今後は「日本ヒューレット・パッカード」と「日本HP」に、HP日本法人が分社
日本ヒューレット・パッカードは2015年8月3日、8月1日に「日本ヒューレット・パッカード株式会社」と「株式会社 日本HP」に分社したと発表した。日本ヒューレット・パッカードがエンタープライズ事業、日本HPがPCとプリンティング事業を担当する。代表取締役社長は日本ヒューレット・パッカード株式会社が吉田仁志氏。株式会社 日本HPは岡 隆史氏。日本法人を8月に分社することは以前明らかにしていた。 11月1日に予定されている米国本社（ヒューレット・パッカード カンパニー）の分社に先駆けた動き。「日本に限らず、世界のいくつかの地域では8月から分社して活動を始めている」（広報部）という。米国では「Hewlett Packard Enterprise」と「HP Inc.」に分社する。
ターゲットは経営者かCIOか開発者か？、クラウド事業者最大の悩み
「ここに来ていることは、社外の誰にも言っていない。バレたら大変なことになるからね」。そう語るのは、ある日本のシステムインテグレーターの社長。「ここ」とは米フロリダ州オーランドのこと（写真1）。7月13日から16日まで米Microsoftのパートナー会議「Microsoft Worldwide Partner Conference（WPC） 2015」が開かれていた。 この社長のオーランド行きが極秘だったのは、同社がMicrosoftとはライバル関係にあるクラウド事業者の有力パートナーだから。Microsoftは今回のWPC 2015に合わせて、「Amazon Web Services（AWS）」や「Google Cloud Platform」「Salesforce.com」などの有力パートナーを世界中から40社ほどオーランドに招待していた。オーランドまでの旅費や宿泊費などはすべて、Micr
第1回 AWSで性能が出ずオンプレミスの7割に
クラウド上のシステム高速化は意外と難しい。「サーバーの台数を増やせばよい」と安易に考えていると、必要以上にコストが高くつく。サーバー増強に頼らず性能問題を解決するポイントを、事例を基に紹介する。 販促支援のSaaSを提供しているシナジーマーケティング。基盤の構築・運用を担当する同社の坂井 学氏（iNSIGHTBOX事業推進室）らのチームは2014年6月、オンプレミスで運用していた「iNSIGHTBOX」というサービスの基盤を、パブリッククラウドのAWS（Amazon Web Services）に移行した。 iNSIGHTBOXは、ユーザー企業が自社顧客の購買履歴やネット上の行動履歴のデータを蓄積し、分析するための環境を提供するサービス。そのシステムは、主にWeb-APサーバーと、顧客マスター情報などを管理するRDBMS「PostgreSQL」、購買履歴や行動履歴を蓄積するNoSQLで構成す
“人工知能3原則”が登場へ
この1年ほど、人工知能が将来何をもたらすかについて世界中で議論が巻き起こっています。人類に巨大な益をもたらすとされる一方で、人間の仕事が奪われ、さらには人間による制御が効かなくなる落とし穴にはまる可能性もさかんに議論されています（関連エディターズノート）。 人工知能の行方を懸念する人の中には、著名な研究者や経営者も少なくありません。「ホーキング、宇宙を語る」などの著書で一般にも知られる物理学者のStephen Hawking氏は2014年12月に「人工知能は人類を終わらせかねない」と警鐘を鳴らしたと報道されています。 米Tesla Motors社 Chairman＆CEOのElon Musk氏も2014年8月、「人工知能の研究には最大の注意を払う必要がある。潜在的には、核兵器よりも危険な存在になり得る」と自身のTwitterで発言しています。 「人工知能の研究に関するガイドライン」に多数が
Photoshop開発者、トーマス・ノール氏が語る25年の歴史
「Photoshop」が世に出てから25周年を迎えた。率直な気持ちは。 「Photoshop 1.0」が発売された1990年、パソコン業界が立ち上がってからまだ14年しか経っていなかった。25年間も人気を持ち続けるとは正直、想像もしていなかった。Photoshopが出る前から存在していて、今もなお存在し続けているソフトウエアは本当にわずかだろう。 ここまで長期にわたって支持されてきた理由は、変遷するコンピュータ業界とともにPhotoshopも変わってきたからだ。1.0が登場したときはインターネットは存在していなかったし、デジタルカメラもなかった。当然、今のようなモバイル端末もない。Photoshopは絶えず、時代の変遷とともにアップデートを繰り返してきた。 Photoshopの25年を振り返ってみて、自身で最も時代を変えたと思える機能は何か。 バージョン3.0で追加された「レイヤー」機能だ
