教授の「盗用疑惑」にも中京大学は「調査不要」でスルーの構え 「パクられた」フリージャーナリスト三宅勝久氏が徹底追及〈後〉 | JBpress (ジェイビープレス)
〈（前略）予備調査委員会による調査を行った結果、告発により指摘された研究活動に係る不正行為の疑いがあることについては確認できなかったため、同規程に定める本調査を実施しないことと致しました〉（中京大学・研究倫理委員会／2020年11月30日付け） 昨年7月から6回にわけて告発してきたフリージャーナリストの三宅勝久氏のもとに届いた「通知書」には、わずか5行の調査結果が記されていた。これは前回配信の「前編」で詳報した同大学・国際教養学部の大内裕和（おおうち・ひろかず）教授の“盗用疑惑”に対する大学側の結論だが、この文書だけでは疑惑を否定した理由がさっぱりわからない。 （前編）まさかあなたが――「弱者の味方」有名教授 にパクリ疑惑発覚 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65394 このまま「お咎めなし」なのか 冒頭で触れた通知書の後半に出てくる〈同規程〉と
東京五輪、直前の「優先接種」に日本選手から不評と疑念の声 避けがたい副反応の影響、ベストパフォーマンス発揮は至難の業 | JBpress (ジェイビープレス)
このまま強行されることになるのか。東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）の調整委員会と東京五輪・パラリンピック組織委員会などによる3日間の合同会議が19日からテレビ電話会議形式でスタートした。 日本人を持ち上げだしたバッハ会長 この会議に急遽参加が決まったIOCのトーマス・バッハ会長が冒頭のあいさつで「安心安全な大会が可能になるのは日本人にユニークな粘り強さという精神、逆境に耐え抜く能力があるからだ」と毎度おなじみの精神論を振りかざし、強弁を口にした。その上で選手村や競技会場に追加的な医療スタッフを提供する用意があると組織委に提案したことを明かし、現時点で選手村に入る関係者へのワクチンの接種、もしくは確保が実に75％にも及んでいるというデータまで披露した。 「この数字は大会時には80％を超えるであろうと確信している。選手村は安全な場所になる」と続けたが、データに関する
「日本製が中国製より安い」のカラクリ メード・イン・ジャパンを支える「替えのきかない人たち」 | JBpress (ジェイビープレス)
「住みたい街ナンバーワン」の常連、東京・吉祥寺。ここに、日本のもの作りの粋を集めた時計メーカーがあることをご存じだろうか。「Knot（ノット）」。高性能の時計本体と、おしゃれなベルトを自由に店でカスタムできる。しかも、時計本体からベルトまで、国産の高性能の部品や素材にこだわる。 生産拠点が中国にシフトし、日本の時計の生産拠点が壊滅していた2013年──。かつて、海外ブランド時計を輸入して大儲けをしていた遠藤弘満社長は、突然、オーナーからクビを宣告される。 「ならば、自分のブランドを立ち上げる」 そして、生まれ育った武蔵野の地を彷徨いながら、日本の地方にある伝統工芸を集めて、「メード・イン・ジャパン」で2万円ほどの時計を作り出した。小さな吉祥寺の店はインスタやSNSで拡散し、若者を中心に静かな話題と支持を集め、累計35万本を販売している。 なぜ、こんな離れ業ができたのか？なぜ、高級レザーや京
原油価格急落、「OPECプラス」に何が起きたのか 緊迫する原油市場、サウジアラビアとシェール企業が窮地に | JBpress (ジェイビープレス)
ウィーンで開かれたOPECプラスの会議場に到着したロシアのエネルギー大臣、アレクサンドル・ノヴァク氏（2020年3月6日、写真：AP/アフロ） （藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 米WTI原油先物価格は暴落し、2016年2月以来の安値で推移している（1バレル＝30ドル前後）。2017年1月からOPEC加盟国とロシアなどの非加盟国（OPECプラス、世界の原油生産の4割超を占める）が実施してきた、原油価格を下支えしてきた協調減産の枠組みが、今年（2020年）4月以降に失効することになったからである。 まさかの「OPECプラスの枠組み」瓦解 OPECプラスは今年1月から日量210万バレルの協調減産を実施してきたが、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、足元の世界の原油需要が日量400万バレル以上減少するとの見方が強まり、3月5日から6日にかけてその対応を協議した。 2月の原油生
日本人の「慰安婦像キック」で大弱りの台湾・民進党 統一地方選を前に「政権叩き」の材料に(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
