echo-news – LINE社、唐突に年内上場を断念 売上の約１２〜６０％を占める主力事業「まとめブログ」の著作権問題が背景か
１兆円規模上場を日米で同時に目指していると噂されていたライン社が、９月２２日に前触れもなく、上場の見送りを発表した。 広報の説明では、海外展開の方を上場よりも優先したいということだ。しかし実際の上場見送りには何の背後にはもっと直接的な、語りにくい隠された理由があるのではないか。結論からいうと、LINE社はおおっぴらに語らないものの、実は収益の柱が法的にグレーなまとめサイトビジネス、「NAVERまとめ」と「ライブドアブログ」であることがネックの一つと思われる（もっとも同社はニュースリリースなどではこの点に触れてこなかった）。 だが公表資料を読み解くと、法的にグレーなこの「まとめサイト」ビジネスが同社の収益源としていかに重要かがみえてくる。 (東証が上場の可否を判定する上場審査ガイドライン。法令遵守体制の確立と、重要事項の開示が要請されている。） ７月に出されたプレスリリース「業績についてのお
echo-news – Yahoo! 新サービスで2chの「まとめブログ」を配信開始→著作権法違反の指摘で、即座に終了
国内最大手のポータルサイトを運営する、ヤフージャパンが、同社のRSSニュース配信サービス、My Yahoo!において２ちゃんねるの「まとめブログ」をコンテンツとして配信していたところ、法律的に問題があるとの本紙の指摘を８月４日に受けた結果、８月７日に配信取り止めの決定をした。同社から弊紙編集長への連絡で分かった。 (My Yahoo!で８月４日に配信されていたサービス内容。まとめブログの「ハムスター速報」、「痛いニュース(?∀`)-ライブドアブログ」、「コピペ情報局」が含まれている。) 本紙が指摘したのは主に著作権法の問題で、それに対してYahoo!側が以下の通り回答した。 「お問い合わせを受け、利用者の表示することのできるRSSコンテンツの妥当性について検討いたしましたところ、「ハムスター速報」、「痛いニュース(?∀`)-ライブドアブログ」、「コピペ情報局」については、著作権等の正当な権
echo-news – 西村ひろゆき氏と通話アプリのLINE社、２ｃhの大規模まとめスキームを運営中 ステマを「第三者話法」と呼び変えるNAVER・PRプランも発覚
エコーニュース＞国内＞西村ひろゆき氏と通話アプリのLINE社、２ｃhの大規模まとめスキームを運営中 ステマを「第三者話法」と呼び変えるNAVER・PRプランも発覚 西村ひろゆき氏と通話アプリのLINE社、２ｃhの大規模まとめスキームを運営中 ステマを「第三者話法」と呼び変えるNAVER・PRプランも発覚 いわゆる「まとめサイト」については、検索上位に来るにもかかわらずそのコンテンツの薄さや見難さ、他人の書き込みを利用して金儲けをしているなどとして嫌う一部のネットユーザー存在した。彼らによれば、NAVERやLivedoorが運営するのは２ｃｈの著作権侵害的なコピーサイトであって、Googleアドセンス等の利用規約に違反しているはずだが、なぜGoogleなどのアドセンス広告が外されないのかという疑問がわき上がっていた。 その説明としてはLivedoorは「プレミアムアドセンス」という特別な広告
echo-news – 安倍総理事務所「総理は全国民の代表ではない」発言問題の背景にある永田町の傲慢
安倍晋三総理の事務所に「総理は全国民の代表じゃないですか」、意見を聞いてくださいと（移民政策関係で）男性が陳情したという際の秘書、またはスタッフの対応が問題になっている。 総理は国民の代表じゃないんだよ、等という事務所側とされる人間の（やや上から目線な）お返事が録音されてＹｏｕＴｕｂｅにアップされたのがネットで拡散されたのだ。 憲法を素直に読む限り、事務所とされる方の意見の方がおかしい。（憲法４３条で国会議員は国民の代表とされ、６７条で総理は国会議員の必要があるので、総理は国民代表（の１人）となる） だが、ネットで問題になっているのは憲法の間違いと言うよりも、「横柄」な事務所側の対応である。 中には地域の有権者じゃないから邪険な対応くらいされるのが当たり前という声もあった。しかし、おそらく問題は「一般的な人間が、政治家に意見を述べようとするとまともに相手にされない」という（うすうす感づかれ
