16歳未満の少女を誘拐、性的暴行加える 米空軍兵長を起訴 那覇地検 - 琉球新報デジタル
2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑
米のミサイル不足、日本が補充へ 企業が受注し共同生産 - 日本経済新聞
日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防
昨年は計209匹を捕獲...18歳未満でも参加可、フロリダ州の「ニシキヘビ・チャレンジ」とは？
＜アジアから持ち込まれ、フロリダで繁殖し続けるビルマニシキヘビ。生態系を脅かすこの害獣を駆除する目的で毎年行われている「ニシキヘビ・チャレンジ」が、今年は8月9日から18日にかけて開催される。その参加資格、賞金は？＞ 米フロリダ州が毎年開催している「ニシキヘビ・チャレンジ」の登録が始まった。外来種であるニシキヘビの個体数を抑制するため、人々に協力を呼び掛けるイベントだ。 【動画】研究者も気持ち悪さに逃げ出した...切開したビルマニシキヘビの体内から「ほぼ原形のワニ」が出てくる瞬間 この大会では、プロアマ問わず世界中の人々がフロリダ州の湿地エバーグレーズで混乱を巻き起こしているビルマニシキヘビを捕まえることができる。2万5000ドル超の賞金が用意されており、8月9日から18日まで開催される。 最も長いヘビ、最多捕獲数など、賞金はいくつかのカテゴリーで分配される。 ビルマニシキヘビが初めてフロ
米、国連人権理事会を離脱 「イスラエルに偏見」
国務省で記者会見する米国のニッキー・ヘイリー国連大使（左）とマイク・ポンペオ国務長官（2018年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【6月20日 AFP】（更新）米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は19日、米国が国連人権理事会（UN Human Rights Council）から離脱したと発表した。人権理事会にはイスラエルに対する「執拗な偏見」があり、加盟国は偽善的だなどと批判した。 ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と説明した。 「人権理事会はあまりにも長い間、人権侵害者の保護役、政治的偏見の巣窟となってきた。残念ながら、われわれの改革の要求が留意されなかったのは明らかだ」とも述べた。 ス
「5年以内に内戦の可能性」 米有権者4割が回答 保守系調査会社 | 毎日新聞
トランプ前大統領の支持者らが起こした米連邦議会襲撃事件＝米ワシントンで2021年1月6日、高本耕太撮影 米国が5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた有権者は41％――。こんな刺激的な調査結果が保守系の米世論調査機関「ラスムセン社」から発表された。米国では政治や社会の分断が先鋭化し、両極化した人々がお互いを非難し合っている。半年後に控える11月の大統領選を受けて、互いへの不満が爆発するのではないかとの懸念が結果に反映された。 調査は4月21日から23日にかけて有権者1105人を対象に行われた。5月2日に公表された調査結果によると、今後5年以内に米国が内戦に見舞われる可能性を尋ねた質問に対し、「非常に起こりそうだ」「いくぶん起こりそうだ」と回答した人は合わせて41％だった。一方、「あまり起こりそうにない」と「全く起こりそうにない」は計49％。「分からない」は10％だった。 党派別でみると、「
原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解：時事ドットコム
原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解 時事通信 外信部2024年05月09日05時34分配信 オースティン米国防長官＝４月２６日、バージニア州アーリントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】オースティン米国防長官は８日、上院歳出委員会の小委員会で証言し、広島、長崎への原爆投下について、第２次世界大戦を終わらせるために必要だったとの見解を示した。米国内では原爆投下に肯定的な意見が多く、それに沿った見解と言えそうだ。 トランプ氏、原爆例に大統領免責主張 特権なければ「落とさなかった」 グラム上院議員（共和党）の質問に回答した。グラム氏はまず米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長に「広島、長崎への原爆投下を支持するか」と尋ね、ブラウン氏は「それが世界大戦を終わらせた」と語った。オースティン氏はその後に同じ質問を受け、「議長（ブラウン氏）と同意見だ」と述べた。 このやりとりは、米政府が