台湾・台北で行われた、日本政府に台湾人慰安婦への謝罪を求める抗議集会（2018年8月14日撮影）。(c)AFP / SAM YEH〔AFPBB News〕 日本では「親日的」とみなされがちな国・台湾にまで設置された慰安婦像。もちろん日本としては看過できない問題だが、無分別な抗議活動は逆効果をもたらす。右翼系活動家の日本人が、あろうことか慰安婦像にキック。この一蹴りが台湾で大問題に発展し、与野党間の政争の材料にまでなる事態に陥っている。1人の日本人の蛮行は、一体なにを引き起こしたのか。ルポライターの安田峰俊氏が報告する。（JBpress） 与野党両党を巻き込む大きな国際問題に 今年（2018年）9月6日、日本の右派系市民団体「慰安婦の真実国民運動」の藤井実彦（ふじい・みつひこ）幹事（当時）が、台湾（中華民国）台南市内の中国国民党施設敷地内に設置されていた慰安婦像を蹴りつけるようなポーズを取っ
中国の高速鉄道はなぜ不便なのか 役人のオモチャにされたらこうなった | JBpress (ジェイビープレス)
中国駐在員の方や中国に出張に行かれた方で、中国の高速鉄道を利用された方は多いと思う。同時に、「切符を買うのにも駅に入るのにも一苦労で、スムーズに乗れない」「ダイヤが分かりにくい」などの経験をされ、中国の高速鉄道があまり便利ではないと思われた方が多いのではないだろうか。日中両国の鉄道を趣味とする筆者の見聞から、「なぜ中国の高速鉄道は不便なのか」を考えてみたい。 自由席がなく、停車駅はランダム まず、中国の高速鉄道は一部の短距離路線を除いてすべて列車・座席指定である。自由席はない。最初から乗車時刻を決められる場合ならよいが、時間が不安定なビジネス利用にとっては不便である。 こうした声に応えてか、当日中なら指定列車より後の列車にも立ち席扱いで乗れるようにはなったが、早く駅に着いてしまったときには、やはり指定列車の時刻まで待たなくてはならない。また、希望列車が満席の場合、短距離便を除いては立ち席券
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
村田メールと旧内務省 | JBpress (ジェイビープレス)
ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏（37歳）から、坪倉正治医師（29歳）に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。 震災後、4月より相双地区に入り、5月より、南相馬市立総合病院の非常勤医師として、ホールボディカウンター（WBC）による内部被曝の検査、幼児の内部被曝を調べるための尿のセシウム検査（体が小さすぎるとWBCが使えない）、検診、被曝についての健康相談、さらには除染にまで関わってきました。 南相馬市立総合病院の医師の中では、被曝について、最も詳しい専門知識を有しています。 坪倉医師はWBCや尿のセシウム検査の技術的問題についての知識を深めるために、東京大学理学部物理学科の早野龍五教授を訪問しました。ここで、早野教授から南相馬市の桜井勝延市長に対し、早野教授側の費用
インテルのブースで説明員に質問、「このウルトラブックって売れると思う？」 | JBpress (ジェイビープレス)
そこで、インテルのジャケットを着ている説明員Aに、「ウルトラブックって何ですか？」と聞いてみたところ、「えっ、ウルトラブックですか？ ちょっと私は担当者ではないので・・・」と言われた。これには驚いた。なぜ展示物を説明できないのだろう。 単に最初の人がはずれだったのかと思ったのだが、この質問は、次から次へとたらい回しにされ、結局、10分程度待たされてやっと説明員Bが筆者の前に現れた。以下は、その説明員とのやり取りである。 説明員が語る4つの特長とは 湯之上「ウルトラブックって何ですか？」 説明員B「新ジャンルのモバイルPCです」 湯之上「従来のノートPCとどこが違うの？」 説明員B「4つの大きな特長があります。軽い、薄い、起動が速い、そして、駆動時間が長いことです」 湯之上「へー。軽いって？（持ってみる）これ1キログラムはあるよ。僕のPCは900グラムだけど？」 説明員B「えーと、でも、薄い
半導体業界でまかり通る装置メーカーへのひどい仕打ち | JBpress (ジェイビープレス)
