欧州連合（EU）は7日、巨大IT（情報技術）企業を縛る新たな規制「デジタル市場法（Digital Market Act=DMA）」の全面適用を始める。巨大ITだけを狙った「超独占禁止法」ともいえるルールで、各社が強力に支配するデジタル市場の寡占に切り込む。個人情報の保護を厳しく定めた一般データ保護規則（GDPR）に続いて、世界に影響を与える可能性が大きい。米IT大手を狙い撃ちDMAは巨大IT

経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法

米アップルが出願したワイヤレスイヤホン「AirPods（エアポッズ）」に関連するとみられる特許情報が米国特許商標庁（USPTO）の特許データベースで2023年7月20日に公開された。内容はワイヤレスイヤホンのイヤピース部の電極を使った脳波などの生体信号計測技術に関するもの。脳神経科学とIT（情報技術）を組み合わせたブレインテックと呼ばれる産業へのアップルの本格参入が現実味を帯びてきた。ヘルスケアに注力するアップル

「まさに宝くじだ」。東京五輪・パラリンピック選手村跡地のマンション「ハルミフラッグ」（東京・中央）。7月に実施されたタワー棟の第1期販売の抽選倍率が明らかになると、SNS上では驚きの声が相次いだ。今回販売した573戸に対し申し込みは8790組で、平均倍率は15倍。最上階の広さ161平方メートルの3LDK住戸は3億4990万円と最高額にもかかわらず、倍率は142倍に達した。マンション相場の高騰が

約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え

【日経】グローバルサウスとはインドやインドネシア、トルコ、南アフリカといった南半球に多いアジアやアフリカなどの新興国・途上国の総称で、主に北半球の先進国と対比して使われる。世界経済における格差など南北問題の「南」にあたる。実際に領土が南半球に位置しているかにかかわらず、新興国全般を意味する場合が多い。特に近年、民主主義と権威主義の分断のなか中立を貫くスタンスをとる特徴で注目されている。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【ニューヨーク=佐藤璃子】米東部ニューヨーク市はこのほど、市内で大量に発生しているネズミを駆除する担当者を雇うための求人を掲載した。求人情報には「モチベーションが高く、血気盛んな」人が理想像だとしており、年俸は最大で17万ドル（約2300万円）と提示した。市内ではネズミによる被害の苦情が増えている。ニューヨーク市当局は「市内全域のげっ歯類対策担当者」として求人を掲載し始めた。募集要項では学士号

【シリコンバレー=白石武志】米アップルが米国や日本で音楽・動画配信などの各種サブスクリプション（継続課金）型サービスを一斉値上げしたことが24日、明らかになった。動画配信サービス「アップルTV＋（プラス）」については日本での月額料金を従来の1.5倍の900円に引き上げた。米メディアによると、いずれのサービスも米国で値上げしたのは提供開始以来初めて。アップルは音楽配信についてはアーティストらに払

日本マクドナルドは7日から順次、全国約2900店舗で紙製のストローや木製の食器を導入する。プラスチック製のストローやフォークの利用を原則として取りやめる。切り替えにより、年間900トンのプラスチックの使用量の削減を見込む。4月に飲食店などにプラスチックの削減を促す法律が施行されたことで、外食各社の「脱プラ」の取り組みが広がってきた。プラスチック製の在庫がなくなった店舗から順次、木製のフォークや

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社

米アップルが16日発売した「iPhone14」の出足が鈍い。都内量販店では前の機種と比べてシリーズ全体の予約数が1割減となった。消費者の購入の中心だった標準型が低調だ。全機種で底値が上がり標準でも10万円超えとなったのが影響したようだ。一方、高機能の上位機はファンの購入で堅調。普及帯の標準型の買い替え需要が鈍いままだと、国内スマートフォン市場の停滞につながる懸念もある。午前8時のアップルストア

ふるさと納税の寄付仲介サイトを運営するトラストバンク（東京・渋谷）は1日、返礼品の電子ポイントを決済に使えるサービスを、自治体が運営する東京都心部のアンテナショップで始めた。北海道、高知県、新潟県が導入しており、寄付先から離れた都市部の寄付者が配送を待たずに特産品と交換できる利便性を打ち出す。「ふるさと納税払い　チョイスPay」としてサービスを始めた。同社が手掛けてきたQRコード方式の電子ポイ

夏を迎えて再び新型コロナウイルスの感染者数が増加し、先が読めない状況だ。しかし東京都内では新しい飲食店が続々オープンし、アフターコロナの世界を歩み始めている。その一つ、7月1日に開業したばかりの「浅草横丁」（東京・台東）を紹介する。繁華街の「浅草六区」にできた"ネオ横丁"だ。演芸場の「東洋館」の斜め向かい、「東京楽天地浅草ビル」の4階に入っている。エレベーターのドアが開くと、わっと鮮やかなピン

【ロンドン=時事】英BBCは26日、世界的にエネルギー価格が高騰する中、ロシアが行き場を失った大量の天然ガスを焼却していると報じた。専門家からは、環境への影響を指摘する声も上がっている。BBCによると、フィンランドとの国境に近いポルトバヤにある液化天然ガス（LNG）プラントでは、推定434万立方メートルのガスが毎日燃やされているという。ポルトバヤにはロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン「ノ

厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い

日本板硝子は15日、国内の建築用ガラスの販売価格を10月1日出荷分から約30～40%引き上げると発表した。重油など原燃料価格のほか、物流費が上昇している。円安も生産コストを押し上げているとし、製品価格に転嫁する。値上げ幅は窓に使う板ガラス製品

財務省が5日発表した2021年度の一般会計の決算概要によると、予算を計上したものの結果的に使う必要のなくなった「不用額」が6兆3028億円と過去最高となった。これとは別に22兆4272億円を年度内に執行しきれず22年度に繰り越す。あわせて28兆円あまりの使い残しは新型コロナウイルス禍を受けた見積もりの甘さを浮き彫りにする。剰余金は1兆3811億円だった。財政法は剰余金の2分の1以上を国債の償還

経済産業省は30日、クレジットカードの決済システムを手がけるメタップスペイメント（東京）に、行政処分に当たる改善命令を出した。同社は2月、システムへの不正アクセスで最大約46万件のカード情報が流出した可能性があると発表しており、同省は再発防止や経営責任の明確化を求めた。経産省によると、メタップスは2018～21年、システム診断ツールで「脆弱性が高い」との結果が複数出たにもかかわらず、民間の監査

ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84%になった。銅価格は4月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（EV）向けなどに需要が伸びており、専門家は「50年後にはレアメタルになる」とみる。5円玉の時価が額面を超える可能性は消えていない。5円玉は銅と亜鉛の合金である「黄銅」でできている。重さ3.75グラムの60～70%が銅なので、