保守陣営で内紛が起きている。元航空幕僚長の田母神俊雄氏(66)が19日に都内で会見し、事務所で使途不明金3000万円があったことを明かした。支援者から募った寄付金を会計責任者が私的に流用していたため、刑事告訴を検討しているという。この会見に激怒しているのが、田母神氏を強力にバックアップしてきた衛星放送「チャンネル桜」の水島総社長(65)だ。「(田母神氏は)大うそをついています。使途不明金はもっとある」と本紙に激白。「土下座しないと許さない」とまでエキサイトしており、かつての蜜月関係は遠い昔の話となっている。 田母神氏によると、昨年の都知事選出馬に際し「東京を守り育てる都民の会」(「田母神としおの会」に改称)で集めた寄付金約1億4000万円のうち、少なくとも3000万円を会計責任者の50代男性が私的流用していることが分かった。この男性は「生活費や赤坂のクラブの飲み代に使った」と認めているとい
産経WEST 2015.2.20 「異変!春呼ぶイカナゴ漁、過去最低の予想、産卵量は平年の1割か」 播磨灘と大阪湾の春の風物詩、イカナゴのシンコ(稚魚)漁の解禁を前に、県立農林水産技術総合センター水産技術センター(明石市)は、今年の漁況予報を発表した。播磨灘と大阪湾で「昨年、平年とも下回る」となり、昨年まで2年続いて不漁だった紀伊水道で「平年を下回り、昨年並み」と予測。比較できる昭和62年以降、過去最低の漁獲量となる可能性もあるという。 (後略) 節分のイワシについても書いたことですが、私たちにはもはや天然水産資源を「季節感を演出するアイテム」として消費する余裕はありません。「異変」ではなく「当然の結果」なのだと認識を改める必要があります。漁業や鮮魚販売を持続可能なビジネスにしたいのであれば、消費を煽るような商法から脱却すべきでしょう。
播磨灘と大阪湾の春の風物詩、イカナゴのシンコ(稚魚)漁の解禁を前に、県立農林水産技術総合センター水産技術センター(明石市)は、今年の漁況予報を発表した。播磨灘と大阪湾で「昨年、平年とも下回る」となり、昨年まで2年続いて不漁だった紀伊水道で「平年を下回り、昨年並み」と予測。比較できる昭和62年以降、過去最低の漁獲量となる可能性もあるという。 同センターは昨年12月10~26日、県沖合では最大のイカナゴの産卵場として知られる播磨灘北東部の浅瀬「鹿(しか)の瀬水域」で親魚の採集調査を4回実施。 その結果、1回当たりに獲れる数が平均27尾で、昨年の半分だった。親魚の平均全長は106・4ミリで、昨年の110・1ミリをやや下回った。これらのデータから、今年の産卵量の目安となる産卵量指数(1=62年の産卵量)は0・48で、平年(4・05)の1割程度だった。 また、孵(ふ)化(か)した稚魚の分布量を1月下
またまた「残業代ゼロ」制度(「定額¥働かせ放題」制度)のお話です。 今回は「残業代ゼロ」制度の健康確保措置を少し注意深く見てみましょう。 前回、八代尚宏先生の署名記事を批判した拙稿(過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について)でも指摘しましたが、「残業代ゼロ」制度には、健康確保措置というものがあります。 健康確保措置内容は、次のとおり。 <健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置(選択的措置)> ・ 健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置について、具体的には、制度の導入に際しての要件として、以下のいずれかの措置を労使委員会における5分の4以上の多数の決議で定めるところにより講じることとし、決議した措置を講じていなかったときは制度の適用要件を満たさないものとすることが適当である。 (1) 労働者に24 時間について継続した一定の時間以上の休息時間を与え
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