「そうそう」「なるほど」 「へぇ～」で現場を動かす
東京大学大学院を卒業後、ボストンコンサルティンググループに入社し、小売り・消費財やネット業界を中心に担当。その後、グリーに移り、米国子会社の設立やM＆A、ビッグデータ分析などに携わった。2013年にすかいらーくに入社し、データ分析を駆使して収益改善に取り組んでいる。 データ分析に対する関心が高まるなか、分析の専門組織を作る企業が増えています。そんなとき、外部から人材を採用するのが有効なやり方といえるでしょうか。 かく言う私もコンサル出身ですが、私が率いる分析チームは大半がプロパー社員です。15人のチームでプロパーは12人と8割を占め、中途社員は3人しかいません。 分析チームの大半をプロパー社員が占める今の体制はとても強力です。その理由は2つあります。 1つはプロパー社員は分析結果を使って、「現場を動かす」能力が高いことが挙げられます。よくデータ分析に関わる人から「現場と話が通じない」という
ネットを賑わしたバズワードの今
今回も番外編です。決して長くないインターネット普及の歴史（1990年代中頃～現在）のなかで、盛り上がって（あるいは盛り上がることもなく）消えていったキーワードを幾つかほじくり返してみます。 Java：Write once, run everywhere 1990年代の終わり頃「Java革命」という言葉がネットや新聞紙面を飛び回っていました。もうOS は要らなくなるとか、インテル・マイクロソフトの天下は終わったとか言われて、そして何事もなかったかのように通り過ぎてゆきました。あれは一体何だったのでしょう。 Javaは米Sun Microsystems社によって開発されたプログラム言語で、仮想マシンコードで動作するという特徴を持っていました。どんなCPU・どんなOSでも仮想マシン（JVM：Java Virtual Machine）さえ実装されれば同じJavaプログラムが同じように動作する理屈で
小さな工夫の積み重ねでクラウドのコストは半減する
「パブリッククラウドなのに、なんでこんなに高いのか」――。パブリッククラウドは安いと言われる一方で、こうした感想を聞くことがある。 今回、パブリッククラウドのコストについて記事を執筆するために、複数のユーザー企業やITコンサルタントに話を聞いたところ、「5年間で比較すると、自社所有（オンプレミス）のシステム構築・運用コストとほぼ変わらない」といった指摘が多かった。 そもそもパブリッククラウドは、クラウド事業者が用意したサーバーやストレージを多くのユーザーで共有してコストを安くするもの。負荷に応じて柔軟にリソースを追加できる点も、初期コストを抑えられることにつながる。 そんなパブリッククラウドのコストが高くなる要因は、いくつかある。例えばサービスレベル。できるだけシステムが停止しないようにし、もし停止したときにはあらかじめ決めた時間内に復旧させようとする場合、冗長化構成にしたりオプションを契
イミュータブル インフラストラクチャー
システム運用の新しい方法論。既存システムを修正・変更するとき、インフラまで新たに作り直してしまう。仮想化技術やクラウドサービスの普及で注目を集めるようになった。 既存システムに新機能を追加するとき、システム開発者は新たなアプリケーションを作り、それを既存システムのインフラに再配置します。ここでいうインフラとは、サーバーやネットワーク、ストレージ、OS、ミドルウエアといった、アプリケーション部分を除くシステム基盤全体を指します。インフラ部分は変えずに“使い回す”ことは、これまでのシステム運用の一般的な考え方でした。 手法：インフラは“使い捨て” ところがインフラを使い回すと、システムを再配置した後に動作が不安定になることがあります。原因は、再配置前に動作を検証する「テスト環境」と既存システムが動く「本番環境」のインフラに、わずかな違いが生じていることです。 本番環境の構築手順書を見ながらテス
「Power BI」に無料版が登場、Excel不要の単体アプリとクラウドで動く
