イオンが象牙製品の販売終了へ テナントも3月末で 高まる国際的批判に対応 | 毎日新聞
ワシントン条約で国際取引が禁止されている象牙を材料に使った商品の販売を、国内流通最大手のイオンは全店舗で3月末に終了する。同社が取材に明らかにした。総合スーパー「イトーヨーカドー」などを傘下に置くセブン＆アイ・ホールディングス（HD）も既に販売を取りやめており、国内市場は縮小傾向が強まっている。 「象牙密輸出などの温床」と国内市場閉鎖求める声 絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約は、国際間の象牙取引を禁止しているが、国内取引は各国政府の方針に委ねている。日本は国に登録しないまま未加工の象牙（全形牙）を売買することを法律で禁じる一方、加工した象牙製品を国内で売買することは認めている。 日本国内で販売されている象牙製品を国外へ持ち出すことは違法だが、土産物などとして持ち出されるケースが後を絶たない。3年ごとに開催されるワシントン条約締約国会議では、象牙密輸出などの温床に
象牙取引、日本に厳しい目線 迫られる市場の完全閉鎖：朝日新聞デジタル
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滝川クリステル必死の訴え「東京五輪に向け日本がしなければいけないこと」―象牙市場閉鎖、各国が要求（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月８日、自然保護団体「WILDAID」「アフリカゾウの涙」のメンバーや、弁護士、ジャーナリストが日本外国特派員協会で会見を開き、象牙目的の密猟のため野生のゾウが「15分に１頭」殺され激減する中、今や「世界最大の象牙販売国」となっている日本の象牙利用をなくすことを求めた。会見には賛同者としてフリーアナウンサーの滝川クリステルさんも動画でメッセージを寄せ、「ゾウを守るため賢い選択をすること、そのために声をあげることは、オリンピック・パラリンピックを迎える日本がしなくてはいけないことだと思います」と訴えた。今月17日からは、スイス・ジュネーブで絶滅が危惧される動植物の国際取引について条約の国際会議「第18回ワシントン条約締約国会議」（COP18）が開催され、アフリカ32カ国により日本に対し象牙市場の閉鎖を求める決議案が提出される見込みだ。 ○日本の象牙市場がゾウを絶滅させる？！ 今回、会見を開
英政府、象牙製品の販売を全面禁止へ 製造時期も問わず
マレーシアで押収された象牙。同国税関提供（2017年8月2日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ROYAL MALAYSIAN CUSTOMS 【4月3日 AFP】英政府は3日、世界中で個体数が減少しているゾウの保護に貢献すべく、象牙の販売を禁止すると発表した。 製造時期を問わず、あらゆる象牙製品が禁止対象となる。違反者には上限額設定のない罰金刑、または最高で禁錮5年が科される。 マイケル・ゴーブ（Michael Gove）環境・食料・農村相は、「象牙は金銭的利益やステータスシンボルのための商品とみなされるべきではない。よってわが国は将来の世代にわたってゾウを保護していく目的で、世界有数の厳格な象牙販売の禁止措置を導入する」と述べた。 さらにゴーブ氏は、「わが国が法制化していく象牙販売の禁止措置は、この極めて重要な問題に関する英国の世界的なリーダーシップを再確認するものとなり、
象牙のハンコだけは買わないでほしい。 - 満月なのでご紹介します。
絶対に買わないと決めているものがあります。 象牙のハンコです。 僕は、人に何かを強制するのは好きじゃないんですが、象牙のハンコだけは僕だけじゃなくて全ての人に買って欲しくないと思っています。 なぜなら、象牙のために殺される象が現代においてもたくさんいるからです。 そして、その象牙の少なくない数が日本での取引に使われているからです。 僕はこれは日本が早急にやめるべきことの一つだと考えています。 だから、この記事は象牙の持つ悲しさについて述べていくことにします。 暴力的な写真は使わないので、その点は安心して読んでください。 象牙のための殺戮 象牙の取引について 日本の近隣諸国と日本の動き 楽天が象牙の取引を禁止に 今後の対応について 最後に 参考文献 象牙のための殺戮 象牙がどのように生産されているかご存知でしょうか？ 実は、現代でも象牙を獲得するためだけに殺される象がたくさんいます。 例えば
違法象牙の90%以上、3年以内に密猟したゾウから採取 研究
米ニューヨークで展示された、違法取引された象牙製品（2016年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Catherine TRIOMPHE 【11月8日 AFP】9か国で押収された違法象牙の90%以上が、政府の古い備蓄象牙ではなく、この3年間に牙を採取する目的で虐殺されたゾウのものであることが、7日に発表された最新の調査報告で分かった。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された米コロンビア大学（Columbia University）の研究チームによる論文は、2002～2014年に9か国で押収された象牙231本の分析結果に基づいている。 論文の共同執筆者でコロンビア大学の地球化学者ケビン・ウノ（Kevin Uno）氏は、今回の調査結果により、象牙が流通システムの中でいかに速やかに処理されていくかが明らかになったと主張。「ゾウによっては、殺された直後に牙を抜かれ、その象牙が輸送用コンテ
ワシントン条約の象牙規制 - 勝川俊雄公式サイト
