経営資源を最大限に有効活用するのがERPの使命。古くからパッケージの導入によって実現されてきたが、初期投資の大きさと運用(カスタマイズや機能追加など)の高コスト性などから、規模の比較的小さな企業への導入は進まなかった。しかし中堅・中小企業向けのパッケージや、SaaSをはじめとしたクラウドサービスが提供されるようになり、初期投資の面では障壁がなくなりつつある。ここでは、主に中堅・中小規模の企業でのERP導入について、ベンダ選定や導入の際の検討ポイントについて紹介する。なお、ERPの基礎知識を「IT製品解体新書」で紹介しているので、そちらもご参照いただきたい。 ※「ERP/中堅・中小企業向けERPこれからの選定眼」の記事を一部ご紹介します。会員登録を行い、 ログインすると、「ERP/中堅・中小企業向けERPこれからの選