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AIIBは「中国外交の完全勝利」。間違った安倍首相は、官邸で財務省、外務省幹部を怒鳴った！（歳川 隆雄） @gendai_biz
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中国人から見た日本敗戦の「失敗の本質」（下）
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ※（上）から続く 諶氏は、外交文書の、「日本はアメリカ・イギリスと連携してこそ、対ソ交渉を有利に進められたのだ。それとは反対に、日本はイギリス・アメリカと反目し、結果的にソ連の威力に屈してしまった」というくだりを引用して、日本のソ連利用は失敗だったと結論付けた。 第六に、ソ連を仲介とした戦争終結をやるべきではなかったという点。諶氏は、日本が戦争末期に行ったソ連を仲介とした終戦工作について、「直ちにアメリカ・イギリスに無条件降伏する意思を伝え、それを短期間で行うべきであった。ソ連に戦争終結の仲介を依頼するようなことは、最も愚かな政策である」や「もしもヤルタ宣言発表前にアメリカ・イギリスに降伏していたなら、ソ連の参戦やソ連が対日戦争の
47NEWS（よんななニュース）
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】「日米」は片思いか＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相による靖国神社参拝以降、ぎくしゃくする日米関係。「オバマ政権は日本軽視」「なぜ中国に付け入る隙を与えるのか」という批判が、今も太平洋の両岸で飛び交う。日本政府関係者は「日米は別れられない夫婦」と関係修復を目指すが、首相側には同盟強化のためコツコツ積み上げた努力が裏切られたような思いがにじむ。日米は首相の「片思い」だったのか。思いが届かない一因は、キューピッド役の不在にもあるようだ。 「日米がいがみ合っていても、喜ぶのは中国だけですよ。『嫌いだ』というだけでは子どもと同じ」 外務省に近い東京・虎ノ門の老舗洋食屋。中堅の外務官僚は、熱々のピザを頬張りながら切々と説いた。普段はワインをがぶ飲みし、こちらが驚くような食欲をみせるのだが、この日はピザの進み具合が悪い。テーブルは不思議な緊張感に包まれている。 この中堅官僚氏自身も、オバマ政権には内心じくじたる思いがある。「あれっ」と強く思
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 外交でも相当形勢不利なんじゃないの？
台湾が新中国と直に話を始めるらしい。時事通信「対中担当閣僚、来月１１日に訪中＝南京で初の正式会談－台湾」によると、2月にも政府同士で話し合うとのこと。※ 中国と張り合う方針は、外交でも相当形勢不利ではないのか。アレ内閣の「自由と繁栄の弧」やら「安全保障のダイヤモンド」とやらで、中国包囲網云々も、当然上手くいっていない。表面上だけでも付き合ってくれるのは、あんまり信用できないインドだけ。そのインドもシン首相もそろそろ交代する。 対して、中国は台湾取り込みに一歩進んだ。他にも中国は韓国とも協調関係を確立しつつある。米国とも「日本のアレ指導者はどうしょうもないね」といった共通認識を作りつつある。逆に日本が包囲されてんじゃないのかね。 実際のところ、内政も上手く行ってないからねえ。アベノミクス（自分でよく言えるものだ）とやらも、実際は輪転機を回して、公共事業を増やしただけの話だ。カンフル剤そのもの
安倍首相はダボスで何を言ったのか？ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争（war）に発展する可能性がある（conceivable）のではないか」と問われたところ、「今年は第１次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のＣＥＯであるヘンリー・ブロジェット氏は
各国滞在の大使を各国の平和祈念施設に派遣したらよいのでは - 発声練習
年末に上がりすぎたということもあるけど、経済的な状況が変わっていない中でガンガン日経平均が落ちている。4月からの消費税の増税と安部政権の経済と関係ないところでの活動による影響じゃないかと思う。異次元金融緩和の効果をきっちりと帳消しにしている雰囲気。 日経新聞：日中関係「第１次大戦前の英独」 首相発言がダボスで波紋 朝日新聞：靖国神社めぐり日中論戦 朝日新聞：靖国参拝批判、世界に拡散 中国、５０カ国で大使投稿 日本と中国の関係改善をすぐにできないとしても、中国の主張に直接反論していたら関係悪化を印象づけてしまうので、反論の対象を一段階上げて、第二次世界大戦後の枠組みの中での日本の位置づけ再確認と不戦の誓いの再確認をしていることを粛々と見せつければ良いんじゃないかと思う。具体的にはできれば閣僚級、だめでも大使級の人たちに各国の平和祈念施設に献花させて、それをアピールすれば良いと思う。アメリカの
