政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
![経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd41e04f14e0125aebbc709c3ffd695d2d58bd4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F7%2F4%2Ff%2Fd%2F74fda0f4e88d727ecf324d565e9848ce_1.jpg)
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
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【読売新聞】 子どもを自宅や車などに放置する行為を「虐待」として禁止しようと、埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党県議団は10日、改正案を取り下げると発表し、開会中の9月定例会での成立を断念した。 改正案には県民などから「
小学3年生以下の子どものみで外出・留守番させることを禁じる埼玉県虐待禁止条例改正案を県議会に提案した自民党県議団は10日、改正案の撤回を決めた。改正案には、県民からは大きな反発の声が出ていた。田村琢実団長はこの日、記者会見を開き、混乱を招いたとして謝罪。ただ、議案の内容に「瑕疵(かし)はなかった」と強調し、取り下げは「私の説明が不十分だったため」と繰り返した。(飯塚大輝)
「gettyimages」より 周囲を海に囲まれた島国ということもあり、水産資源が豊かといわれる日本だが、昨今、国内産・海外産問わず、水産物の流通に関して芳しくない状況が続いている。2022年に水産庁が発表した「令和4年度 水産白書」をもとに日本の水産物に関する現状を見ていこう。海外では和食ブームや健康意識への高まりにより魚食が注目されており、一人当たりの食用魚介類の消費量は増加の一途をたどっている。特にアジア、オセアニア地域の伸びが顕著であり、過去50年で中国では約10倍、インドネシアでは約4倍に増加。一方の日本は、世界平均の約2倍の消費量となっているが、約50年前の水準を下回っている。 世界的に水産物の争奪戦が進むなか、日本は海外産の魚を「買い負け」続けている。世界的な需要の高まりで価格が高騰しており、国内の消費者が追随できなくなっているからだ。そのほか諸々の要因も重なり、水産物の輸入
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