統一教会とズブズブ報道の萩生田光一政調会長がテレビ各局に圧力をかけ始めた、との情報！ 手先になっているのは各社政治部番記者 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
統一教会とズブズブ報道の萩生田光一政調会長がテレビ各局に圧力をかけ始めた、との情報！ 手先になっているのは各社政治部番記者 統一教会と自民党議員の接点について、茂木敏充幹事長が今週中に報告結果を公表すると４日放送のNHK『日曜討論』で明言した。といっても、自民党がおこなっているのは所属議員に自己点検させるだけのシロモノであり、統一教会との構造的な関係についてメスを入れる素振りもない。 こうしたなかで期待されるのは、無論、メディアによる追及にほかならないが、最近になって、気がかりな声が上がり始めた。 統一教会とのズブズブな関係が明らかになった自民党の萩生田光一政調会長が、自身との統一教会の関係を報じたメディアに“圧力”をかけている、というのだ。 まず、東京新聞の望月衣塑子記者が8月27日、〈新政調会長の萩生田氏は、統一教会報道について、民放各局に抗議しているとの情報届いた〉とツイート。9月3
自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦 衆院選の結果を受けて、かつてない「野党共闘」批判と見直し論が巻き起こっている。 投開票日から一夜明けた今月1日の朝刊では産経新聞が「立民「共闘」失敗」「野党共闘は不発に終わった」と報じただけではなく、朝日新聞も「立憲後退、共闘生かせず」と総括。一方、ワイドショーや報道番組に出演しつづけている田崎史郎氏は「なぜ立憲が負けたかというのは、共産党と組んですごい左のほうへ振れてしまったのが失敗の原因」などと喧伝して回り、日本維新の会躍進のPRに駆け回っている橋下徹氏も「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと主張している。 こうした総括の影響を受けた結果か、1日と2日におこなわれた共同通信の緊急世論調査では、候補者を一本化した立憲民主党など5野党の共闘関係について「見直
秘書の指印まで発覚…高須院長のリコール不正をめぐる矛盾に満ちた言動を改めて検証する！「責任は僕に」と言いながら… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
秘書の指印まで発覚…高須院長のリコール不正をめぐる矛盾に満ちた言動を改めて検証する！「責任は僕に」と言いながら… 愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる不正署名事件。19日、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長らが逮捕されるという大きな動きがあったが、ここにきて、団体代表としてリコール運動を主導してきた高須クリニック・高須克弥院長の関与を示唆する新事実が次々出ている。 20日には、高須氏の秘書が昨年10〜11月、署名に押印のない署名簿に指印したことを中日新聞が報道。さらに21日、田中事務局長が、佐賀県佐賀市で署名簿の偽造作業が始まったとされる2020年10月下旬ごろ、「佐賀でのことは高須さんも知っている」と周囲に話していたとことがわかったと、毎日新聞が報じたのだ。 田中事務局長の話については、高須氏は「まったくの嘘」と反論しており、どち
関東大震災朝鮮人被害者の追悼式典にオリバー・ストーン監督が反ヘイトのメッセージ！ 一方、小池百合子知事はヘイト団体を後押し - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
関東大震災朝鮮人被害者の追悼式典にオリバー・ストーン監督が反ヘイトのメッセージ！ 一方、小池百合子知事はヘイト団体を後押し 1923年9月1日の関東大震災から97年となった日。震災そのもの以上に忘れてはならないのが、大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人らが多くの朝鮮人を惨殺したことだろう。いわゆる“朝鮮人虐殺”である。 東京都墨田区の都立横網町公園では虐殺された朝鮮人被害者の追悼式典がおこなわれたが、小池百合子・東京都知事は2017年、2018年、2019年に続き、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事の暴挙については後述したいが、式典では意外な人物からの追悼メッセージが紹介された。 ベトナム戦争を描いた映画『プラトーン』などで知られるオリバー・ストーン監督が、アメリカン大学のピーター・カズニック教授と共同で追悼メッセージを寄せたのだ
田崎史郎と八代英輝が安倍政権の“国会拒否”をいつもの詐術で擁護も…片山善博元知事が「やりたくないだけ」「騙されるな」と一刀両断 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
田崎史郎と八代英輝が安倍政権の“国会拒否”をいつもの詐術で擁護も…片山善博元知事が「やりたくないだけ」「騙されるな」と一刀両断 新型コロナの感染再拡大が急速に進むなか、政府の一刻も早い対応が求められているにもかかわらず、意地でも国会を開こうとしない安倍自民党。7月30日には東京医師会会長が即刻、国会を開いて特措法改正を審議するよう要求。31日には、野党4党が憲法53条に基づき国会開催の要求を自民党に申し入れた。 しかし、自民党も官邸もあいかわらず一切国会審議に応じない姿勢をまったく変えておらず、地方自治体の首長、医療従事者、多くの国民から悲鳴と批判の声が日に日に高まっている。 ところが、安倍応援団にとってはこんな異常な職場放棄も「当然の判断」らしい。7月31日放送『ひるおび！』（TBS）で、田崎史郎氏と八代英輝弁護士がめちゃくちゃな論理で、国会なんて開く必要がないと堂々、政権を擁護したのだ
