写真●パネルディスカッションの様子。写真右から大石良 代表取締役、後藤和貴 cloudpackエバンジェリスト、渥美俊英 クラウドエバンジェリスト、新野淳一 編集長 2012年2月28日に開幕した「Cloud Days Tokyo/スマートフォン＆タブレット/ビッグデータEXPO」では、「クラウドがもたらすSIの変革」と題して、クラウド時代に必要なインテグレータ像について討論が行われた。パネリストは、電通国際情報サービスの渥美俊英 クラウドエバンジェリスト、アイレットの後藤和貴 cloudpackエバンジェリスト、サーバーワークスの大石良 代表取締役の三人。モデレータを務めたのは、Publickeyの新野淳一 編集長。 パネリストの3人によれば、ここ1年でクラウド環境が普及し、顧客の要求も変化しているという。従来は「システム要件を含めた開発がメインだったが、ビジネス要件のみを要求してくる案

東京証券取引所は2月2日に発生したシステム障害について、ハード障害に加え「人為ミス」が重なったことが原因だったと2月16日に発表した。東証のシステム子会社である東証システムサービスの担当者と富士通のSEが診断レポートを誤認し、東証のシステム部員も経営陣に適切な報告を怠っていた（図）。 これを受け、東証は障害対応体制の改善及び強化など、大きく四つの再発防止策を公表。システム運用を大幅に見直すとした。 だが、この再発防止策は現時点では不十分だと言わざるを得ない。そもそもなぜ、ハード障害が発生したのかという、根本的な原因が究明されていないからだ。 東証は障害を起こした「情報配信システム」のサーバーを三重化し、1台のサーバー（ノードA）にハード障害が発生した場合、残り2台（ノードB、ノードC）に自動的に切り替えて処理を継続する仕組みを取っていた。にもかかわらず、2月2日には自動切り替えに失敗した。

「10Gバイトのデータでもビッグデータだ。神のようなエンジニアを不要にするHadoopを使えばビッグデータ活用コストを下げられる」――。米アマゾン・ウェブ・サービシズ（AWS）のJohn Rauser Principal Quantitative Engineerは2012年2月28日、聴衆にこう語りかけた。同氏はクラウドコンピューティングの専門展「Cloud Days Tokyo/スマートフォン＆タブレット/ビッグデータEXPO」で、「The Changing Economics of Data: A View From Inside Amazon」と題して、米アマゾンにおけるビッグデータ活用の実際を事例を交えながら講演した。 Rauser氏はまず米アマゾンにおけるビッグデータ活用の事例を話した。2008年、アマゾンのアフィリエイトシステムは性能面の限界を迎えていた。そこで複数台で分散処

ビール大手4社が、競い合うように情報システムの全面刷新にまい進している。「グローバル展開」「グループ経営の強化」という経営目標の達成を後押しするため、各社の情報システム部門はクラウド導入などによるシステム基盤の刷新、グループ会社を含めた業務アプリケーションの統合、IT投資の世界規模での最適化を急ぐ。 目次

IDC Japanは2012年2月22日、国内中堅中小企業の2012年のIT市場規模が前年比1.5％増の3兆5385億円になるとの予測を発表した。東日本大震災の復興需要などが寄与し、北海道・東北地方を除く各地域がプラス成長に回復する見込み。 2011年の同市場は前年比6.3％減の大幅なマイナス成長を記録したが、2012年は復興需要によって業績が改善。多くの企業が凍結されていたシステムの刷新、新規開発の再開などを行うことでプラス成長に転換するという。 産業分野別では、情報サービスで同2.6％、サービスで同2.0％と比較的高い成長率を予測。その一方で、電力不足問題や円高、欧米経済の混乱などで経済環境の回復が不透明なため、依然として、多くの中小企業でIT支出の抑制傾向が続くという。 地域別では、本格的な活動再開が遅れている企業の多い北海道・東北地方が同1.7％減とマイナスにとどまるが、他の全地域