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 安倍首相がビルマを靡かせたわけではない
ZAKZAKに脇の甘い記事を発見した。「高市氏×山谷氏 ルール無視の中国へどう対応？『日米の連携は重要に』」 ※だが、まあ神がかり右派の、しかも女同士の話なので脇が甘い。批判的に読まれるだろうとは考えていないのだろう。 一番ひどいのは「安部首相がビルマに行ったから、日ビ関係は大きく改善した」というもの。これは、2011年末にビルマが方向転換したことを全く無視している。 具体的にはこれだ 山谷氏「実際、かなり多くの国が『中国のやり方は問題だ』と思っています。安倍首相が就任後２５カ国を訪問して、共感を広げてきた成果は大きい。例えば、ミャンマーは２年前、海上自衛隊の艦船の寄港を拒否しました。経済などで中国に依存していましたから。安倍政権になって、ミャンマーとの外交関係を再構築し、ＯＤＡ（政府開発援助）も復活させました。テイン・セン大統領は『海上自衛隊の寄港を歓迎する』と言っています。たった１年で
北方領土「引き分け」に賛意 ロシア通信社に岸田外相：朝日新聞デジタル
【モスクワ＝関根和弘】日本とロシアによる初の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を前に、岸田文雄外相はロシアのインタファクス通信のインタビューに応じた。岸田氏は北方領土問題について、プーチン大統領が提唱した「引き分け」による解決に賛成すると述べた。また、両国の安全保障分野での協力拡大を訴えた。 インタビューの一部は１日付のロシア紙「独立新聞」でも紹介されている。 北方領土問題について、岸田氏は「プーチン大統領が述べた『引き分け』による解決に賛成する。つまり、勝者も敗者もない形である」とした。このほか、安保分野での日ロ協力の拡大は地域の平和と安定に貢献すると指摘。「協力の中には、自衛隊とロシア軍の合同演習の拡大も含まれる」と語った。
米国家安全保障局、日本も監視対象に…米紙報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝今井隆】米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴疑惑に関連し、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２日、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者から入手したとする内部文書を報じた。 文書は、ＮＳＡが科学技術、外交、経済の３分野で日本を重点的な監視対象に指定していたとしている。日本政府は事実関係を照会した上で、対応策を慎重に検討するとみられる。 同紙が報じた２００７年の内部文書によると、ＮＳＡは「最も優先度の高い分野」として「テロ」「国土安全保障」「大量破壊兵器や化学・生物・放射性物質・核の計画と拡散」など１６分野を指定。これとは別に、中国、北朝鮮、イラン、イラク、ロシア、ベネズエラの６か国を継続的に監視する国と定めている。 日本が重点的な監視対象とされたのは、１６分野のうち「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の３分野。
米国務長官らが千鳥ケ淵墓苑で献花 国際ニュース：AFPBB News
東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花するジョン・ケリー（John Kerry）国務長官（右）とチャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官（2013年10月3日撮影）。(c)AFP/POOL/FRANCK ROBICHON 【10月3日 AFP】（一部更新）来日中のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官とチャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官は3日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。安倍晋三（Shinzo Abe）首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）になぞらえたことに対するけん制とみられる。 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）のため来日中。千鳥ヶ淵戦没者墓苑によると、今回の訪問は日本の招待ではなく米国側