バイデン大統領「日本は外国人嫌い」発言 米政府が釈明追われる：朝日新聞デジタル
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トランプ氏、大学生のガザ攻撃反対は「とてつもないヘイト行為」
米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は４月２５日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） ［２５日 ロイター］ - 米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は１１月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。
保守派の米下院議員、日食と地震は「神の悔い改めよとのサイン」 | 毎日新聞
米連邦議会のグリーン下院議員（共和党）が、今月5日にニューヨークなど米東部で起きた地震と、8日に米国で観測された日食に関して「神が悔い改めよと伝えている兆候だ」と投稿した。グリーン氏はトランプ前大統領に近い保守強硬派で、極右の陰謀論「Qアノン」を信奉していたことでも知られる。今回の投稿も民主党のバイデン大統領の政権運営を批判する意図があるとみられ、「自然現象を政治的に利用している」と批判が起きた。 グリーン氏は5日、X（ツイッター）で「神が米国に対して悔い改めよと伝えるための強いサインを送っている。地震と日食、そしてさらに多くのことが起きる。我が国が耳を傾けるように祈っている」と述べた。 この投稿に対して、別の利用者が背景情報を加える機能を使って「地震は世界中で常に起きている」「日食は18カ月ごとに起き、予測も可能だ」といった注釈がついた。「グリーン氏はまるで自分が天使か聖人かのように支持
ガザに原爆投下を 米下院議員が発言：時事ドットコム
ガザに原爆投下を 米下院議員が発言 2024年03月31日22時50分配信 ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）＝２０１８年６月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）が最近の集会で、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、ハマス打倒のため原爆を投下するべきだとの見解を示唆したことが分かった。米メディアが３１日までに報じた。 原爆開発の拠点、観光客急増 映画「オッペンハイマー」人気で―米 ＳＮＳに投稿された音声によると、ウォルバーグ氏は「（ガザへの）人道支援にびた一文も使うべきではない」と強調。「長崎や広島のようにすべきだ。速やかに済ませよう」と語った。 米地方紙デトロイト・ニュースによれば、ウォルバーグ氏の事務所は発言について、イスラエルによるハマスの排除を支援することを訴えた例えだと説明した。 ウォルバーグ氏は
ドジャースタジアムの売店に築地銀だこが出現 初たこ焼きに舌鼓のファンも - ＭＬＢ : 日刊スポーツ
ドジャースタジアムの売店に、築地銀だこが出現した。三塁側コンコースの一角に多くのファンが並び、初めてたこ焼きを食べるというファンもいた。 オリジナルたこ焼きのほか、チーズとサルサたこ焼き、オリジナルたこ焼きドジャースドッグ（たこ焼きとホットドックのコラボ）など、現地ファンの好みに合わせたメニューがそろい、6個入りで価格は13・99ドル（約2100円）。通常よりカリカリの食感となっている。 築地銀だこは台湾やマレーシア、インドネシアのジャカルタなど東南アジアに加え、米国にも進出。ロサンゼルス近郊ではドジャースタジアム店のほかに、2店舗で営業している。 【実際の動画】大谷翔平、快足飛ばしすぎて…まさかの走塁ミス
「豚の福祉」に波紋 肉販売規制に生産者悲鳴 米（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】ストレスの少ない環境で家畜を育てる「アニマルウェルフェア（動物福祉）」を巡り、米西部カリフォルニア州の法規制が畜産業界に波紋を広げている。 【写真特集】愛嬌たっぷり、癒やしの動物ワールド 飼育方法の基準を満たさない豚肉製品の販売を州内で禁じることが柱で、対応には畜舎の改造費などがかさむため、生産者は悲鳴を上げている。 同州が提案した規制法は、2018年の住民投票で承認された。反発した生産者団体が訴訟を起こしたが、連邦最高裁が23年に規制法を支持する判断を下したことを受け、今年1月に完全施行された。 規制では生産者に対し、妊娠中の母豚が自由に動き回れるよう1頭当たり少なくとも2．2平方メートルの面積確保を義務付けた。カリフォルニア州内での豚肉やベーコンの販売には、第三者機関から認証を得て基準を順守している証明が必要となる。全米で人口が最も多い同州は消費する豚肉の9割を州外
｢お金のない人は夕食にシリアルを｣ケロッグCEOの発言が反発に直面
