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民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。 発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「(帰化した人や子孫が)国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。 石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも
愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)方で家族5人が刺され、一美さんら2人が死亡した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された長男の高之容疑者(30)が動機と語った、家族によるインターネットの接続解除は事件前日の16日だったことがわかった。同容疑者の弟である次男(24)が17日、朝日新聞の取材に答えた。同容疑者はネットの通信販売などで200万円以上を使っており、警察などの助言でネットの契約を解除したという。 次男は事件発生当時、仕事で外出していて無事だった。次男によると、同容疑者には、買い物160万円とキャッシング(借金)70万円のクレジットカードの利用額があったほか、父親の一美さんの給料を自ら管理するなど、家族間に金銭トラブルがあったという。 同容疑者がネットを通じて買い物をするようになったのは2、3年前から。父親名義のカードを使い、写真集やTシャツなど衣類を購入していた。しかし、届いても中
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自民党の谷垣禎一総裁は17日、名古屋市で講演し、「国際的にも高い法人税をもう少し安くする。(財源として)消費税を考えざるを得なくなる」と語った。5月の連休明けにまとめる参院選のマニフェストに、法人減税と消費増税をセットで盛り込むことに意欲を示した。 自民党は、鳩山政権が子ども手当など国民に直接現金を支給する施策をとっていることに批判的で、マニフェスト原案では「手当より仕事」を掲げている。谷垣氏の発言は、この方針を踏まえたもので、この日も「民主党は家計に配分し(消費を増やして)雇用をつくるという主張。それだけでは足りない。企業が伸びることをしないと」と述べ、雇用創出のために法人減税が必要であると強調した。 別の幹部はいま約40%の法人税について「20%台にする」と話している。
米大リーグ選手会は16日、トレーディングカード米大手のアッパーデック社が財政面での困難に直面しており、選手側への支払いが滞っている事実を代理人側に電子メールで伝えた。17日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。 大リーグ機構は昨夏に、トップス社とユニホームや帽子のロゴなどの商業的な独占使用を認める契約を結んだ。アッパー社に対しては、この権利を侵しているとして、使用差し止めの訴訟を今年1月に起こし、同社が機構側に240万ドル(約2億2千万円)を支払うことなどで合意していた。 ロゴの使用ができなくなったことが背景にあるとみられ、選手会では代理人に対し、選手がアッパー社にサイン入り写真を渡したりしないよう勧告している。(共同)
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