米の国務、国防両長官が千鳥ケ淵墓苑に献花 外務省「聞いたことない」 - MSN産経ニュース
来日中のケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官は３日午前、東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を献花のため訪れた。外務省は米の閣僚による同墓苑の訪問は「聞いたことがない」としており、外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例の対応という。 同墓苑は、第２次世界大戦中に海外で死亡した戦没者のうち、身元が分からない「無名戦士」や民間人の遺骨を納めた国の施設。２閣僚の訪問は、日本との同盟強化に取り組む米国の姿勢を示す狙いがありそうだ。 第２次大戦のＡ級戦犯を含む軍人、軍属らが合祀されている靖国神社の訪問は予定していない。 日本の首相や防衛相が訪米する際は、戦死した米軍人らを追悼するワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れて献花するのが恒例になっている。
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 噛ませ犬として日本は便利ですよと言っているようなもの
安倍首相は、日本を噛ませ犬にしたいのだろうか。 安倍首相が「右翼の軍国主義者と呼べ」といった話は「日本は神の国」に近いものがある。発言は、右派系のシンクタンクでの講演との事である。「『積極的平和主義の国に』集団的自衛権見直しに意欲」では「保守系のシンクタンク『ハドソン研究所』」とある。ちょいちょいググってみると共和党系の対外強硬策大好きなところの様子。まずは自分を支持してくれるだろう右派系の団体では、迎合して威勢のいいことを言わずにはいられない癖があるのだろう。無邪気に啖呵を切って持ち上げられたいのかもしれない しかし、日本にとって利益はなく、不利益をもたらすだけではないのか。「軍国主義者と呼べばいいさ」とする発言は、本人にとってはカッコイイものなのだろう。中国とのゲームで私は退かないというシグナルを出したつもりなのかもしれない。しかし、そんなことを言って、日本にとって利益があるのだろうか
日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
米国が頭を悩ます、安倍政権の取り扱い方
オバマ政権は、安倍晋三首相に関して難しい舵取りを強いられている。安倍氏のナショナリスト的なアジェンダには距離を置く一方で、日本そのものは極めて重要な同盟国として受け入れている。外交・安全保障上の地雷原となっている北東アジアにおいて、安倍政権をどう扱うかは簡単なテーマではない。 米中央情報局（ＣＩＡ）は、ワシントンの複数のシンクタンクの専門家に研究を委託している。その研究テーマとは、安倍首相が歴史に関して「修正主義」的な見解を押し出したことで生まれた北東アジアの政治的危機を、どうすれば最もうまく抑え込めるか、についてだ。 研究の詳細については、大ざっぱなことしかわからない。それは米国政府の高官たちが、このところ、極秘情報の「漏洩」に非常に敏感になっているからだ。たとえば、米国では現在、ジェームズ・カートライト大将（元海兵隊大将、米統合参謀本部の前副議長）が、イランの核施設に対する米国のサイバ
自衛隊を出すばかりが防衛ではない - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣沖事件から始まった日中の係争は収束しつつあります。ただし、これで尖閣諸島問題が決着したわけではありません。今回のような事態がいつか再発することは大いにありえます。 今回のような係争があると、日本側でも相手国側でも、インターネットを中心に「さっさと自衛隊を送れ」「軍隊を出して何とかしろ」という声が出てきます。 確かに軍事組織を動かせば、決定的な一打となって、相手国を妥協させられるケースもあります。しかしいつもいつも軍事組織を出せばいい、というものではありません。 敢えて軍事組織を動かさず、警察組織だけを動かす方が外交上メリットが大きいケースも少なくありません。 この記事では国境係争において警察、またはそれ以下の組織がどのように役に立つかを見ていきます。 武力をチラつかせて収まるケース、逆に過熱化するケース 沿岸警備隊は事態を小火で収めるクッション なぜ韓国は竹島に軍隊を置かないのか？ 尖
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調査捕鯨国際裁判敗訴は全て安倍と自民党捕鯨議連の責任
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インド外相:「中国包囲網」構築に否定的－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)