クラウドサービスのユーザー企業に向けた損害保険が登場した。クラウド事業者に預けたデータやプログラムを災害などで消失した場合に、ユーザー企業に保険金が支払われる。直接的な損害だけでなく、事故がなければ負担する必要のなかった費用や、事故によって失った利益まで補償する。 クラウドの損害保険は、三井住友海上火災保険が2月1日に販売を始めた「クラウドプロテクター」。「東日本大震災以降、クラウドに注目が集まっているが、天災によるデータ消失の責任を負い切れないとする声が、ベンダーから出ている。ユーザー企業側も、データを消失した場合を気にして利用に二の足を踏むケースが少なくない。保険商品のニーズは高いと判断した」と火災新種保険部 企業財産保険チームの井上靖夫課長代理は説明する。 クラウドプロテクターは、クラウド事業者の設備で保管するデータを補償の対象とする。クラウド事業者は事前に、データセンターの設置場所

日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2012年2月22日、ユーザー企業におけるBCP（事業継続計画）策定状況の調査結果を発表した。東日本大震災を経験した後でも、ユーザー企業の半数以上がBCPを策定していない実態が明らかになった。 想定するリスク別にBCPの策定状況を尋ねたところ、策定済みの割合が最も多かったのが「システム障害」だ（図）。しかし、「策定済み」の割合は46.2％と半数に満たない。「策定中」が15.0％、「検討中」が15.7％だ。残りの23.1％は「策定予定なし」である。 地震を想定したBCPを「策定済み」の割合は、さらに小さくなる。「自然災害（直下型地震による局所被害）」は37.1％、「自然災害（大規模地震による広域被害）」は33.6％。いずれもBCPを「策定中」という回答を加えて、やっと半数に達する状況だ。 事業継続が困難になるリスクは、自然災害だけではない。最近は標

国内ビール大手4社が、競い合うように情報システムの全面刷新にまい進している。グローバル展開およびグループ経営強化という経営目標の達成を後押しするため、各社の情報システム部門は、「クラウド導入によるシステム基盤の刷新」など三つの情報システム改革を急ぐ。ビール各社は、今回の改革を、グローバルな総合飲料・食品会社へと生まれ変わるための絶対条件と位置付ける。彼らを突き動かすのは、低迷が続く国内市場への危機感だ。その取り組み内容は、グローバル展開を目指す他業種の情報システム部門にとっても改革のヒントとなる。 「情報システムの抜本的な改革を断行して、真のグローバル企業へと生まれ変わる」――。アサヒビールなどを傘下に抱えるアサヒグループホールディングスの本山和夫副社長は、こう宣言する。 アサヒをはじめ、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、サッポロホールディングスのビール大手4社が、グルー

KDDIウェブコミュニケーションズは、2011年末に新ブランド「CloudCore」を掲げ、クラウド事業（仮想化技術を適用したIaaSサービス）に参入した。月額制で価格を低く抑えている点が特徴だ。ITproは、同社でホスティング事業担当の副本部長を務める角俊和氏に、CloudCoreの狙いを聞いた。 1997年からサーバーホスティング事業に従事してきた。この一方で、いわゆるクラウド（完全仮想化型の仮想化技術を適用した、どんなOSでも利用できるIaaS）への取り組みは遅れていた。市場で仮想化技術が成熟し、評価が定まってきたことなどから、新ブランドを立ててクラウド事業に参入した。 クラウド事業者としては後発に当たるので、後発ならではの特長を出せるよう、顧客の声や市場動向を踏まえてサービス内容を検討した。クラウドを取り巻く世の中の現状は、AWS（Amazon Web Services）を真っ先に

「ビッグデータ」をスマートに処理をする新しい道具、それがオープンソースミドルウエアのApache Hadoop（ハドゥープ）です。このHadoopの力で新たな収益を獲得する企業が増えています。本連載ではこのHadoopを基礎から説明していきます。まず今さら聞けないHadoopの基本、もう一度おさらいしたいアーキテクチャーを解説。分散ファイルシステムの操作とMapReduce処理をコードで確認。ユースケースやクラスタ管理にも言及していきます。2012年に予定されている次期メジャーリリース0.23の情報などの最新トピックも取り込みます。 目次

