銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

筆者はこれまで数多くのモダナイゼーション案件を見てきた。その経験からエッセンスを抜き出し、実際に起こりうる問題や現場の葛藤をストーリーに仕立てて、架空の「事件簿」として紹介する。今回紹介するのは、保険会社を支えるレガシーシステムのモダナイゼーションで起こった事件だ。 華々しい脱メインフレームの裏で起こった事件 「50年間、我が社の基幹業務を支えてきたメインフレームの火を落とす日がいよいよ来たな。切り替えテストを繰り返し行ってきたので問題ないはずだが、ドキドキするよ。今後は後任の君たちによるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に期待しているよ」 今回の舞台は大手保険会社だ。2030年、新年を迎えるモダナイゼーションプロジェクトルームに、新システムの稼働を花道に定年を迎えるシステム部長の高揚した声が響いた。 半年後、新任のシステム部長はこう言って頭を抱えていた。「新システムは稼働したが

ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。今後の自社の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％で、「外製化」の35.4％よりも高いという結果になった。同調査は、日本国内のユーザー企業でソフトウエア開発に従事する個人を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方について2022年4月にアンケートを実施したもの。 自社の方針が内製化と答えた回答者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「開発コストの削減（SIに支払うコストが高額なためなど）」（55.2％）だった。次いで「開発、実装、保守対応の迅速化 （SI企業とのやりとりの時間が長いなど）」（49.7％） だった。

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

Windows 10でのInternet Explorer（IE）のサポートが2022年6月に終了する。ユーザー企業はそれまでに「脱IE」を進める必要がある。脱IEといっても何から手をつけるべきか。日本ユニシスが実際に行った検証作業を例に、手順を確認しておこう。 脱IEに際してまず行うべきなのは、現状の確認である。日本ユニシスは2020年度に、社内に約150個あるWebアプリケーションを対象にIEのサポート終了による影響を調査した。同社情報システムサービス部戦略室適用課の木村崇課長は「新たな社内標準ブラウザーに設定したChromeで動作確認をした結果、28システムで改修の必要があることが明らかになった。改修が必要だったのはスクラッチで作ったシステムが多かった。パッケージで導入したものは、パッケージをバージョンアップすれば新しいブラウザーに対応できるケースが多い印象だ」と語る。 Webアプリ

米Microsoft（マイクロソフト）がInternet Explorer（IE）のサポートを2022年6月に終了する。ユーザー企業はそれまでに「脱IE」を果たす必要がある。しかしユーザー企業を支援する立場にある大手ITベンダーですら、脱IEをまだ完了していないのが現状だ。 マイクロソフトは2021年10月5日（米国時間）にリリースする予定の次期OSであるWindows 11にIEを搭載しない。そして2022年6月15日（米国時間、日本時間では同16日）に、Windows 10でのIEのサポートを終了する。IEのサポート終了後は、Windows 10ではIEの起動そのものができなくなる。IEの実行ファイルである「iexplore.exe」を起動しても、代わりにMicrosoft Edgeが起動する。 ユーザー企業は2022年6月までに「IEでしか動作しないWebアプリケーションを改修する」

沖縄に生まれたのだから沖縄に住み、沖縄の会社や団体から直接請け負って情報システムをつくりたい。並行して新しい技術を積極的に取り入れ、できれば全国で使ってもらえるソフトウエア製品をつくってみたい。 「沖縄」のところをご出身地に置き換えていただければ同様の思いを抱く読者の方もおられるのではないだろうか。 だが沖縄でこの夢を実現することは簡単ではなかった。私は沖縄県宜野湾市に本社を置くジャスミンソフトという小さなソフト開発会社を2001年に起業し、地元の案件を直接受注し、なんとか黒字で開発する取り組みを続けてきた。 試行錯誤のうちに、開発工数の見積もりの精度を上げるのではなく、ある固定金額で受注し、その中で何度でも改修できる受託開発が沖縄に合っているという結論に至った。そのために今でいうローコード開発ツールを自作し、さらに外販するようになった。 大型案件は大手IT会社が押さえている 20年前、沖

