平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
平井デジタル相、IT株購入を陳謝 大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
バッハ会長が原爆慰霊碑に献花「五輪通じ世界平和に貢献」 広島平和記念公園 | 中国新聞デジタル
原爆慰霊碑に献花するＩＯＣのバッハ会長（右）＝１６日午後１時３１分、広島市中区の平和記念公園（撮影・高橋洋史） 東京五輪に合わせて来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１６日午後、広島市中区の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花した。被爆者と対面し、「東京五輪、パラリンピックがより平和な未来への希望の光になると確信している。五輪を通じて世界平和に貢献したい」とのメッセージを発した。核兵器の廃絶には触れなかった。 【画像】周辺では五輪反対デモ 新型コロナウイルス禍での五輪開催に賛否両論がある上、緊急事態宣言中の東京都との往来自粛を広島県が呼び掛ける中、歓迎一色にならない異例の被爆地訪問となった。東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長も同行した。 バッハ会長は平和記念公園に到着し、広島県の湯崎英彦知事、広島市の小池信之副市長の先導で慰霊碑に献花した。原爆資料館では被爆
首相、バブル方式「できると思う」 バッハ会長にも指摘：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、一般人との接触を避ける行動制限（バブル方式）を守っていないと指摘されている問題で、菅義偉首相は15日、記者団に「IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長に強く指摘をした。（バブル方式は）できると思う」と述べた。 首相はこの日、選手団や関係者が多く入国する成田空港で、大会関係者らが移動する専用の経路などを視察した。その後、記者団からバブル方式の実効性を問われ、首相は「大会組織委員会とIOCが連携をしながら、しっかりやってほしい」と語った。 空港の感染対策については「検査をしっかり行って、陽性が出た時は即座に一般の方と隔離をして対応する。そうしたこともしっかり整っていると思った」と話した。（小手川太朗） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF48
野党、臨時国会の召集要求 政権は応じない構え ｜ 共同通信
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は16日午前、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。「新型コロナウイルス感染症に国民が一丸となって立ち向かっていくためには、国権の最高機関である国会を召集し、国民の英知を結集させるしかない」と訴えた。政権は、閉会中審査で対応するなどとして応じない構えだ。 提出に先立って4党の党首が国会内で会談し、要求方針を確認した。秋までの衆院選に向けて政権追及の機会を増やす狙いがある。 53条は衆院か参院の総議員の4分の1以上が要求した場合、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定する。
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国連総長、東京五輪で訪日せず ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】国連は15日、グテレス事務総長が東京五輪に合わせて訪日する予定がないことを明らかにした。
福島・聖火リレー 「復興途上の街並み」ルート幻に 組織委同意せず | 毎日新聞
JR双葉駅前で行われた東京オリンピックの聖火リレー＝福島県双葉町で2021年3月25日、本社ヘリから長谷川直亮撮影 3月から福島県を出発地として始まった東京オリンピックの聖火リレーを巡り、同県双葉町が東日本大震災で被災し、復興途上にある街並みがよく見えるルートを希望したにもかかわらず、大会組織委員会が同意しなかったことが分かった。毎日新聞の取材で判明した。国や組織委は「復興五輪」の名を掲げるものの、ありのままの姿を見てもらおうとした被災地の意向はかなわず「幻のリレールート」となった。 県などへの取材によると、幻のルートは東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が未解除であることなどから受け入れられなかった。3月25日に同町で行われた聖火リレーは復興事業で整備されたJR双葉駅前の広場を回るルートになり、町民らから「町全体が復興したように見える」などと疑問の声が上がっている。 東京五輪は、東京都
酒類提供で取引停止、内閣官房が発案 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。
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かつて新宿にカトレアという伝説の喫茶店があった
小田急百貨店 新宿店本館、2022年9月末で営業終了。約55年間の営業に終止符。解体へ