会津若松市が市役所内のオフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに切り替えた。「LibreOfficeのほうがMicrosoft Officeとの互換性が高く、バージョンアップも活発」（会津若松市）と判断、2月中旬までに市役所内のパソコン約840台を移行した。 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に立ち上げた「Document Foundation」が開発しているオープンソースのオフィスソフト。会津若松市では2011年3月からLibreOfficeの評価を行っていた（関連記事）。OpenOffice.orgのファイルをLibreOfficeで読み込むと、一部の図形などで表示が崩れることがあるものの、LibreOffice

東京証券取引所は2月16日、2月2日に発生した大規模システム障害について、「（東証の）職員が主体的にシステムの状態を確認せず、問題なしと判断した」ことが原因だったと発表した。東証のシステム子会社である東証システムサービス（TSS）の担当者と、保守ベンダーである富士通のSEが診断レポートを誤認し、東証の職員が経営陣に適切な報告を怠っていたことが、対応の遅れにつながったことも明らかにした（関連記事）。 障害を起こしたのは取引関係者に相場情報を配信する「情報配信システム」。サーバー3台を1セットとし、8セットで構成する。東証はサーバーを三重化しており、1台のサーバーに障害が発生した場合、残り2台に自動的に切り替えて処理を継続する。東証は切り替えに成功したと考えていたが、実際には失敗しており、同日午前中の一部銘柄の取引停止につながった。 経緯はこうだ。 午前1時27分、1台のサーバー（ノードA）で

プロジェクトマネジメントとは、何もプロジェクトマネジャーという肩書きを持った人たちだけに必要なものではありません。すべての方にとって大いに役立つ考え方なのです。なぜならば、実を言うとすべての人は日常的に多くのプロジェクト活動に関わっているはずだからです。この連載では「きほんのき」を分かりやすく、お伝えしていきます。

「投資家や取引参加者にご迷惑をかけ、お詫びする」。東京証券取引所の鈴木義伯専務取締役CIO（最高情報責任者）は、2月2日に起こしたシステム障害の記者会見でこう陳謝した。 障害が発生したのは株式売買システム「arrowhead」のうち、相場情報を送信する「情報配信システム」だ。全銘柄の約1割に当たる241銘柄について情報が配信できず、2月2日午前中の該当銘柄の取引を停止する事態に陥った。 障害の原因は三重化したサーバーの切り替えミスだ。情報配信システムはサーバー3台を1セットとし、8セットからなる（図）。通常時、各サーバーは特定の銘柄を担当し、株価情報などを配信する。仮に1台に障害が発生した場合、他の2台に自動的に切り替えて処理を継続する仕組みを持つ。この仕組みが機能しなかった。 2月8日時点で東証は「原因は調査中」としているが、初動対応について三つの疑問が残る。 システム障害の発端は、午前

米Wall Street Journal（WSJ）は現地時間2012年2月14日、米Appleが現行の「iPad」よりも画面サイズの小さなタブレット端末の試作品を開発中と報じた。提携するアジアの部品メーカーの幹部に、現行の9.7インチ型よりも一回り小さな約8インチの設計デザインを見せており、試作品の開発について協議していると伝えている。匿名の情報筋によると、Appleは台湾AU Optronicsや韓国LG Displayなどのディスプレイメーカーと協力し、テストパネルを開発するという。 iPadの新モデルは3月初めに開催されるイベントで発表されるとの観測が流れているが、事情に詳しい関係者の話によると開発中の小型タブレットはこれとは異なる製品になるもよう。iPadの次期モデルのサイズはiPad 2とほぼ同じで、解像度は大幅に向上する見込み。これに対し小型タブレットの解像度はiPad 2と同

