本日、インターネット上での児童ポルノの流通を防止するための対策について検討を行うため、児童ポルノの流通防止対策に関係する事業者、児童ポルノの流通防止に取り組む民間団体、学識経験者等からなる「児童ポルノ流通防止協議会」を発足しました。 児童ポルノは、その製造時に児童への著しい性的虐待を伴うものであり、一旦、被害児童が虐待から解放されても、これがインターネット上で流通することによって、その事実の記録が残り続け、被害児童を苦しめるものとなることから、その流通防止を図ることが求められているところです。また、警察庁が開催する総合セキュリティ対策会議においても平成20年度の検討課題として、インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題が取り上げられており、本年3月に取りまとめられた報告書において、インターネット上での児童ポルノの流通については、ひとり警察の取締りによってのみ解決する問題ではなく、関係