「このシステムを作ったのは誰だ！ 出て来い！」 そんな切ない怒りの声がIT職場に響き渡る。 前任者、あるいは委託先が作った画面やシステムを変更・移行することになった。ところがあまりにも個性あふれる作りで、しかもドキュメントが残されておらず、どこからどう手をつけていいのか分からない。運用保守担当者は途方に暮れる。 ITシステムの「作り逃げ」は闇の深い問題である。過去に「作り逃げ」されたシステムは、現在の担当者の時間とモチベーションを奪う。いわば「未来の時間泥棒」だ。今回は罪深き「作り逃げ」の問題にメスを入れる。 後のことを考えず構築されたシステムで運用保守担当者が苦労する 筆者にも経験がある。以下のようなシステムを目にしてぼうぜんとしたことが……。 設計書が残されていない（あるいは更新されていない） コーディングが雑（あるいは個性的過ぎる） 他システムとの依存関係が不明 データを変更／抽出で

2019年8月23日午後、Amazon Web Services（AWS）が6時間ほど停止した。日本のクラウドサービスで5割近いシェアを持つだけに影響は大きかった。原因は東京リージョンの一部エリアで発生した空調設備の故障だ。制御システムにフェイルオーバーしないバグがあり、機器制御装置も異常動作した。重要システムは冗長化するといった対策が利用企業に改めて求められている。 「あれ？自転車が返せないぞ」。2019年8月23日午後1時すぎ、ドコモ・バイクシェアが運営するシェア自転車を東京都内で返却しようとした50代の会社員は戸惑った。 通常なら自転車に鍵をかけてパネルのエンターキーを押せば「返却」と表示されて完了するが、何度押しても「返却場所ではない」と表示されるばかり。サポートセンターに電話してもつながらない。次の用事もあるため、鍵をかけて放置するしかなかった。 サービスに不具合が生じたのは、同

食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や

画像認識の技術は工場の生産改革に役立つ。キユーピーはジャガイモの良品を自動選別する仕組みを構築。検品の効率を2倍に高めるメドをつけた。 キユーピー鳥栖工場。作業員の目の前に広がる何百個という「ダイスポテト」を作業員が選別していく。ダイスポテトはじゃがいもの皮をむいて1センチ角の大きさに切ったものだ。ダイスポテトに付いたミリ単位の黒い斑点まで見抜く熟練の作業。鳥栖工場で日常的に見られるこの風景が、2018年中にがらりと変わりそうだ。 主役はキユーピーのベビーフードだ。国内9工場のうち、ベビーフードの製造の多くを鳥栖工場が担う。同社はマヨネーズのイメージが強いが、ジャムやパスタソースなどの加工食品も手がけている。2017年度の加工食品の売上高は約466億円。加工食品の1つがベビーフードだ。離乳食を始める5カ月ごろから1歳まで月齢に合わせた加工食品を提供しており、その中にダイスポテトが含まれてい

米オラクル（Oracle）はこれまで、Java開発実行環境「Java SE」（Java Platform, Standard Edition）を無償で提供してきた。ところが、2018年9月からは有償版しかなくなるのをご存じだろうか。 オラクルが現行の最新バージョンである「Java SE 10」をリリースしたのは2018年3月。ローカル変数の型を指定せずに済む型推論などの機能を備えているのが特徴だ。 そしてJava SE 10は、「オラクルが提供する最後の無償版Java SE」でもある。9月にリリースする次期バージョンのJava SE 11からは有償版だけになる。 バージョンアップの方針を大幅変更 オラクルは、Java SEの有償化の方針を2017年に公表した。同時に打ち出したのが、Java SEのリリースサイクルの変更だ。リリースサイクルに対しては企業ユーザーの関心が高い。日本IBM クラ

