別府の隠しカメラ忘れない 大分の労福協、看板設置 「共謀罪」警察の暴走懸念 - 西日本新聞
「警察の暴挙への怒りを忘れず、風化させないためにも、ここに経緯を記す」－。そう刻まれた看板が、大分県別府市の別府地区労働福祉会館に設置されている。昨年８月に発覚した別府署による隠しカメラ事件の舞台。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立したばかりで「ますます監視社会になるのでは」という関係者の危機感が設置へと駆り立てた。 事件は昨年６月の参院選の公示前後に起きた。署員が選挙違反の捜査のため、野党候補を支援する選対事務所が入る会館の敷地内に無断で侵入し、カメラ２台を設置。当時の刑事官ら４人が建造物侵入罪で略式起訴され、５万～１０万円の罰金刑を受けた。 看板は、会館を管理する別速杵国東地区労働者福祉協議会が、カメラ１台が取り付けられていた木の切り株に、改正法が成立する３日前の今月１２日に設置した。縦３０センチ、横４２センチで、事件の経緯、実際に使われたカメラの写真や撮影範囲を
[国会ウォッチャー]与党委員長による中間報告とかいう国会のレゾンデートルの破壊
国会ウォッチャーです。 マジ安倍内閣クソ。クズ。なにより公明党がウンコ。宗教信じてないけど、仏罰ってやつがあるならぜひともお願いしたい。吉川沙織議員の賛成討論がよくまとまっていましたが、国会は慣例と紳士協定でなりたっている、良識を前提とした運営をしてきました。今回の国会法５６条３のように、「緊急を要する」みたいなあいまいな規定だって、国会の運営が、最低限の良心と対話で成り立ってきた歴史があるから許されてきたわけで、こういうことをやることは、国会の自殺といわれても仕方ないでしょう。なぜ国会があいまいな規定で運営されているのか。たとえば、なぜ国会議員が国会での言動で刑事罰を免除されているのか、よく考えてほしい。嘘つきは当然問題だけど、なぜ国会でそういうことを禁止する規定が無いのか、よく考えてほしい。良心にのっとって、自由に討論することを妨げないため、刑事罰を持って言論を萎縮させないためでしょう
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共謀罪法案成立についてよしなしごと - MINITRUE
共謀罪が本決まりとなりました。安倍政権は内政で通したい政策があれば、有無を言わさず通してくるので、まあそんなもんやろなというのが正直なところです。あれだけ議席与えてしまっているのだし、止めようなどありますまい。最後のドタバタは、盤石の議席数を持ってにしてあの慌てぶりかと呆れましたが。やれやれ。 とはいえ明日からいきなり治安維持法の世界がやって来るわけではありません。今後どうなるか、それは長い目で見なければわからないでしょう。小うるさい市民が監視することでその運用に影響を与えることができるので、反対運動にはおおいに意味があります。気長で地道な道のりになりますが。 共謀罪が本当に危険なのかどうか、実のところ僕にはよくわかりません。ただ、反対意見の数々に対してあまりに安倍政権側の説明がお粗末です。金田法相のひどさは言うに及ばず。組織犯罪への対処が目的のはずが対テロと主張してみたり、オリンピックと
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
われわれは秋葉原で多発したキモそうなオタク狩りを体験している以上「警察のノルマやらご都合で、どうにでもしょっぴける法律」の恐ろしさには、とても敏感です。
例えば全長が15センチ以上のマイナスドライバーを携帯していただけで、逮捕される可能性がある。「監視されて都合が悪いは犯罪者の思考」という輩は、我々の日常にそういうトラップがたくさんあるのだという事を知らなすぎる。些細な糸口を口実に冤罪がうまれるのだ。
「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が
嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
テロ等準備罪新設法案めぐり参考人質疑 衆院法務委 | NHKニュース
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、組織犯罪対策として罪の新設が必要だという意見の一方、市民活動の萎縮につながるのではないかという指摘が出されました。 自民党が推薦した小澤俊朗元ウィーン国際機関日本政府代表部大使は「国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪に対処するための最低限のグローバルスタンダードを定める条約だ。これを満たす法整備がなぜ、わが国で遅れているのか、各国の大使にいくら説明しても理解されなかった。国内法を整備し、わが国が条約の締約国となれるようにしていただきたい」と述べました。 公明党が推薦した井田良中央大学大学院教授は「処罰の早期化無くして、強く組織化され、高度な技術的手段を用いた大規模な組織的犯罪集団に対抗することは不可能だという問題意識は、現代社会で完全に共有されている。何かが起こってからの処罰から、
東京新聞政治部 on Twitter: "永久保存版です！！ 東京新聞の３月１日朝刊に掲載されている #共謀罪 法案の #２７７の罪 のリストです。 https://t.co/7vebAqMP3k"
永久保存版です！！ 東京新聞の３月１日朝刊に掲載されている #共謀罪 法案の #２７７の罪 のリストです。 https://t.co/7vebAqMP3k
FNNニュース: 自民・高市氏、共謀罪創設について早急に法整備すべきとの認識
髪を失った女性が気楽に過ごせる場に…がんサバイバーたちが集う美容室 ウィッグの調整や修理通じ心も整える がんを経験した後も生きていく「がんサバイバー」たちが集まる美容室が、愛知県岡崎市にあります。この美容室では、抗がん剤治療で髪を失った女性たちが使うウィッグを整えたり、修理したりしていて、心の支えとなっています…
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