今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否 東日本大震災から９年目の3月11日。今年は新型コロナの影響で、政府追悼式典も中止になり、メディアの震災特集企画も極端に少なくなっている。しかし、東日本大震災はけっして「過去の災害」ではない。とくに原発事故の影響はいまも大きく、福島ではいまだ4万人以上の被災者が避難生活を強いられているのだ。 そういう意味では、この東日本大震災をめぐっては、日本国民が絶対忘れてはいけないことがある。それは、安倍晋三こそが福島第一原発事故の最大の“戦犯”であるという事実だ。 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性
慰安婦問題検証映画『主戦場』で極右論客たちが衝撃のトンデモ発言！ 櫻井よしこ、杉田水脈、テキサス親父、加瀬英明… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
慰安婦問題検証映画『主戦場』で極右論客たちが衝撃のトンデモ発言！ 櫻井よしこ、杉田水脈、テキサス親父、加瀬英明… 戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。 出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。 同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。 櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、
「噂の真相」編集長・岡留安則が肺がんのため死去 元スタッフ一同による正式報告を全文掲載 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「噂の真相」編集長だった岡留安則が1月31日、死去した。「噂の真相」といっても、若い読者にはなじみがないかもしれないが、“タブーなき反権力雑誌”を標榜し、2004年に休刊するまで、マスコミが書けない皇室や警察、検察、政治家のスキャンダル、大物作家のゴシップなどを暴露してきた雑誌だ。 森喜朗首相（当時）の買春検挙歴、安倍晋三首相のパチンコ業者との癒着や自宅火炎瓶事件の背景にあった暴力団との関係、則定衛東京高検検事長（当時）の愛人スキャンダル、宗像紀夫東京地検特捜部長（当時）のパチンコ業者による接待疑惑など、マスコミを震撼させるスクープを連発してきた。 岡留編集長はその「噂の真相」をなんの後ろ盾もなくたったひとりで立ち上げ、度重なる圧力やトラブルにも一切屈することなく、25年にわたってその過激で自由な言論の場を守り続けてきた。 岡留編集長の死去とその経緯については、本日夕方、「噂の真相」元スタ
「新潮45」休刊声明の嘘！ 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた。 それは、同社と縁の深い作家や書店も例外ではなかった。『俺俺』など何作も同社から出版し新潮新人賞の選考委員を務めたこともある星野智幸は〈社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない〉と指摘し、「新潮」に掲載された「日蝕」で芥川賞を受賞し、多数の著書を同社から出している平野啓一郎も〈どうしてあんな低劣な
石破茂「正直、公正」が安倍首相の個人攻撃という噴飯！ 安倍独裁化で首相批判が完全タブーのディストピア - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
9月20日に投開票の自民党総裁選。今月26日に出馬宣言を行った安倍首相と、すでに立候補を表明していた石破茂元幹事長との一騎打ちとなる模様だが、そんななか、石破陣営の選挙戦略に対する自民党内の反応が実に噴飯ものだ。 周知の通り、森友・加計問題などに対する安倍首相の対応に批判的な石破氏は、今回の総裁選を「正直、公正」とのキャッチフレーズで戦うと宣言してきたわけだが、25日、ネット番組のなかで突如このフレーズを封印・変更することを示唆。番組終了後、記者団に対しても「別に人を批判するつもりはまったくない。そういうふうにとらえる方がいるなら、変えることだってあるだろう」と語ったという。 しかし昨日、石破氏は昨選挙公約を公開した記者会見で「正直、公正」のフレーズを堅持すると表明。最後まで安倍首相を党内から批判する立場として総裁選に臨む方針を固めたのだ。 当然だろう。おかしいのは、石破氏が「正直、公正」
加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる！ 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる！ 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行 こんなゲスなやり方があるのか──。さきほど、加計学園の加計孝太郎理事長が岡山市で会見を開き、愛媛県新文書に書かれていた、面談時に安倍首相が「獣医大学いいね」と述べたとする件について、渡邉（北村）良人事務局長が「虚偽の説明」をおこなうという「重大なコンプライアンス違反があった」とし、渡邉事務局長に対して月額給与の10％を6カ月間減給、加計理事長も月額10％を1年間自主返納すると公表した。 渡邉事務局長が「安倍首相と加計理事長が面談したという嘘を言った」という説明が真っ赤な嘘であることは既報（https://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html）で解説したとおりだが、加計理事長は「担当者から『事を前に進めるために言った』と報告を受けている」の一点張り。安倍首
