選択的夫婦別姓(別氏)制度の導入に慎重な自民党議員が1日、議員連盟の設立総会を国会内で開き、旧姓の通称使用拡大を進めていくことを確認した。党内では、制度の早期実現を目指す推進派議員も議連を発足させており、是非を巡る議論が活発化している。 設立総会では、呼び掛け人代表の中曽根弘文元外相が通称使用の拡大について、昨年末に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画や、党の選挙公約に盛り込まれていると強調。「旧姓使用の周知を促進し、不十分な点を改善して政府を後押ししていこう」と訴えた。 旧姓を公的な場で使用できるようにするため、国や地方自治体、事業者らに必要な措置を講じるよう求める法案を議員立法で提出することも検討する。選択的夫婦別姓を巡り、党内が二分されている形だが、中曽根氏は記者団に対し、推進派の議連について「いろんな考え方がある。議論するのは自由だ」と述べるにとどめた。