echo-news – ２ちゃんねる関係企業・未来検索ブラジルの社員名と担当業務が判明 ペーパーカンパニーへも海外送金
エコーニュース＞国内＞２ちゃんねる関係企業・未来検索ブラジルの社員名と担当業務が判明 ペーパーカンパニーへも海外送金 ２ちゃんねる関係企業・未来検索ブラジルの社員名と担当業務が判明 ペーパーカンパニーへも海外送金 ２ちゃんねるの広告代理・転載まとめブログのあっせんなどを行い、西村博之氏が取締役をつとめる未来検索ブラジル社（深水英一郎社長）が、書き込みの削除業務についても一翼を担っていたと思われること等が、同社などが警視庁と大阪府警の捜査が違法・違憲だとして起こした損害賠償請求事件の資料を本紙が東京地裁で確認したところ、わかった。 この訴訟は、ブラジル社と、ネットメディア「ガジェット通信」を運営する東京産業新聞社（いずれも東京都渋谷区代々木二丁目１６番１号宮坂甲斐街ビル・代表取締役深水英一郎氏）が、光伸法律事務所（こうしんほうりつじむしょ）の山下幸夫弁護士を原告側代理人として、東京地裁に提起
echo-news – ニコニコ動画 政治アンケートを個人情報と紐付け中 第三者への提供も可能な定め
エコーニュース＞学問・勉強＞ニコニコ動画 政治アンケートを個人情報と紐付け中 第三者への提供も可能な定め ニコニコ動画 政治アンケートを個人情報と紐付け中 第三者への提供も可能な定め 【要旨】大手動画サイト、ニコニコ動画はコメントの出来るYouTubeの様なものと、これまで捉えられてきたかもしれない。しかし同時に、個人データを入れ込まないと閲覧が出来ないという性質を持ち、管理者に対する匿名性を失った２ちゃんねるの様な性格も有する。他のユーザには見えない状態で匿名のコメントができるというのが２ちゃんねると共通するニコニコ動画の特徴であり、そのため「本音」や悪ふざけを言えるが、これには利点だけではなく「怖さ」もある。利用規約上の定めに基づけば、サイトの閲覧履歴、コメント内容や思想に関係するアンケートの回答と詳細な個人情報が管理者により結びつけられているからである。 もっとも一応は利用規約で個人
echo-news – ニコニコ動画という表現のディストピア 政府与党との距離に比例した「アメとムチ」像【ニコニコ超会議】
エコーニュース＞国内＞ニコニコ動画という表現のディストピア 政府与党との距離に比例した「アメとムチ」像【ニコニコ超会議】 ニコニコ動画という表現のディストピア 政府与党との距離に比例した「アメとムチ」像【ニコニコ超会議】 （ドワンゴ社（東証一部上場）主催のイベント「ニコニコ超会議３」で流れる大手動画サイト「ニコニコ動画」の実況動画） ネット世論が保守化したといわれるが、本当か。実際のところは保守よりの意見が、ユーザの目に触れやすい作りの仕組みになっている可能性があるのではないか、という疑問が、大手動画サイトニコニコ動画等を巡っても浮上している。あらためてこの問題に注目がされた発端は、２ちゃんねるによる有償削除サービスの存在疑惑だ（後掲リンク参照）。 ニコニコ動画の持つ政治的な影響力は、実のところ思いのほか大きい。振り返ると、２０１２年にはまだ与党であった民主党の興石幹事長がニコニコ動画の内
echo-news – 大規模掲示板２ちゃんねる 契約先の顧客には与党自民党
注 下記の記事内には誤報部分が含まれており、ページ最後に説明します。 運営者の間で内紛が生じ、管理権限を米軍出身のJim氏が掌握して元管理者であった西村博之氏（通称「ひろゆき」）が新サイト(2ch.sc)を立ち上げる騒動に発展した国内最大の掲示板、２ちゃんねるにおいて、企業などにたいして都合の悪い書き込みを削除するサービス「風評被害バスターズ」が存在していたことが、ユーザーらの調査で分かった。また、２ちゃんねると「独占的な契約」を行なって炎上を防止するサービスを実施する企業、ホットリンク社が存在していたこととその顧客に自民党が含まれていたことがわかった。 まず、風評被害バスターズによれば「当社では2ちゃんねるに投稿されたスレッドを見られないようにする削除サービスをご提供」とあることから、削除権限のある運営陣に何らかの働きかけをすることで削除等に関して特権的な扱いを受けることが可能であったの
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