日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
魚介の大きさ・色合い・脂のり、ＡＩで選別・加工 水産庁がシステム開発
農林水産省・水産庁は２０１８年度に、人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した魚介類の選別・加工システム開発に乗り出す。漁港で水揚げされるサバやタイなどの魚から必要な魚種の魚を選び出し、大きさや色合い、脂ののりなどの品質に応じて分類する。現在これらの作業の多くは人手で行っているが、ＡＩやＩＣＴの活用で標準化と省人化を図る。扱った魚のデータ蓄積を資源管理にも役立てる考え。２０年度までの３年間で実用化を目指す。 漁港で水揚げされる魚は量が多い上、魚種や大きさも季節や時期で違いがある。ＡＩに魚種ごとの画像データを覚えさせ、選別作業に活用する。人間の作業と異なり長時間の作業でもレベルが一定で、ベテランの目利きに頼っていた作業を標準化できる。ＡＩの性能、価格に加え、選別する魚種の数でシステム内容が大きく変わるため、蓄積学習するＡＩの長所を生かし、実証状況を見ながら改良していく方針だ。 委託先
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内海造船、外国人技能実習生制度を月内に再開－16年に50人体制に:日刊工業新聞
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