米半導体大手ブロードコムは１２日、米クラウド企業ＶＭウェアを６１０億ドルで買収する計画について、欧州連合（ＥＵ）から条件付きで競争法上の承認を取得した。（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） ［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 米半導体大手ブロードコムは１２日、米クラウド企業ＶＭウェアを６１０億ドルで買収する計画について、欧州連合（ＥＵ）から条件付きで競争法上の承認を取得した。 欧州委員会によると、ブロードコムは、マーベル・テクノロジーなどのライバル企業に対し、ストレージアダプターの「ファイバー・チャネル・ホスト・バス・アダプター（ＦＣ・ＨＢＡ）」に関連する相互運用性を提供する。

[サンフランシスコ １７日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は、人工知能（ＡＩ）プラットフォーム「トゥルースＧＰＴ」を立ち上げ、マイクロソフト（ＭＳ）やグーグルのサービスに対抗する考えを明らかにした。

５月５日、岸田文雄首相は訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。シティーのギルドホールで撮影（２０２２年　ロイター／Peter Nicholls） ［東京　５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は５日、訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。

３月１０日、ロシア政府は、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。写真は２０２０年４月、モスクワのシェレメーチエヴォ国際空港で撮影（２０２２年　ロイター/Tatyana Makeyeva） ［１０日　ロイター］ - ロシア政府は１０日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。

７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため

５月３１日、中国は、台湾の新型コロナウイルスワクチン調達を巡り、ワクチンを政治の道具にすべきでないと批判した。写真は２７日、新北市で消毒作業を行う兵士（２０２１年　ロイター／Ann Wang）

アイテム 1 の 3 　５月２６日、中国のインターネットにとって最もセンシティブな日である６月４日が近づいてきた。写真は７日の天安門広場（２０１９年　ロイター/Thomas Peter） [1/3]　５月２６日、中国のインターネットにとって最もセンシティブな日である６月４日が近づいてきた。写真は７日の天安門広場（２０１９年　ロイター/Thomas Peter）

［サンフランシスコ　１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。

７月１０日、アマゾンジャパン（東京都目黒区）のジャスパー・チャン社長は、記者団に対し、一部で発生していた配送遅延について「遅延の問題は解消した」と述べた。写真は都内のアマゾンジャパンのオフィスで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１０日　ロイター］ - アマゾンジャパン（東京都目黒区）のジャスパー・チャン社長は１０日、記者団に対し、一部で発生していた配送遅延について「遅延の問題は解消した」と述べた。アマゾンは、１０日午後６時から有料会員向けセール「プライムデー」を開催、商品の配送も膨らむことが予想されるが、同社長は「数カ月前から準備してきた」と述べ、物流を含めたすべての準備ができていると強調した。 ジャスパー・チャン社長は、一部で遅延が発生していたことを認めた。アマゾンの荷物の配送を担う一部の提携業者と調整をして、問題は解消したという。配送遅延の発

［マニラ　１３日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領が先月２９日、治安部門のトップを緊急会議に招集したとき、彼の心はすでに決まっていた。それは軍や警察の幹部がまったく予期しない事態だった。 ２月１３日、フィリピンのドゥテルテ大統領が、自身が掲げた看板政策ともいえる情け容赦のない麻薬撲滅戦争において、警察を主役の座から外すという「急転換」を決断した背景とは。写真は今回の決定を発表する会見に臨む同大統領（左）とその耳元にささやくロナルド・デラロサ国家警察長官。マニラの大統領官邸で１月２９日撮影（２０１７年　ロイター/Ezra Acayan） 昨年６月に就任した大統領の看板政策ともいえる情け容赦のない麻薬撲滅戦争において、警察を主役の座から外すというのだ。この急転換の理由は１つしかない、と緊急会議に出席した３人の関係者はロイターに語った。 そのときドゥテルテ大統領は激怒していた。麻薬犯

１０月２５日、米アップルのティム・クックＣＥＯは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７プラス」の需要が想定以上だったことを認めた。写真は需要の読み違いが年末商戦に影響を及ぼす可能性がある。東京・表参道のアップルストアーで９月撮影（２０１６年　ロイター／Issei Kato） ［２５日　ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７プラス」の需要が想定以上だったことを認めた。需要の読み違いが年末商戦に影響を及ぼす可能性がある。 クックＣＥＯはアナリスト会議で、クリスマス商戦の前に十分な数のｉＰｈｏｎｅ７プラスを生産できるかどうか分からないと明らかにした。一方、画面の小さい「ｉＰｈｏｎｅ７」は供給が可能との見通しを示した。