はすみとしこが詩織さんを「枕営業」とイラスト攻撃！ 元ネタは山口敬之のトンデモ弁明、杉田水脈ら安倍チル議員も同調 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
はすみとしこが詩織さんを「枕営業」とイラスト攻撃！ 元ネタは山口敬之のトンデモ弁明、杉田水脈ら安倍チル議員も同調 “官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏からのレイプ被害を告発し、現在、民事裁判を起こしているジャーナリストの伊藤詩織さんが、2月23日、都内で講演を行った。NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が主催したこの会合で、詩織さんは、海外と比較し日本で「#MeToo」運動が広がっていないことに触れ、「『We Too』にしたらどうなんだろうと思うんです」と提案。一人では声をあげにくい性被害の問題に社会全体で取り組む必要性を語った。 詩織さんの言う通りだ。日本社会では、強かんや痴漢などの性被害を女性が語ることがタブー視されている。それどころか、詩織さんが昨年の会見後に受けたように、「ハニートラップ」「売名」などというデマ攻撃にさらされることすら少なくない。この歪んだ状況を変えるためには、被害者女
ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発！ 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も ｜LITERA／リテラ
ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発！ 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も まさに「圧巻」の5分30秒だった。昨晩、放送されたフジテレビの恒例演芸番組『THE MANZAI 2017』に登場した、ウーマンラッシュアワーの漫才のことだ。 ウーマンラッシュアワーの村本大輔といえば、8月に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で「安倍さんは戦争の臭いがプンプンする人」「核の抑止力っていうのはほんとうに意味がない」などと物怖じすることなくはっきり意見を口にし、北朝鮮問題にも「対話」の努力を政治家に求め、その上、日本が侵略した過去にまで言及。終戦記念日には〈僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません〉とツイートし、本サイトでは「最強反戦芸人」としてこの話題を取り上げた。 だが昨晩は、ウーマンラッシュアワーという芸人として、こう
22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ｜LITERA／リテラ
22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ 加計学園をめぐる疑惑では、「規制改革」「成長戦略」というかけ声の裏で安倍首相とオトモダチによる私物化、利権化の実態が次々と明らかになったが、こうしたデタラメな「成長戦略」は、なにも加計問題だけではない。 たとえば、あの「クールジャパン」も内実は相当にデタラメなものらしい。周知のように、クールジャパンは海外市場に日本のアニメや音楽、伝統文化などを売り込むために政府をあげて取り組んでいるプロジェクト。だが、その中核をになう経済産業省が、クールジャパンの名のもとに巨額の公的資金をドブに捨て、その事実を隠蔽していたというのだ。 問題になっているのは、官民ファンドの産業革新機構（産革）が100パーセント株主として出資した官製映画会社・All Nippon Entertainment Works（
安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」 安倍「3項加憲」の発案者は日本会議政策委員・伊藤哲夫！ 安倍首相が3日に突如打ち出した“2020年新憲法施行宣言”が大きな物議を醸している。本サイトでも指摘してきたように、これは総理大臣の権限を大きく越えた発言で、明らかに憲法尊重擁護義務（99条）違反だ。ところが、国会で安倍首相はその発言が自民党総裁としてのものであると二枚舌を駆使し、「読売新聞を熟読してもらいたい」などと、うそぶいたのである。 まさに国会軽視、民主主義の破壊者としかいいようがないが、この安倍の“2020年新憲法施行宣言”にはもうひとつ、とんでもない問題が潜んでいる。それは、この宣言で打ち出した9条への「3項加憲」案が、ある“日本会議幹部”が昨年ぶち上げていた狡猾な改憲戦略の丸写しだったという事実だ。 周知のように、安