日本マイクロソフトは2015年4月24日、BI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Power BI」の無料版を提供すると発表した。これまでBIソフトとしてExcelのアドオンで実装した「Power BI for Office 365」を提供していたが、今回のPower BIはWindows用のアプリケーションとSaaS型クラウドサービスの組み合わせになる。従来のアドオン版Power BIからグラフの種類などを一部省略したが、同等の操作性をExcelを使うことなく実現できるという。 新たに提供するのはWindowsで動作する無償のBIソフト「Power BI Designer」とクラウドサービス（ドメイン名はpowerbi.com）。既存のPower BI for Office 365は、動作にExcelが必要だった。Power BI Designerは単体で動作するソフトで、Excelは不
「AWS導入支援コンサルティングに注力」、Amazon日本法人が説明会
アマゾン データ サービス ジャパンは2015年3月30日、法人向けパブリッククラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」の日本における概況に関する説明会を開いた。AWSの導入を後押しするため、独自のコンサルティングサービスに注力する方針を説明。メールサービス「Amazon WorkMail」など新しいサービスメニューの開発・投入状況についても語った。 同社技術本部エンタープライズソリューション部の片山暁雄部長（写真1）は、「AWSプロフェッショナルサービス」と呼ぶコンサルティングサービスについて説明した。同社のコンサルタントがAWSの活用を支援するサービスを有償（時間課金）で提供している。 片山部長は、「AWSに関連するプロジェクトを支援するための多岐にわたる内容を提供している。AWSの活用につなげる内容に特化しているので、コンサルティング料金自体は手ごろに設定し
Facebook、「Messenger」と外部アプリの統合をF8で発表か
米Facebookはメッセージングアプリケーション「Messenger」をプラットフォームとしてサードパーティーに開放する方針だと、複数の米メディアが報じている。米カリフォルニア州サンフランシスコで現地時間2015年3月25～26日に開催される開発者会議「F8」で詳細を発表する見込みだ。 米TechCrunchの報道によると、Facebookは、開発者がMessengerを通じてコンテンツや情報を配信する新たな手法を構築できるようにする意向だという。アジアにおける「LINE」や中国Tencent Holdings（騰訊控股）の「Weixin（微信）」（英語名：WeChat）などの成功を踏まえ、Messengerを友だちとのチャットにとどまらない、より有益なものにしたいと考えていると、TechCrunchは指摘している。 Messengerと外部アプリケーションの具体的な統合方法は不明だが、
軽い！新たな仮想化を実現する「Docker」（前編）
軽い！新たな仮想化を実現する「Docker」（前編） オーバーヘッドがない仮想化 イメージ作成の自動化にも最適 今、仮想化の新たなタイプとして、コンテナーが注目を集めている。最も有力なのがLinux上で動作する「Docker」。従来のサーバー仮想化よりも軽量で、使いやすいインタフェースを備える。“Immutable Infrastructure”の構築にも利用される。コンテナー上で利用できるOSが固定されるものの、サーバー基盤の一つとして広まっていきそうだ。 「Docker」は、サーバー機1台の上で、仮想的に複数のアプリケーション環境（コンテナー）を作るソフトだ。コンテナーを作成し、容易にサーバーに配布して実行できる。ハードウエアを再現するタイプの従来の仮想化ソフトよりも軽量で管理が容易な点から注目を集めている。 開発は、米Docker社が進めている。2013年3月、初めてオープンソースと
Excelテンプレートで大量データ活用、全国650店ごとに品ぞろえ充実
全国に約650店舗を展開する中堅コンビニエンスストアのポプラ（写真1）は、弁当やおにぎりなどの発注や在庫管理に使うシステムを開発した。 既に直営の約280店に導入し、フランチャイズチェーン（FC）店にも拡大中だ。ポプラはSAPのデータウエアハウスであるSybase IQなどを導入し、年間5.1億件のレシートデータやPOS（販売時点管理）データといった膨大なデータを分析している。 それをバックボーンにポプラはさらに、各店舗の店長が簡単に発注量を決められるExcelのテンプレートを独自に開発した。テンプレートには約650店舗の顧客層や地域特性データが組み込まれ、過去2週間分の販売動向の数字が表示される。各店舗の店長はこうした数値を参考に天気予報や地域のイベントなどを加味して来店顧客数を予想するだけで、個別商品の発注量を決められる。 弁当やおにぎりは中食（なかしょく）と呼ばれ、コンビニの主力商品