半導体や液晶などのデバイスメーカーは、露光装置、ドライエッチング装置、成膜装置、CMP装置、洗浄装置、検査装置などを、それぞれを専門に開発している装置メーカーから購入する。 その購入のあり方は、「異常」である。デバイスメーカーと装置メーカーの立場は、対等とは程遠い。デバイスメーカーは、装置メーカーを奴隷扱いしているとしか言いようがない（場合が多い）。今回は、そのような異常な装置購入を巡るお話である。 耐え忍ぶしかない装置メーカー 半導体や液晶用装置というのは、非常にデリケートな精密機械である。したがって、デバイスメーカーに装置を搬入して、電気、ガス、水の配管などを繋ぎ、スイッチを入れたらすぐに使用可能・・・ということにはならない。 例えば、ドライエッチング装置の場合、加工速度はどうか、加工均一性はどうか、微細加工性はどうか、連続加工性はどうか、安全対策はなされているか、など（非常に膨大な）
アンドロイド端末が大躍進、販売台数1年で10倍 2010年の世界携帯電話市場 | JBpress (ジェイビープレス)
これに伴って上位メーカーのシェア争いがいっそう激化している。こうした調査結果を米国の調査会社ガートナーがまとめている。 この調査によると、2010年の世界携帯電話市場の上位5メーカーは、（1）フィンランド・ノキア、（2）韓国サムスン電子、（3）韓国LGエレクトロニクス、（4）カナダRIM（リサーチ・イン・モーション）、（5）米アップル。 前の年は英ソニー・エリクソンと米モトローラがトップ5に入っていたが、RIMとアップルがシェアを奪ってこの2社の順位を押し下げた。 また上位5社のうちRIMとアップル以外のシェアはいずれも低下しており、ガートナーのアナリストによると「特にノキアとLGエレクトロニクスはスマートフォン戦略の見直しを迫られている」という。 スマートフォンは携帯電話市場でますます存在感を増しているが、現在のところ先進国市場に集中している。昨年10～12月、全世界のスマートフォン販売
新聞、テレビはツイッターの速報に追いつけない 尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
深夜、「そろそろJBpressの原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。 ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。 と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。 あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。 記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった ふと「この猛スピードで生ニュースが流
テレビは今日も金太郎飴のタレント番組ばかり 「報道番組」をつくらせてもらえない民放の記者たち | JBpress (ジェイビープレス)
自分が「オリコン裁判」なるSLAPP訴訟に巻き込まれ、図らずも「取材される側」になったこともある。その後も「SLAPP訴訟」「マスメディア」「インターネット」を取材し続けていることもある。新聞社時代よりテレビ局の知己は増えたかもしれない。 先日も、TBSが私の米国でのSLAPP関連法取材をドキュメンタリー番組「報道の魂」で放送してくれたので、何度かミーティングをして、最後は編集に立ち会った。 私はずっと活字（新聞→週刊誌→書籍・インターネット）を土俵にしていたのだが、24年の記者歴で初めて、自分でビデオカメラを回した。そんなせいもあるだろう。 「タレントが出ないと、視聴率取れないでしょ」 テレビ局の報道記者と話をしていると、暗い話ばかり一致する。テレビでも「記者が自分の視点で長期間粘り強く取材した成果を世に出す機会」はほとんど絶滅の危機にあるらしい。新聞や出版と同じだ。 かく言う私自身、自
中国はデマ情報天国、煽られ信じる悲しき国民 体制批判・ポルノに厳しい半面、暴力とデマに甘い当局 | JBpress (ジェイビープレス)
検閲の対象は、中央政府がらみの政治的に敏感な話題だけではない。ここ1～2年で、ポルノサイトや賭博サイトのサイト運営者が逮捕されたり、サイトそのものが表示されなくなるというニュースもよく聞くようになった。 近年、ブロードバンドの普及により、ネットユーザーの誰もが動画サイトを利用し始め、インターネットを楽しめるテレビがメーカー各社から発売され始めた。 一方、携帯電話では激安ノンブランド機こと山寨機の登場も起因し、中国で稼働する携帯電話は8億を超えた（1人2台持つ人もいるので、8億人ではない）。 こうしたインフラの普及を後追いする形で、中国政府は新たに、アップロードする動画や中国版携帯小説や携帯電話向けゲームも「反政府禁止」「ポルノ禁止」「暴力禁止」「デマ禁止」などのルールを定めた。 「中国の言論統制に風穴開けるネット造語の衝撃」という記事では、中国版Wikipediaモドキを軸にした社会的造語
