バイデン氏、格差是正へ大きな賭け 日本化の懸念が伏線：朝日新聞デジタル
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なぜテキサス州の家庭では1週間の電気料金が100万円になるのか？
２月中旬米国を襲った寒波は、テキサス州を中心に停電を引き起こし、同州では400万以上の家庭が停電することになった。停電、水道管破裂などテキサス州の状況が日本でも大きく報道されたが、電力市場が自由化されているテキサス州では、卸電力価格連動型電気料金制度を選択していた２万9000の消費者の１週間の電気料金は100万円になることもあると報道されている。 日本でも１月の電力需給逼迫時に卸電力価格が高騰し、卸価格連動型の電気料金制度を選択していた需要家の電気料金が大きく上昇したことが話題になったが（『電気料金はなぜ突然10倍にもなるのか、再度問う「電力自由化の天国と地獄」』) 、ひと月当たり10万円はあっても、100万円にはならなかった。テキサス州の一部消費者は、とんでもない価格の電気料金を請求されることになる。卸価格連動型料金を導入していた電力小売り会社は料金の分納制度を導入したが、消費者からは「
トイザらスを破滅させた「アマゾンとの10年契約」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
かつて玩具業界の巨人と言われたトイザらスが9月18日、米連邦破産法11条の適用を申請して破綻した。負債総額は約52億ドル（約5800億円）と報道されている。 アマゾンでの玩具の売上が、2016年に四半期あたり40億ドルまでに膨らんだ一方で、トイザらスは2013年以降、利益を生み出せていなかった。ただし、トイザらスにも失地回復のチャンスはあった。もう少し早めに手を打っていれば、このような結果は避けられたかもしれない。 世間がドットコムバブルに沸いた2000年、アマゾンとトイザらスは10年契約を結んだ。これはアマゾン上でトイザらスが唯一の玩具の販売業者となる契約で、トイザらスの公式サイトをクリックするとアマゾン内のトイザらス専用ページに飛ぶ仕掛けになっていた。 この取り組みは当初、アマゾンとトイザらスの両社にメリットをもたらすと見られていた。しかし、アマゾンはその後、トイザらスが十分な商品を確
コーク兄弟（Koch Brothers）についての考察 宮田智之 | 現代アメリカ（2007-2015） | 東京財団政策研究所
はじめに カンザス州ウィチタには、エネルギー・コングロマリットのコーク・インダストリーズ（Koch Industries）がある。同社を経営するチャールズ・コーク（Charles Koch）とデイビッド・コーク（David Koch）の資産はそれぞれ二二〇億ドルに達し、二人は共に『フォーブス（Forbes）』誌の世界長者番付（二〇一一年版）の十八位に入っている*1 。 このように世界的にも大富豪のコーク兄弟は、現在、アメリカ政治を賑わす対象である。二〇一〇年夏のジェーン・メイヤー（Jane Mayer）による『ニューヨーカー(New Yorker)』誌の記事以降、リベラル派はティー・パーティー運動に資金を提供しているとの理由でコーク兄弟を執拗に攻撃している*2 。 確かにティー・パーティー運動の最大の特徴が明確な指導者不在であることを考えれば、こうしたリベラル派の批判はコーク兄弟の影響につ
中岡望の目からウロコのアメリカ » ティーパーティ運動の影のスポンサー、コーク兄弟
アメリカの保守主義運動の背景に大富豪が存在している。コーク兄弟（Koch）である。彼らはリバタリアン（市場至上主義者）だが、コーク・インダストリーという巨大コングロマリットを支配し、膨大な資金を背景にティーパーティ運動の影のスポンサーになっている。その本当の姿は秘密にされてきた。以下、同兄弟の実像を紹介する。 ２０１０年９月２４日付けの一通の招待状が送られた。招待状は２０１１年１月３０日と３１日の二日間、カリフォルニア州の高級リゾート地ランチョ・ミラージュにあるホテルで開かれる会議への参加を呼びかけるものであった。招待主はチャールズ・コ－ク。その肩書きはコ－ク・インダストリーの会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）と記されている。招待状の最初の一行に「我々でなかったら、誰がするのか。今でなかったら、いつするのか」と書かれている。現在、アメリカの自由と繁栄は危機に瀕しており、今こそ立ち上がり、戦うべ
株・ドル安は「茶会暴落」 米大統領側近が命名 - 日本経済新聞
「これは茶会暴落だ」。オバマ米大統領側近のアクセルロッド前大統領上級顧問は7日のCBSテレビ番組で株安・ドル安や米国債の格下げをこう命名した。オバマ政権と敵対する保守派の草の根運動「茶会党」に責任を押しつける思惑なのは明らか。2012年大統領選に向け、論戦が一段と先鋭化しそうだ。大統領再選準備委員会の戦略担当に就いたアクセルロッド氏は「茶会の瀬戸際戦術が米国を債務不履行
デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
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