2017年も残すところあとわずか。今年の大型IT投資として注目されるのが、コンビニエンスストア大手3社のPOS（販売時点情報管理）レジ刷新である。 ファミリーマートが2017年7月から、セブン-イレブン・ジャパンが10月から、ローソンが11月から順次レジの置き換えを進めている。店頭で変化に気づいた人もいるかもしれない。

京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ

ディープラーニング技術などを手掛ける企業や研究者が中心となり、同技術の推進団体「日本ディープラーニング協会（JDLA：Japan Deep Learning Association）」が発足した。理事長は東京大学大学院工学系研究科 特任准教授の松尾豊氏。ディープラーニング技術の人材不足解消や産業界での活用促進などを目指す。

スターバックス コーヒー ジャパンの2020年までのIT戦略が取材によって分かった。IT戦略の名称は「ONWARD（未来へ）」。顧客接点の強化や新サービスの創出といった“攻めのIT”を強化する方針だ。 ONWARDは米スターバックスの事実上の創業者であるハワード・シュルツ氏が事業を再生するときに従業員に向けて使った言葉である。IT戦略を立案した亀山博史インフォメーション テクノロジー本部長は「IT戦略は単なる実行計画になってしまっては意味が薄れる。部員のモチベーションを高めるような『思い』が込められていなければならない。デジタル化によって、新しいビジネスを実現するという決意を含めるため、シュルツの言葉を使った」と話す。

KDDIは格安IoT（インターネット・オブ・シングズ）通信サービスのベンチャー、ソラコムを買収する。日本経済新聞が2017年8月2日に報じた。買収額は200億円のもよう。KDDIはソラコムのIoT向け通信サービスを取り込み、同分野の事業を強化する狙いがあるとみられる。 ソラコムは2014年創業。Amazon Web Services（AWS）事業に携わった玉川憲氏が起業した。IoT機器向けのデータ通信やデータ管理といったサービスを提供する。データ量に応じた格安通信の「SORACOM Air」のほか、LPWA向け通信サービス「SORACOM Air for LoRaWAN」などだ。 買収に関するITproの問い合わせに、両社は「現時点でコメントできない」（KDDI）、「社内で確認している」（ソラコム）と回答した。8月2日午後に正式発表する。

日本の会計基準を作成する企業会計基準委員会（ASBJ）は2017年7月20日、企業の売上高に関する会計処理を定める「収益認識基準」の草案を公開した。3500以上ある全上場企業の連結、単体の財務諸表と、会社法で監査が必要になっている企業に対して、新たな考え方に基づいた売上高に関する会計処理を求めている。これまで受託ソフトウエア開発に適用されていた工事進行基準を定めた基準が廃止になるため、ITベンダーの会計処理に影響がある。 「収益認識基準は企業の売上高を変えるだけでなく、全上場企業に影響する。ASBJが発足した2001年から多くの会計基準を策定してきたが、今回の収益認識基準が、企業に対して最も大きな影響を与える基準になる」とASBJの小賀坂 敦 副委員長は話す。 日本の会計基準ではこれまで、売上高の計上の時期やタイミングに関する詳細な規定は基本的に存在しなかった。会計処理の考え方を大まかに示

「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止

みずほ銀行が、2016年12月に開発完了を予定している勘定系システムの刷新プロジェクトを巡り、スケジュールを見直す検討に入った。同行は同年6月から総合テスト工程に入っているが、一部のテストを2017年1月以降に持ち越す可能性が出てきた（図）。みずほ銀行は2014年に、当初2016年3月としていた開発完了時期を約9カ月間延期している。再延期が確定すれば開発コストの増加を招くほか、老朽化した現行システムの利用が長引くことになる。 みずほ銀行によると、スケジュール見直しの議論を始めたのは、1～2週間前のこと。新たな重大トラブルが見つかったわけではないが、12月の開発完了時期が近づいたこともあり、「万全を期するという観点で、年内に完了するのが本当に得策かを検討している」（みずほ銀行広報）という。 開発スケジュールを巡っては2016年初めにも、スケジュールの再延期を検討したという声がある。それに対し