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ブックマーク / nipponism.net (2)

  • 我々は「在特会とその仲間」ではない | 西村修平が語る日本イズム

    11日、有田議員から電話あり。婉曲に14日に開催される「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会内抗議集会」への入場、出席を遠慮して欲しいとの要請があった。次回、同様な集会を催すのでそれに出席・発言して欲しいとのことだった。 遠慮・要請の理由は、当日の演壇に立つ上瀧浩子(弁護士)、金尚均(龍谷大学法科大学院教授)が西村修平が会場にいると「不愉快」との理由。 西村修平が会場にいると「不愉快」との理由だが、早い話が、理屈とか理由ではなく存在自体が気にくわないと言うこと。これは朝鮮人が嫌いだから「殺せ」という、在特会と同じメンタリティーではないか。何のことはない、ただの偏見と感情論による差別である。この二人の御仁は日頃から、民族差別とか人権云々を商売にしているのだから、実に聞いて呆れるというものである。 上瀧浩子と金尚均、この二人は己との意見が異なれば、相手の存在を否定する在特会と思想的には瓜二つの兄弟

    kowyoshi
    kowyoshi 2013/03/16
    今日の「お前が言うな」
  • 声明文【在特会の利敵行為を糾す】 | 西村修平が語る日本イズム

    平成23年11月29日 主権回復を目指す会 【日章旗を汚す憤晴らしの暴言・無責任】 人権擁護法案は公明党(創価学会)が主導して、自民党と共に法案化を画策してきた究極的な言論統制であり、特にネット情報に対して強力な規制が敷かれる。幸か不幸か、小泉内閣時代に廃案となったが、今また民主党はこの自民党法案に修正を施し、次期国会に提出する予定でいる。 修正とはいえ、「不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的する」とした骨子は自民党法案とほぼ変わらない。 加えて、放送法が昨年5月に改正された。新しい放送法は放送の定義を『公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信』に訂正・拡大している(無線の通信→電気通信)。ネット上の言論発信を対象にしたのは言うまでもなく、動画配信並びに個人ブログに至るまで「放送法」の名の下に一括りされ、マスコミから排除・無視される愛国運動の発信手段(ネッ

    kowyoshi
    kowyoshi 2011/11/29
    内ゲバの予感
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