日本列島で災害が相次いでいる。日向灘で地震が起き、南海トラフ地震臨時情報が出たかと思えば、東北に台風5号が上陸。今後は東日本に台風7号が接近するとも目される。猛暑の今、特につらいのが避難生活だ。避難所になることが多い小中学校の体育館では冷房がない例が目立つ。そんな環境は人命を脅かしかねない。我慢に頼る避難所はもう、改めませんか。 (太田理英子、山田雄之)
読者から、こんな情報が寄せられた。東京新聞「ニュースあなた発」が、無料通信アプリLINEでつながる読者らに尋ねると、「私の子どもも飲めない」という声が複数寄せられた。子どもたちに何が起こっているのだろうか。(デジタル編集部・小寺香菜子)
接客する従業員のため、企業が椅子を設置する動きが徐々に広がっている。スーパーのレジで働くアルバイトの大学生らが世論に訴え、要望活動をする中で、国も実態調査に乗り出した。長年の慣習で立ち続けることが当たり前だった日本の現状が変わりつつある。(畑間香織)
神奈川県警の巡査部長=休職中=が、暴力団組員から車のナンバー照会を依頼され、氏名などを教えていたことが分かった。組員の依頼の目的は、舎弟を襲った人物の特定だったが、この車の使用者は襲撃とは無関係な第三者だった。横浜地裁で12日にあった地方公務員法違反の罪に問われた組員の初公判で、検察側が冒頭陳述で明らかにした。 被告は指定暴力団稲川会系組員の男(36)。起訴状や冒頭陳述によると、2022年6月5日ごろ、何者かに襲われた舎弟から乗用車の写真を携帯電話で受け取り、「乗車している人物が犯人だ」と伝えられた。それを受けて、同月上旬から中旬、新潟県警から神奈川県警薬物銃器対策課に出向していた上野潤巡査部長(29)=同罪で罰金50万円=に「やったやつが知りたい」と電話し、職務上知り得た秘密を漏らすように唆したとされる。
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。(大島宏一郎) 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」(東京都千代田区の30代会社員女性)、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」(港区の60代会社員男性)。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6%台だ。
東京都港区長選は2日、投開票され、無所属新人の元区議清家愛氏(49)が初当選した。28日に港区初の女性区長に就任予定で、東京23区の女性現職区長は7人となる。「前例、縦割り主義の古い政治を一新し、未来の港区をつくっていきたい」などと訴え、無所属現職の武井雅昭氏(71)=自民、公明推薦、無所属新人の元都議菊地正彦氏(71)を破った。(小沢慧一、奥野斐)
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「(小池氏側からの)『応援依頼』だったのが、なぜか(首長側からの)『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。(立川支局、デジタル編集部)
28日に成立した「兵器ローン」の例外措置を恒久化する改正法の参院本会議での採決に関し、参院事務局は会派や議員の賛否の記録を残さず、採決結果のみを公表する方針だ。2020年に本会議での「押しボタン式」の投票を休止し、個々の議員の意向が分からなくなったためだが、重要法案の採決で誰がどのような票を投じたか、公式資料に基づく事後の検証ができない状況が続いている。 参院では「各議員の政治責任をより一層明確にできる」という理由で、1998年に個々の議員の賛否が分かる押しボタン式を導入し、採決結果をネット上で公表してきた。しかし、20年4月に新型コロナウイルスの感染対策で座席の間隔を空けるようにした際に使用を休止。記名投票する予算案などを除き、法案や補正予算案は個別の賛否を把握しない運用になった。
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