［ボットネットと戦う3］「一方的な仮処分」で、ドメイン名を差し押さえる
ボットネットの“司令塔”となるC＆Cサーバーを次々と変える「ファストフラックス」。攻撃者が編み出した新手口だ。これに対抗すべく防御側では、「一方的な仮処分」という法制度を利用して、C＆Cサーバーのドメイン名を差し押さえる。これにより、ボットネットとC＆Cサーバーが通信できないようにして、ボットネットをテイクダウン（使用不能）に追い込む。 ボットネットを悪用する攻撃者の常套手段の一つが「ファストフラックス」である（関連記事：［ボットネットと戦う2］“司令塔”を守る、脅威の「ファストフラックス」）。ファストフラックスを使うことで、ボットネットの司令塔となるC＆Cサーバーを次々と変更し、テイクダウンを免れようとする。 ファストフラックスのポイントは、C＆Cサーバーへのアクセスにドメイン名を利用し、そのドメイン名に対応するIPアドレスを次々と変更することだ。 ファストフラックスでは、C＆Cサーバー
商用化が進むSDNのOSS「OpenDaylight」
OSS（オープンソースソフトウエア）のSDN（ソフトウエア・デファインド・ネットワーキング）ツールである「OpenDaylight」の商用展開が進んでいる。2014年11月にはブロケードコミュニケーションズシステムズがOpenDaylightのディストリビューション（検証済みパッケージ）である「Vyatta Controller」を出荷する。クラウドOS「OpenStack」との連携を強化することで、SDNツールの本命の座を目指す。 OpenDaylightは、Linuxファウンデーションが2013年4月から開発を開始したOSSのSDN製品群。ネットワークの構成や機器設定をソフトウエアで集中制御する「SDNコントローラー」を軸に、管理対象のネットワーク機器を増やすための「プラグイン」や、SDNコントローラーの機能を外部のプログラムから利用可能にする「OpenDaylight API（アプリ
ぷらっとホーム、Intel Edisonを採用した超小型サーバー「OpenBlocks IoTファミリ」を発表
ぷらっとホームは2014年9月29日、「Intel Edison」を採用した超小型サーバー「OpenBlocks IoTファミリ」（写真）を発表した。スマートフォンよりも小さい手のひらに収まる大きさの筐体で、500MHz動作のデュアルコアAtomプロセッサや1Gバイトのメモリー、3G/無線LANの通信機能などを搭載し、Linuxが稼働する。2015年2月に出荷する予定で、価格は3万円台半ば～4万円台半ばになる見込み。 OpenBlocks IoTファミリが採用した米インテルのEdisonは、Atomプロセッサに無線LAN/Bluetoothなどの通信機能を統合したSoC（システム・オン・チップ）を搭載するIoT（Internet of Things）端末用のプラットフォームのことである。OpenBlocks IoTファミリの主な仕様は、500MHz動作のデュアルコアAtomプロセッサや1G
秒速で1億件をうたうビッグデータ分析用のWindowsコマンド
バンクラックジャパンは2014年10月3日、Windowsのコマンドプロンプトで利用できるビッグデータ分析用途のコマンド群「Event Horizon」（画面1）を発表した。テキストファイルを対象に、検索インデックスを用いて高速検索する。大容量のCSVデータから所望のデータを抽出したり、並べ替えたりといった処理を高速に実行できる。価格（税別）は50万円からで、10月14日に発売する。 Event Horizonは、大容量データの分析処理をWindowsのバッチファイルで実行できるようにするコマンド群である。検索/抽出、ソート、文字列置換、ファイル操作などを行うための汎用コマンドを全部で32個提供する。これらを組み合わせることによって、大抵のデータ分析処理ができるとしている。Windows XP以降のコマンドプロンプトで動作する。32個のコマンドは、いずれもC言語で開発されており、外部の共有
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