Grace Dean ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Mar. 04, 2024, 09:00 AM 国際 ケロッグは、食品価格の上昇にあえぐ人々に向けて、夕食にシリアルを提案している。 だが、同社のゲイリー・ピルニックCEOのコメントは人々に響いていない。 SNSのユーザーはシリアルはもはや安いものではないと言い、CEOの発言をマリー・アントワネットの｢ケーキを食べればいいじゃない｣という言葉になぞらえている。 ケロッグ（Kellogg）は、食品の物価高にあえぐ人々に向けて、手頃な夕食としてシリアルを宣伝しているが、同社のアプローチに喜んでいない消費者がいる。 WKケロッグ社のゲイリー・ピルニック（Gary Pilnick）CEOは、消費者へのメッセージはとてもよく届いていると、先日CNNに語った。 ｢シリアルの夕食はおそらくトレンドになっており、人々は切迫し
MLSが超異例の“時間稼ぎ防止ルール”を新設!! ピッチ上で倒れ込むと2分間数的不利のリスク | ゲキサカ
メジャー・リーグ・サッカー(MLS)は21日の開幕を前に公式サイトを通じ、昨年末に決議した2024シーズンからの新ルールを説明した。FWリオネル・メッシやFWルイス・スアレスらの参戦で注目が集まっている中、選手の時間稼ぎを抑制するために2つの特別ルールを設けることが決まっている。 1つ目は「10秒以内の交代ルール」で、交代で退く選手は10秒以内にピッチから出なければいけない。11秒以上を要した場合、交代出場する選手はプレー再開から60秒間が経過した上でアウトオブプレーとなるまでピッチに入ることができない。したがって超過した選手の数だけ、最低60秒間は数的不利の状況で戦わなければいけなくなる。 10秒のカウントダウンは第4の審判員が交代ボードを掲げた時点から主審の計測で始まり、複数の交代がある場合は最後に交代カードが示されたタイミングからとなる。なおGKの交代、負傷交代、リーグが別途定めた特
凍てつく寒さで死んだテスラ車の墓場と化した充電ステーション : カラパイア
先進的な運転支援システムであるオートパイロットを搭載し、未来を先取りするテスラのEV（電気自動車）ドライバーも、凍てつく冬は充電に苦労することになりそうだ。 先日厳しい寒さに見舞われたアメリカのイリノイ州で、テスラの充電ステーションで途方にくれるドライバーと走行不能なテスラ車の光景がメディアで取り沙汰されている。 そこには充電してもいっこうに充電できないテスラ車のみならず、充電をあきらめてドライバーに放棄されたテスラ車までもが集結しており、さながら「死んだ」テスラ車の墓場と化していたのだ。
ことし最大のリスクは「アメリカの分断」 米調査会社 | NHK
国際情勢を分析しているアメリカの調査会社は「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げ、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性があると危機感を示しました。 アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を8日発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げました。 この中で、アメリカの政治システムの機能不全は先進的な民主主義国の中で最もひどく、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まるという見方を示した上で、前回の選挙結果を覆そうとしたなどとして複数の罪で起訴されたトランプ前大統領と現在81歳という高齢のバイデン大統領はいずれも「大統領にふさわしくない」と指摘しました。 グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏はオンラインでの記者会見で、世界で
【米大統領選2024】 米最高裁、トランプ氏の大統領選出馬資格を審理へ 判断は全国適用 - BBCニュース
米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。 コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。 同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大
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米下院議員「ガザに原爆」｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
イーロン・マスク氏、コカインやＬＳＤなど薬物常用か…米紙報道
韓国ガールズグループ襲った「すしランド騒動」 米国では理解不能
