インターネットバンキングの不正送金事件などで、発信元を隠すためにネットへの接続を中継するプロキシサーバーと呼ばれるサーバーが悪用されるケースが相次いでいることから、警視庁など２０の警察本部は、各地のサーバー管理会社が中国の顧客に不正に日本のインターネットに接続させようとしたなどとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いで一斉摘発に乗り出しました。 摘発されたのは、全国各地にある「プロキシサーバー」と呼ばれるインターネットへの接続を中継するサーバーの管理会社です。 このうち、東京・豊島区駒込にあるサーバー管理会社「サンテクノ」には警視庁が捜索に入り、３２歳の社員ら２人が他人のＩＤとパスワードを使って、中国の顧客に日本のインターネットに不正に接続させようとしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕する方針です。 プロキシサーバーは、発信元が海外でも国内から接続したように装うことができるため、

ツイッターやフェイスブックなどインターネットのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスに絡むトラブルが増えていることから、神奈川県は、教員の知識を高めようと、ＳＮＳに詳しい高校生を講師にした特別講座を開くことになりました。 ＳＮＳを巡ってはツイッターやフェイスブックなどさまざまなツールが普及する一方で、児童や生徒がトラブルに巻き込まれるケースもあり、教育現場で正しい使い方やリスクをどのように指導していくかが課題となっています。 こうしたなか、神奈川県は、ことし８月に行われた高校生の模擬議会で「先生はＳＮＳの知識が不足しているので生徒による研修を受けるべきだ」という意見が出されたことを受けて、教員を対象にＳＮＳに詳しい高校生を講師にした特別講座を開くことになりました。具体的には、県内の高校から希望者を募集しておよそ１０人の生徒を講師に選び、実体験を基にしてＳＮＳの危険性などをまとめた教

仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で４２０万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この５年間で１．５倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女４０００人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で４２１万人と、前回、平成２０年に行われた調査に比べておよそ１．５倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に２０代前半の男性のうち依存の疑いがある人は１９％と、５人に１人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里

日立製作所は、競争力を高めるため、およそ１万１０００人の管理職の社員について、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇級する、いわゆる年功序列の制度を来月廃止し、仕事の内容に応じて給与を支給する仕組みに見直す方針を固めました。 日立製作所は、これまで管理職の社員について、給与全体の７０％を年齢や勤続年数に応じたいわゆる年功序列の制度で支給し、残りの３０％を仕事の内容に応じて支給してきました。 関係者によりますと、日立は年功序列の制度を来月、全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みに見直す方針を固めました。 対象となるのは、本体の管理職の社員およそ１万１０００人ですが、今後、国内外のグループ会社の管理職にも対象を順次拡大していく方針です。 日立は今回の制度の見直しで、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるねらいが

子どもの声も騒音だとして保育園などに苦情が寄せられるケースが相次ぐ中、騒音を条例で規制している東京都は、子どもの声を抑制するのは発育上、望ましくないとして規制の対象から外すことも含め条例を見直す方向で検討することになりました。 東京都は、住民の生活環境を守るため、条例でさまざまな騒音を規制していますが、子どもの声も騒音だという苦情が相次ぎ、中には、条例を根拠に保育園や公園の設置者に騒音の差し止めを求めるケースもあるということです。 一方、条例を運用している市区町村に尋ねたところ平成２０年度以降、およそ７割の４２の自治体で子どもの声がうるさいなどと幼稚園や保育園に苦情が寄せられていましたが、多くの自治体が子どもの声については規制はなじまないとして基準を緩和するか、規制の対象外にすべきと回答したということです。 さらに、保育の専門家からは「声を抑制するのは子どものストレスになり、発育上、望まし

大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、８月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、２時間半にわたって問い詰めたということです。 この女性は精神的なショックから、出勤できなくなったということです。 女性は、内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた、公益通報者保護法

