「もう打つ手がない」から２１日に緊急事態宣言解除 舛添要一氏「呆れるほど無責任」 | 東スポWEB
１都３県に発令中の緊急事態宣言を２１日に解除する方向で調整していると「産経新聞」が報じた。週明け以降の感染状況を見極めた上で、１８日にコロナ対策本部を開いて決定するという。 ただし、その理由は〝うしろ向き〟だ。１３日の東京都の新規感染数は３３０人で、４日連続で３００人超え。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。宣言解除まで待てず、主要駅周辺や繁華街では若者の姿も多く目にするようになった。 産経新聞は、政府や専門家の間で「現在の対策ではこれ以上の改善は見込めない」との見方が強いと報道。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。 これに前東京都知事の舛添要一氏は１３日、ツイッターを更新。「呆れるほど無責任な態度だ。再延長に際しても、検査、特に変異株検査の徹底などの方策を講じていないではないか」と苦
なぜテキサス州の家庭では1週間の電気料金が100万円になるのか？
２月中旬米国を襲った寒波は、テキサス州を中心に停電を引き起こし、同州では400万以上の家庭が停電することになった。停電、水道管破裂などテキサス州の状況が日本でも大きく報道されたが、電力市場が自由化されているテキサス州では、卸電力価格連動型電気料金制度を選択していた２万9000の消費者の１週間の電気料金は100万円になることもあると報道されている。 日本でも１月の電力需給逼迫時に卸電力価格が高騰し、卸価格連動型の電気料金制度を選択していた需要家の電気料金が大きく上昇したことが話題になったが（『電気料金はなぜ突然10倍にもなるのか、再度問う「電力自由化の天国と地獄」』) 、ひと月当たり10万円はあっても、100万円にはならなかった。テキサス州の一部消費者は、とんでもない価格の電気料金を請求されることになる。卸価格連動型料金を導入していた電力小売り会社は料金の分納制度を導入したが、消費者からは「
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康
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