ワシントン条約で国際取引が禁止されている象牙を材料に使った商品の販売を、国内流通最大手のイオンは全店舗で3月末に終了する。同社が取材に明らかにした。総合スーパー「イトーヨーカドー」などを傘下に置くセブン&アイ・ホールディングス(HD)も既に販売を取りやめており、国内市場は縮小傾向が強まっている。 「象牙密輸出などの温床」と国内市場閉鎖求める声 絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約は、国際間の象牙取引を禁止しているが、国内取引は各国政府の方針に委ねている。日本は国に登録しないまま未加工の象牙(全形牙)を売買することを法律で禁じる一方、加工した象牙製品を国内で売買することは認めている。 日本国内で販売されている象牙製品を国外へ持ち出すことは違法だが、土産物などとして持ち出されるケースが後を絶たない。3年ごとに開催されるワシントン条約締約国会議では、象牙密輸出などの温床に