ワシントン条約の締約国会議が南アフリカで開かれています。マグロやウナギについては大きな動きはありません。大平洋クロマグロやニホンウナギの資源は相変わらず壊滅的ですが、東アジアのローカルな資源なので国際的な関心が薄いのです。 今回の締約国会議のハイライトは象牙で、主役は日本です。象牙のニュースがNHKなどのメディアで大きく報道されているので目にされた方も多いと思います。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715241000.html 大まかな流れはこんな感じです。 １）象牙の国際取引の全面停止が提案された ２）日本が強硬に反対したために、「密猟、または違法取引につながる市場」のみの取引停止が採択される 日本政府の代表は、厳格に管理されている日本市場は閉鎖の対象外だと国内メディアに説明していますが、これは希望的推測であり、国際的な合意
違法な象牙取引が蔓延…日本に米団体が改善要求 規制に踏み出した中国には賞賛の声
アフリカでの野生のゾウの減少は、その牙を狙った密猟のためとされており、著名人、環境保護団体などが、世界最大の象牙市場である中国に対策を求めてきた。9月に習政権が取引禁止を約束したことで、中国での象牙の価格は下落。その一方で、違法な象牙取引が日本に蔓延しているとして、米環境保護団体が改善を求めている。 ◆中国の象牙価格が大幅下落 環境保護団体『Save the Elephant』の創始者、イアン・ダグラス・ハミルトン氏が参加した調査によれば、アフリカで象牙の密猟の犠牲となったゾウは、2010年から2012年の間で10万頭とされ、2014年末の段階でも改善の兆しは見られなかったという（ワシントン・ポスト紙、以下WP）。 象牙は、ステータスシンボルとして、また贈答品として中国国内で人気が高く、世界最大の市場である中国での需要が、ゾウ減少の一因だという批判があった。しかし今年9月に、習近平主席はオ
象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日本は反対姿勢：朝日新聞デジタル
南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で
ワシントン条約の会議 ゾウやウナギ保護を議論へ | NHKニュース
絶滅のおそれがある野生生物の保護を図る、ワシントン条約の締約国会議が、南アフリカで２４日から開幕する予定で、アフリカゾウを密猟から守ろうと象牙取引の全面禁止を求める決議案や、ニホンウナギをはじめとして世界的なウナギの資源保護の在り方などをめぐる議論が注目されています。 今回の会議の最大の焦点は、象牙を狙って密猟が横行し、個体数が大幅に少なくなっているアフリカゾウの保護についてです。象牙の国際取引は原則禁止となっているものの、アフリカの国々からは、国内取引も含め象牙市場を全面的に閉鎖するよう求める決議案が出されています。日本国内の市場で象牙を適切に管理することなどで国内取引の継続を訴えてきた日本としては、決議案がもし採択されれば、厳しい対応を迫られることになりそうです。 さらに会議では、ニホンウナギをはじめ世界各地でウナギが減少し、絶滅のおそれが高まる中で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が「ウナギの国
象牙の国内取引禁止を勧告 国際自然保護連合、日本は反対 - 共同通信 47NEWS
2015年5月、中国・北京で行われた、押収された象牙を公開で粉砕する催し（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】各国の環境保護団体や政府が加盟する国際自然保護連合（IUCN）は10日、ハワイでの総会で各国内の象牙取引禁止を求める勧告を賛成多数で採択した。 国内に象牙市場を持つ日本政府はナミビアとともに採択に反対。「取引禁止」の表現を「取引規制の強化」に変更するなど、勧告内容の修正や削除を求め、多くの提案を行ったが、すべて否決された。 勧告に強制力はないが、象牙の密輸や密猟が深刻化する中、日本などに厳しい目が向けられていることを示す結果だ。24日から南アフリカで開かれる、ワシントン条約の締約国会議でも象牙の問題が話し合われる見通しだ。
東京新聞:違法象牙の抜け道指南 登録審査の財団法人「昭和に入手と言えばよい」:国際(TOKYO Web)
ゾウの密猟の阻止に取り組む米国の非営利組織「環境調査エージェンシー」が十一日、スイス・ジュネーブで、日本の環境省と経済産業省の「認定機関」である一般財団法人・自然環境研究センター（東京）をめぐる実態調査の結果を明らかにし「センターの担当者が違法な象牙取引を促進している」と批判した。環境省野生生物課は本紙の取材に「センターと連絡を取って事実関係を精査しており問題があればしっかり対応する」としている。 （嶋田昭浩） ジュネーブでは十一日、絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会の会合が十五日までの予定で始まり、象牙取引の問題も議題に含まれている。 環境調査エージェンシーは昨秋、調査員が象牙所有者を装って「登録申請をしたい」とセンターに接触。担当者との複数回に及ぶ会話の全容を録音していた。本紙が関係者から入手した音声ファイルによると、約二十一分三十秒に及ぶ電話での
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象牙取引、日本に批判 「中国向け違法輸出の温床」 - 日本経済新聞
津川雅彦さんが死去 俳優、映画監督 ｜ 共同通信
象牙取引、日本名指しで批判 生息4国、国際委に議案提出 - 共同通信 ｜ This kiji is
三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員）さんのツイート: "南アで開催中のワシントン会議。象牙市場の閉鎖。日本の反対で「全面閉鎖」から「違法取引市場の閉鎖」に。日本では密輸や密売が
象牙国内取引禁止案を修正 対象限定、採決へ - 共同通信 47NEWS
政府、象牙国内取引禁止に反対 例外求める - 共同通信 47NEWS