幼児教育の無償化に関する政府・与党の連絡会議が開かれ、５歳の子どもが幼稚園や保育所に通う際の保育料を段階的に無償化していく方針を改めて確認したうえで、来年度から無償とする範囲については、来年度の予算編成過程で調整することになりました。 ２３日に開かれた政府・与党の連絡会議には、下村文部科学大臣と田村厚生労働大臣、森少子化担当大臣、それに与党側の担当者らが出席しました。 会議では、幼児教育の充実に向けて、まずは５歳の子どもが幼稚園や保育所に通う際の保育料を段階的に無償化していく方針を改めて確認しました。 そのうえで来年度から無償とする範囲について、下村大臣が「必要な財源を確保して、最低でも全体の２０％程度に当たる年収３６０万円未満の世帯を無償とすべきだ」と述べたのに対し、田村大臣は「来年度から始まる子ども・子育て支援新制度とあわせて、しっかりと財源を確保し、検討していくべきだ」と述べ、来年度

ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話していることが、関係者への取材で新たに分かりました。 警視庁は不正競争防止法違反容疑での立件に向けて捜査を進めています。 この問題はベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したものです。 警視庁のこれまでの調べなどから、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報の持ち出しに関わった疑いが出ていますが、この派遣社員が警視庁の任意の事情聴取に対し、関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話しているこ

家電量販店大手の「ビックカメラ」の社員だった１９歳の少女が、店のカウンターで客のクレジットカードの番号などを見て盗み取ったとして逮捕され、警視庁は、少女が盗み取ったカードの情報を悪用し、コミュニティーサイトのポイントの購入におよそ５０万円を使ったとみて調べています。 逮捕されたのは「ビックカメラ」の元社員で、東京・八王子市に住む１９歳の少女です。 警視庁の調べによりますと、少女は、ことし３月、「ビックカメラＪＲ八王子駅店」で勤務していた際、店のカウンターで２５歳の女性が商品の購入代金をクレジットカードで支払ったときにカード番号などの情報を見て盗み取ったとして、割賦販売法違反の疑いが持たれています。 女性が翌月、別の店で支払いを行う際にカードが使えなかったことを不審に思い、カード会社に連絡したところ、少女が不正に使っていたことが分かったということです。 調べに対して、少女は「盗み取ったカード

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 ６月１３日に伏見区の保育園で男の子（５）が職員に園庭に投げ出されて頭の骨を折る大ケガをしていたことがわかりました。 京都市保育課によりますと、６月１３日、伏見区の保育園「春日野園」で１階のホールで行われていた体操の時間中に男の子（５）が職員に園庭に投げ出されました。 男の子は体操に参加せずに別の子ども２人とともに棚に入って遊んでいて、不在だった保育士の代わりに付き添っていた３０代の女性職員が３人の衣服をつかんで次々に園庭に投げ出したということです。 男の子はその後、給食をほとんど食べず、「頭が痛い、横になりたい」と訴えたため、保育士が頭を冷やすなどの応急処置をして約３時間後に市内の病院

おもちゃや家電製品のリモコンなどに使われるボタン型の電池を、子どもが誤って飲み込み、大けがに至る事故が相次いでいるとして、消費者庁が注意を呼びかけています。 ボタン型の電池はおもちゃや家電製品のリモコン、時計などに広く使われていますが、この電池を子どもが誤って飲み込んだとみられる事故が、昨年度、消費者庁に報告されただけで３４件と過去最悪になりました。 ボタン型の電池は、飲みこむと消化管で放電を始め、電気分解によってできるアルカリ性の液体で、食道に穴が開くなどの大けがをすることが多いということです。 しかし、こうした危険について理解している人は多くなく、消費者庁が乳幼児の保護者、３２００人を調査したところ、およそ６割がボタン電池を飲み込むと重症化するおそれがあることを知らなかったということです。 このため、消費者庁では、子どものいる家庭ではボタン電池がどの製品に使われているかを確認し、電池を