クラウドサービスのユーザー企業に向けた損害保険が登場した。クラウド事業者に預けたデータやプログラムを災害などで消失した場合に、ユーザー企業に保険金が支払われる。直接的な損害だけでなく、事故がなければ負担する必要のなかった費用や、事故によって失った利益まで補償する。 クラウドの損害保険は、三井住友海上火災保険が2月1日に販売を始めた「クラウドプロテクター」。「東日本大震災以降、クラウドに注目が集まっているが、天災によるデータ消失の責任を負い切れないとする声が、ベンダーから出ている。ユーザー企業側も、データを消失した場合を気にして利用に二の足を踏むケースが少なくない。保険商品のニーズは高いと判断した」と火災新種保険部 企業財産保険チームの井上靖夫課長代理は説明する。 クラウドプロテクターは、クラウド事業者の設備で保管するデータを補償の対象とする。クラウド事業者は事前に、データセンターの設置場所