サムスン電子のエース部署が日本では「左遷」部署？ 日本メーカーを抜き去った「メモリー王国」の秘密 | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済新聞の記事（2010年5月15日付）によれば、台湾TSMCのモリス・チャンCEOは、「20年後に生き残っている垂直統合型半導体企業（IDM：Integrated Device Manufacturer）は米インテルと韓国サムスン電子だけ」と予測した。 筆者は、モリス・チャンの予測に安易にうなずきたくない。しかし、DRAMで日本半導体を抜き去ったサムスン電子の背中が、現在においても年々遠ざかっていることは疑いようもない事実である。なぜ、サムスン電子はここまで強大になったのか？ サムスン電子が「メモリー王国」となった競争力の本質は サムスン電子の競争力の源泉には、李健熙（イ・ゴンヒ）会長の強力な経営手腕がある。1987年にサムスン・グループの会長に就任した李氏は、「妻と子供以外はすべて変えろ」をスローガンに新経営方針を提唱した（『サムスン高速成長の軌跡──李健煕10年改革』 キム・ソン
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
盗作ソング問題その後、中国の面子は難しい 共産党指導者たちの「面子」の研究～「中国株式会社」の研究～その56 | JBpress (ジェイビープレス)
これにて「一件落着」となるハズだった。 ところが話はそう簡単ではなかった。「盗作」騒動を引き起こした中国の作曲者である繆森氏側が、「岡本さん側は2つの曲が異なる曲であることを認めた」と発表したからだ。もちろん、岡本さんの事務所はこれを否定している。 「結局、面子とは関係ないんでしょ！」、図らずも自分の女房に言われてしまった。 「問題は収まるはずじゃなかったの？」 訝る妻に筆者は「やっぱり、これは面子の話なんだよ」と話を続けた。確かに万博事務局の面子は保たれたが、今度は作曲者個人の面子が立たなくなったからだ。 面子を潰された中国人は何をするか分からない。たとえ虚偽と分かっていても、平気で嘘をつける、いや、つかねばならないものらしい。 中国人にとって人間関係の基本は「相手の面子に対する相互の思いやり」だ。自分の面子を守ってくれる人は味方であり、潰そうとする奴は敵である。一般人ですらそうなのだか
調査報告書が暴いたリーマン破綻の内実 JBpress
2008年9月15日という日付は、金融業界の記憶にしっかり刻み込まれている。米リーマン・ブラザーズが破綻したこの日、過去数十年間で最も深刻な金融危機は転換点を迎え、資本市場がパニックし、国際貿易が事実上凍りついたからだ。 同社が世界的な有力投資銀行の座に登りつめ、そこからあっという間に滑り落ち、大変な被害をもたらす米国史上最大の企業倒産劇へと至った過程を活写した書籍や雑誌記事は、既に数多く発表されている。 しかし、このたび公表された報告書はシカゴを本拠地とする弁護士がこの倒産劇を徹底的に調査し、1年かけてまとめたもので、リーマンを悲惨な運命に追いやった経営陣の失敗、破壊的な企業文化、向こう見ずなリスクの取り方などを白日の下にさらす内容になっている。 2200ページに及ぶ報告書をまとめたのは、リーマン破綻の責任が誰にあるかを調査するよう連邦裁判所から依頼を受けたアントン・バルカス氏。3月11
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
日本経済：早期回復なるか JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年1月24日号） 金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している。 日本の近年の出来事の中で、1990年に始まった、信用インフレから生じた不動産および株式バブルの崩壊ほど人々の記憶に深く焼きついていることはない。 しかし昨年秋以降の日本の工業生産と輸出の急激な落ち込みは、ほぼ間違いなく、バブル崩壊後に起きた数回の景気後退局面が穏やかなものに見えるような、未曾有の大不況の到来を物語っている。 バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2％縮小した。しかし大半のエコノミストは、2008年の第4四半期だけで日本経済はそれ以上縮小したと考えている。ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP（国内総生産）成長率が3.8％のマイナス成長になると予測している。 戦後最長となった約6年間の景気拡大期を経て、日本は早けれ
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