原油価格急落、「OPECプラス」に何が起きたのか 緊迫する原油市場、サウジアラビアとシェール企業が窮地に | JBpress (ジェイビープレス)
ウィーンで開かれたOPECプラスの会議場に到着したロシアのエネルギー大臣、アレクサンドル・ノヴァク氏（2020年3月6日、写真：AP/アフロ） （藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 米WTI原油先物価格は暴落し、2016年2月以来の安値で推移している（1バレル＝30ドル前後）。2017年1月からOPEC加盟国とロシアなどの非加盟国（OPECプラス、世界の原油生産の4割超を占める）が実施してきた、原油価格を下支えしてきた協調減産の枠組みが、今年（2020年）4月以降に失効することになったからである。 まさかの「OPECプラスの枠組み」瓦解 OPECプラスは今年1月から日量210万バレルの協調減産を実施してきたが、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、足元の世界の原油需要が日量400万バレル以上減少するとの見方が強まり、3月5日から6日にかけてその対応を協議した。 2月の原油生
女性比率5%。スタートアップイベントで考えた｢男性中心社会｣の現実
2020年までに、上場企業役員に占める女性の割合を10%に —— 政府が懸命に旗を振る一方で、2019年のデータでは女性役員比率はわずか4.2％にとどまり（東京商工リサーチ調べ）、先進国で最低レベルからの脱却にはほど遠い。 なぜ経営層の女性比率は上がらないのか？ 日本最大級のビジネスカンファレンスを取材し、現場から考えた。 登壇者の女性比率は4.9% 筆者は2月中旬、経営者・経営幹部のためのカンファレンス｢Industry Co-Creation（ICC）サミット FUKUOKA 2020｣に取材メディアとして参加した。公式サイトによるとICCは、総勢900人以上が参加する大規模なビジネスカンファレンスで、起業家・経営者・投資家・専門家らが一堂に会し、いくつものセッションが同時並行で進められる。 スタートアップを中心に取材してきた筆者は、日本のスタートアップ業界の経営層における女性の少なさ
片渕須直｢この世界の(さらにいくつもの)片隅に」 on Twitter: "誤った認識を持ってやって来て「日本のアニメは世界一！という記事を書きたい」というから、ちゃんとわきまえておかないとおかしな記事になっちゃいますよ、もっと勉強して、という意味で「記者に対して」述べたことを、前提を載せないで記事にされ… https://t.co/XF0vP2qTFk"
誤った認識を持ってやって来て「日本のアニメは世界一！という記事を書きたい」というから、ちゃんとわきまえておかないとおかしな記事になっちゃいますよ、もっと勉強して、という意味で「記者に対して」述べたことを、前提を載せないで記事にされ… https://t.co/XF0vP2qTFk
今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否 東日本大震災から９年目の3月11日。今年は新型コロナの影響で、政府追悼式典も中止になり、メディアの震災特集企画も極端に少なくなっている。しかし、東日本大震災はけっして「過去の災害」ではない。とくに原発事故の影響はいまも大きく、福島ではいまだ4万人以上の被災者が避難生活を強いられているのだ。 そういう意味では、この東日本大震災をめぐっては、日本国民が絶対忘れてはいけないことがある。それは、安倍晋三こそが福島第一原発事故の最大の“戦犯”であるという事実だ。 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性
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