９月２０日、ソフトバンク傘下の英半導体設計アームは、無人運転車向けの新たな処理装置「コーテックス━Ｒ５２」を発表した。ロンドンで７月撮影（２０１６年　ロイター/NEIL HALL） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - ソフトバンク<9984.T>傘下の英半導体設計アームは、無人運転車向けの新たな処理装置「コーテックス━Ｒ５２（Ｃｏｒｔｅｘ－Ｒ５２）」を発表した。 複雑さを増すシステムにおいて安全性を高めるのが特徴で、自動運転車から産業、医療用ロボットまで多岐にわたる分野で活用できるとしている。第一弾として、パートナーでもある仏伊系半導体大手ＳＴマイクロエレクトロニクスとライセンス契約を結んだ。

８月２９日、ノルウェー南部の遠隔山岳地帯、ハダンゲルビッダ高原で２６日、雷を伴う嵐が発生し、落雷によりトナカイ３２３頭が死んだと当局が明らかにした。提供写真（２０１６年　ロイター／Havard Kjotvedt/SNO/Miljodirektoratet/NTB Scanpix ） ［オスロ　２９日　ロイター］ - ノルウェー南部の遠隔山岳地帯、ハダンゲルビッダ高原で２６日、雷を伴う嵐が発生し、落雷によりトナカイ３２３頭が死んだ。当局が２９日、明らかにした。

６月２１日、米大統領選の共和党候補指名が確定したドナルド・トランプ氏は、個人からの寄付が低調で選挙資金が不足しているとの見方について、自分の資産は「無限」だと述べ、資金の問題はないと主張した。写真はアリゾナ州・フェニックスで１８日撮影（２０１６年　ロイター／Nancy Wiechec） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確定した実業家ドナルド・トランプ氏は２１日、個人からの寄付が低調で選挙資金が不足しているとの見方について、自分の資産は「無限」だと述べ、資金の問題はないと主張した。 トランプ氏は５月、個人から集めた寄付が３１０万ドルにとどまり、５月末時点の選挙資金残高は１３０万ドルだった。一方、ライバルで民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は、５月の献金額２６００万ドル、資金残高４２００万ドルとなり、資金面で優位に立っている。

値下がり ネガティブ日経平均32,758.98-0.64%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,353.52+0.13%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,614.48+0.50%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種4,741.59+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブ日本円/米ドル.0.01-0.63%ネガティブ

［２９日　ロイター］ - 米ツイッターは、ツイート投稿の際に設けている１４０文字の制限を撤廃することを検討している。ハイテクニュース専門サイトのＲｅ／Ｃｏｄｅが２９日、関係筋の話として伝えた。

７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu） ［北京　８日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139

１０月２２日、米グーグルは新たな電子メール「Ｉｎｂｏｘ」のサービスを開始した。写真は同社の検索画面と人影。ブリュッセルで５月撮影（２０１４年　ロイター／Francois Lenoir） ［２２日　ロイター］ - インターネット検索大手の米グーグルは２２日、新たな電子メール「Ｉｎｂｏｘ（インボックス）」のサービスを開始した。電子メールや予定の管理などがより便利になるほか、ネット通販で購入した商品の配送状況の確認を可能にする機能などを備えているという。 グーグルは、同社既存の電子メール「Ｇメール」の一部ユーザーに対し、Ｉｎｂｏｘのトライアルについて通知。その他のユーザーも、グーグル（inbox@google.com）にメールを送ると、トライアルに参加できるという。

［東京　１０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で、ジャストシステム<4686.T>がストップ安。共同通信は１０日、ベネッセホールディングス<9783.T>の顧客情報漏えい問題で、情報を流用したのは通信教育事業を手掛けるＩＴ事業者のジャストシステムだったと報じた。

２月１７日、米フロリダ州マイアミにある美術館で、中国の現代芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏の作品である壺（写真）を落として割ったとして男が逮捕された。昨年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Zachary Fagenson） ［マイアミ　１７日　ロイター］ -米フロリダ州マイアミにある美術館で、中国の現代芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏の作品である壺を落として割ったとして、男（５１）が逮捕された。男は同美術館が外国人芸術家の作品しか展示していないことに抗議したとしている。