IT業界では数年に1度、「バズワード」といわれる流行り言葉が生まれる。ここ数年は、「クラウド」一色だった感があるが、2011年後半から2012年にかけてのそれは「ビッグデータ」で決まりだろう。 ビッグデータとは何か クラウドが登場した当初もそうだったように、「ビッグデータ」にもはっきり決まった定義は無い。一般的には、「既存の技術では管理するのが困難な大量のデータ」と定義されることが多い。 データを管理するのが困難になる要因は、頭文字がVで始まる3つのキーワード（3V：Volume/Variety/Velocity）で表される。つまり、ビッグデータと聞いて、直感的にイメージできる「ボリューム（Volume）」に加え、ソーシャルメディア上のテキストデータ、センサーデータ、さらには映像や音声といったデータの「多様性（Variety）」、スイカ（Suica）やパスモ（PASMO）など交通系ICカー

Mac OS風の新Linuxディストリビューション「Comice OS」が2012年2月10日に公開された（画面）。バージョンは「4.0-b」。公式サイトのリンク先から64ビット版を無料で入手できる。 Comice OSは、人気のLinuxディストリビューション「Ubuntu」を基にして開発された「Pear OS」の後継に当たる。旧版のPear OSと同様、Mac OS風のデスクトップ画面や機能を有している。 Comice OS 4.0-bではカーネル3.2.0やX Window System「X.org 1.10.4」など、最新のUbuntu 11.10が収録するソフトウエアよりも新しいものを採用。メーカー開発のビデオカードドライバが簡単に使えるなど、Ubuntuと同様にユーザーの使い勝手を重視した作りになっている。 特徴的なソフトは、米Apple社のアプリケーションダウンロードサービス

「巨額の赤字となり、責任の重さを痛感している」。パナソニックが2012年2月3日に開いた決算会見で大坪文雄代表取締役社長はこう述べた（写真）。パナソニックは同日、2012年3月期の連結業績見通しを下方修正すると発表。最終損益は7800億円の赤字と「過去にない損失規模」（上野山実常務取締役）となる見通しだ。 2011年10月の前回予想では、三洋電機の「のれん代」減損を400億円と見積もっていたが、これが2900億円に拡大する。のれん代の減損を含めた事業構造改革費用として7640億円を計上する予定だ。三洋電機との相乗効果について問われた大坪社長は「性急に求めるべきではない」と語り、結論を出すのは時期尚早とした。 2012年3月期の売上高と営業利益の見通しは、8兆円（前回予想は8兆3000億円）および300億円（同1300億円）とそれぞれ引き下げた。タイの洪水の影響が600億円の減益要因となった

今週2月2日、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」に障害が発生し、計300銘柄以上が3時間半にわたって売買できなくなった。arrowheadは、東証が満を持して2010年1月に稼働させたシステムで、旧システムと比べて処理速度が最大で600倍に高速化した。取引に影響を与えるようなトラブルは今回が初めて。 障害の原因は、株価情報を証券会社などに配信する「情報配信システム」のハードウエア故障だ。信頼性を高めるため、情報配信システムは3重の冗長構成になっているが、故障発生時の切り替えが正常に動作していなかった。 東証のシステム障害、原因はハードウエア故障後の切り替えミス 東証と札証、12時30分から売買を再開 札証が全銘柄の売買を停止、東証のシステム障害が影響 東証システム障害、発生箇所はarrowhead 東証、システム障害で241銘柄の取引を中止 しばしば起こる「冗長構成の機

米Dellは現地時間2012年2月2日、新設する「ソフトウエアグループ」の責任者に米CAの元最高経営責任者（CEO）、John Swainson氏を任命したと発表した。同氏は3月5日に就任し、会長兼CEOのMichael Dell氏の直属となる。 このソフトウエアグループは、Dellのソフトウエア能力を基盤として、より革新的で組織化されたサポートを提供するのが目標。同社開発によるITソリューションのポートフォリオ拡大と競合会社との差異化を図り、企業向け事業を補強する。 Dellは同グループの新設により顧客向けの重要な戦略を推進し、ハードウエア、ソフトウエア、サービスにおける社内開発能力を連携させることで、3兆ドル規模といわれる技術業界の最大手企業に対応したいとしている。 同グループ担当プレジデントに就任するSwainson氏は、米IBMに26年以上在籍し、ミドルウエア部門で7年間ジェネラル