籠池証人喚問で自民党議員の質問に唖然！ 国有地取引の追及を放棄し偽証と詐欺立件目的だけの質問連発 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日、衆参予算委員会で行われた籠池泰典理事長証人喚問では、新たな証言が次々に飛び出した。昭恵夫人への口利き依頼、維新と自民党議員の関与、さらには稲田朋美防衛相の夫へ国有地取得についての相談──。しかも、稲田防衛相の夫は、稲田氏の弁護士事務所で2016年1月に籠池理事長と近畿財務局、大阪航空局の職員と面談していたと明かし、顧問弁護士時代は稲田防衛相も弁護士として対応していたと証言。稲田防衛相の関与の疑いはまたも深まった。 しかし、そんな新事実をも吹き飛ばす証言は、「昭恵夫人側からのファクス」の存在だ。籠池理事長が安倍昭恵夫人に特約について相談をもちかけた際、経産省から出向していた内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏なる人物が2015年11月17日に籠池理事長宛てでファクスを送付。メディアに公開されたそのファクス文書には、財務省国有財産審理室長である田村嘉啓氏からの回答として、「工事費の立て替え払い
HIROが「レコ大1億円買収」隠しのために妻・上戸彩を利用したヤラセ写真公開！ EXILEリーダーの「男らしさ」の正体 ｜LITERA／リテラ
HIROが「レコ大1億円買収」隠しのために妻・上戸彩を利用したヤラセ写真公開！ EXILEリーダーの「男らしさ」の正体 10月26日発売の「週刊文春」（文藝春秋）11月3日号に衝撃的スクープが掲載された。昨年末の三代目 J Soul Brothers（以下三代目JSB）のレコード大賞受賞は1億円という金銭で“買収”されたと報じたのだ（外部リンク）。 記事によると、三代目JSBのたいしたヒット曲でもない「Unfair World」が昨年のレコード大賞を受賞した裏には、“芸能界のドン”周防郁雄社長率いるバーニングプロダクションによる審査委員への強い働きかけがあったという。そして、バーニングプロダクションはその見返りとして、昨年12 月、三代目JSBの所属事務所で、EXILEのリーダーHIROが代表取締役をつとめる「株式会社LDH」に対して1億円を請求していた。 「文春」はその請求書の写しを入手
優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
3・11を忘れるな！ 被災地と原発の現実 優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも 3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による“原発広告”が完全に大復活している。 たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国 どうする？ どうなる？ 日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告がうたれた。 表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は“ママタレ”として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司令塔・電力事業連合会（電事連）の広告である。内容は、こんな感じだ。 〈勝間 原発が停止して電源構成の約9割を火力発電
ダブル選挙「維新完勝」、大阪はなぜ橋下徹に騙されたのか？ あの空気を作り出したものの正体、そして共犯者とは？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ダブル選挙「維新完勝」、大阪はなぜ橋下徹に騙されたのか？ あの空気を作り出したものの正体、そして共犯者とは？ 橋下徹・大阪市長率いる国政新党「おおさか維新の会」（地域政党名は「大阪維新の会」）の完勝に終わった大阪府知事・市長のダブル選挙。府知事選では、橋下氏の片腕である現職の松井一郎氏が自民府議の栗原貴子氏をダブルスコアで圧倒。市長選では、橋下氏が自ら後継指名した吉村洋文氏を付きっきりで強力に応援し、5月の「大阪都構想」住民投票で反対派の顔になった自民市議の柳本顕氏に19万票もの大差を付けた。 この結果について、「自民が都構想阻止で一致する共産の支援を受けたせいで本来の自民支持層を固めきれなかった」「反維新勢力の結集を“野合”と批判した維新の作戦勝ち」など、さまざまな分析がなされているが、やはり一にも二にも、橋下人気による勝利であろう。 10月下旬に行われた朝日新聞とABC朝日放送の府民世
「文春」に“AV女優歴”を暴かれた元日経記者・鈴木涼美が緊急寄稿！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“AV出演”を報道された日経記者は話題の書『「AV女優」の社会学』著者だった 「文春」に“AV女優歴”を暴かれた元日経記者・鈴木涼美が緊急寄稿！ 「日経新聞記者はAV女優だった！ 70本以上出演で父は有名哲学者」 「週刊文春」（文藝春秋）10月9日号にこんな記事が掲載された。だが、これは日経記者が過去にこっそりAVに出演していたというだけの話ではなかった。 実はこの記者は、「鈴木涼美」の名で昨年6月に『「AV女優」の社会学』（青土社）という本を上梓している社会学者でもある。同書は、彼女が東大大学院時代に実施したAV業界周辺へのフィールドワークを元とする修士論文に加筆・修正したもので、小熊英二や北田暁大からも激賞された。 現在は日経を退社しているが、その理由はAV出演をすっぱ抜かれたためではない。「文筆業との両立に時間的／立場的にやや無理が生じたため」と彼女は語る。 今回の「文春」にかぎらず
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